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大リーグ、ドジャースの監督は、来年のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックへの出場を表明している大谷翔平選手について「個人的には投げないでほしい」と話し、シーズンへの負担を考慮してバッターに専念することを希望しました。

大リーグは移籍交渉の山場となるウインターミーティングが8日からフロリダ州オーランドで始まり、各球団の監督が取材に応じました。

このうち、ドジャースのロバーツ監督は、来年のWBCへの出場を表明している大谷選手について、投打の二刀流での出場の可能性を問われると「現時点で未定だが、個人的には『投げないでほしい』と思っている。ただ、彼は自分の体の状態をよく理解している選手だ。感覚としてはバッターのみになるのではないかと思っているが、まだ彼と話はしていない」とし、シーズンへの負担を考慮してバッターに専念することを希望しました。

また、山本由伸投手や一部のアメリカメディアでWBCに出場する可能性が高いと報じられた佐々木朗希投手については「出場するかどうかは決まっていない。佐々木はけが明けで、山本は来シーズンに向けて大事にしていかないといけない存在だ。今後対話をしていく必要がある」と慎重な姿勢を示しました。

そして、ワールドシリーズ3連覇を目指す来シーズンに向けた補強の方針について聞かれると「フリードマン編成本部長とも話したが、現状のメンバーに自信を持っていて、さらなる大型補強が必要とは考えていない。強化したいポイントはリリーフだが、今の戦力への信頼は大きい」として、大物のFA選手の獲得には否定的な考えを示していました。

9日は、日本代表の井端監督などWBCに出場する各チームの首脳陣による会見が行われるほか、大リーグ移籍を目指す今井達也投手や岡本和真選手の代理人を務めるボラス氏が取材に応じる見込みです。

日本選手に高い評価 カブス編成本部長「今オフは当たり年」
このオフの移籍市場ではタッカー選手やシュワーバー選手といった強打者の動向が話題の中心ですが、各球団の幹部は特定の選手の名前を出すことに対しては慎重な姿勢を示しているため、日本の村上宗隆選手や岡本選手、今井投手の名前を直接挙げる球団幹部はいませんでした。

ただ、国際大会の実績も豊富な日本選手の評価は高く、鈴木誠也選手と今永昇太投手が所属するカブスのホイヤー編成本部長は「このオフ日本から来る選手はこれまででいちばん、あるいはそれに近い当たり年だ。本当にたくさんのいい選手がいるし、われわれは彼らにとって魅力的な移籍先だと思う」と話し、さらなる補強に目を光らせていました。

#スポーツ

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8日午後11時15分ごろ青森県東方沖で発生した地震で、気象庁は9日午前2時、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

千島海溝・日本海溝沿いでは巨大地震が発生する可能性がふだんと比べ相対的に高まっているとして、内閣府と気象庁は、政府や自治体からの情報に従い防災対応を取るよう呼びかけています。この情報が発表されるのは、2022年12月に運用が始まって以来、初めてです。

目次
2項目
＝＝内閣府・気象庁【会見 詳細】＝＝
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
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北海道・三陸沖後発地震注意情報とは 発表される地域と対策は
詳しい対象地域の確認はこちらで。防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県のあわせて182市町村です。

気象庁によりますと、8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市で震度6強の揺れを観測したほか、北海道と東北の太平洋側を中心に津波が観測されています。

気象庁が世界各地で観測された地震計のデータをもとにメカニズムなどを詳細に解析したところ、地震を起こしたエネルギーを示すモーメントマグニチュードが7.4と推計されたということです。

気象庁によりますと、過去の世界の大規模地震の統計データでは、マグニチュード7.0以上の地震が起きたあと、1週間以内にマグニチュード8クラス以上の地震が発生する頻度は100回に1回程度で、平常時よりは高まるということです。

こうしたことから、千島海溝・日本海溝沿いでは巨大地震の発生可能性がふだんと比べて相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

この情報が発表されるのは、2022年12月に運用が始まって以来、初めてです。

日頃からの備えの確認を
事前の避難は求められておらず、避難場所や移動経路の確認、すぐに逃げられるよう非常用持ち出し袋の準備、家具が倒れないよう固定することや、食料や水、トイレなどの備蓄品の確認など、日頃からの備えの確認が求められます。

＝＝内閣府・気象庁【会見 詳細】＝＝

青森県東方沖で発生した地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府と気象庁は9日午前2時から記者会見を開きました。

内閣府「自らの命は自らが守るという考えのもとで防災対応を」

気象庁の原田智史地震火山技術・調査課長は「8日23時15分頃に発生した青森県東方沖の地震について、震源地や規模を精査した結果、後発地震への注意を促す情報を発生する基準を満たしたことから、本日午前2時に『北海道・三陸沖後発地震注意情報』を発表した」と述べました。

続いて、内閣府防災担当の森久保司参事官は「これまでの世界中に発生した地震の統計に基づけば、今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性がある、という意味だ。実際に地震が発生するかは不確実だが、自らの命は自らが守るという考えのもとで防災対応をとってほしい」と述べました。

内閣府 “地震の「予知」の発表はない”
内閣府は会見の中で、日付を特定した地震の「予知」を政府が発表することはないと述べました。その上で「無用な混乱を避けるために正しい情報を見極めることが大事だ。偽情報の拡散は行わないでほしい」と呼びかけました。

また、経済的、社会的混乱を抑えるため、食料品や生活必需品の必要以上の買いだめや買い急ぎも控えるよう呼びかけました。

内閣府「1週間は速やかに避難できる態勢を」

今回の情報について内閣府は「初めての発表で戸惑っている人もいるかもしれない。あくまでも統計データをもとにすると普段よりは発生の確率が高いことから、いつも以上の注意をお願いしたいということだ。冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

また「基本的には社会経済活動を継続し公共交通機関や学校は平常どおりでいいと考えている」とした上で、「日頃からの防災対応に加え、この1週間は速やかに避難できる態勢をとってほしい」と呼びかけました。

気象庁 “最悪想定は3.11のような地震が起きること”
気象庁の担当者は今後1週間で起きる“最悪のケース”としては「3.11のような地震が起きることを想定することになる」と述べました。

また「当時は千葉県にも高い津波が押し寄せたし、ところによっては特異的に津波が高くなった。震源から遠い地域で長周期地震動がかなり強くなる現象も見られた。あのような地震が再び起きないとも限らないと考えて、備えをすることが必要だ」と述べました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報です。

情報が発表された場合
▽避難場所や移動経路の確認
▽すぐに逃げられるよう非常用持ち出し袋の準備
▽家具が倒れないよう固定することや
▽食料や水、トイレなどの備蓄品の確認など、
日頃からの備えの確認が求められます。

避難は求めず呼びかけの期間は1週間です。

発表される条件は、北海道の根室沖から東北の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域とその外側のエリアで、マグニチュード7以上の地震が起きた場合です。プレート境界かどうかは問わず、想定震源域の外側で大地震が起きた場合、発生した地震の規模によって情報を発表するかが決まります。
地震発生からおおむね2時間後をめどに内閣府と気象庁が発表します。
運用は2022年12月16日から始まりました。

【対象地域は】
対象となるのは、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている、太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県、それに茨城県と千葉県のあわせて182の市町村です。

【情報の確度は】
国は「情報が出されたからといって、必ず巨大地震が起きるとは限らない」としています。世界的な事例ではマグニチュード7クラスの地震のあとに8クラスの巨大地震につながる例は100回に1回程度とされています。9クラスになると、さらに低いとされています。

一方、国はこれまで、過去の地震の履歴から「後発地震注意情報」の発表は平均すると2年に1回程度と頻繁に出されるとする見通しを示していました。

#気象・災害

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皇后さまは、9日、62歳の誕生日を迎えられました。

目次
2項目
宮内庁 両陛下の映像を公開
皇后さま 文書で感想をつづられる

皇后さまは、誕生日にあたって文書で感想を寄せ、戦後80年のことし、天皇陛下や長女の愛子さまとともに先の大戦の象徴的な場所を巡り、戦没者の霊を慰めるとともに遺族や戦争の記憶を語り継ぐ人たちなどと懇談したことを振り返り、「多くの方が苦難の道を歩まざるを得なかった歴史を改めて思うとともに、戦中・戦後に多くの人々が経験した悲惨な体験や苦労について、戦争を知らない世代が学び、後世に伝えていくことの大切さを感じました」とつづられました。

そして、世界各地での戦争や紛争で、子どもを含む多くの人の命が失われていることなどに心が痛むとしたうえで、「暴力や武力などの力に訴えることなく、異なる価値観を尊重して受け入れる寛容な社会と平和な世界を築いていくために、人々が対話を重ね、相手の立場を理解しつつ協力していくこと、そして世界中の人々が手を携えて、平和を築いていくための努力を重ねていくことの大切さを切に感じています」と記されました。

また、「今年も、国の内外の様々な所で地震や大雨、林野火災、台風などの大きな災害が発生したことに胸が痛みました。亡くなられた方々とその御遺族に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いをお伝えいたします」と述べられました。

熊による被害が相次いだことにも触れ、「気候変動との関係を指摘する声もあり、今後の対策や、野生の生き物との調和のとれた共生のあり方について考えていくことがますます必要になってきていると感じます」とつづられました。

7月に天皇陛下とともにモンゴルを公式訪問し、日本人抑留者の慰霊碑を訪ねたことについて、「モンゴルの極寒の地で故郷を思いながら亡くなった方々の苦難や悲しみに思いを馳せながら、花をお供えしました」と振り返られました。

また、大阪大学の坂口志文さんがノーベル生理学・医学賞の、京都大学の北川進さんがノーベル化学賞の受賞者にそれぞれ選ばれたことや、大リーグの大谷翔平選手の活躍、ウクライナ出身の大相撲の安青錦が初優勝したことに触れ、「日々の努力の積み重ねにより、新たな世界を切り開いてこられた姿は、多くの人に勇気と希望を与えてくれたものと思います」とつづられました。

愛子さまについては、公務の幅が少しずつ広がっているとしたうえで、先月のラオス公式訪問に触れ、「今後、日本とラオスの人々の交流により、両国の間の友好の絆が更に深まっていくようであればうれしく思います」と述べられました。

皇后さまは、9日は、天皇陛下とともに、皇族方や高市総理大臣などから祝賀を受けられることになっています。

宮内庁 両陛下の映像を公開

皇后さまの誕生日にあたって、宮内庁は、今月3日にお住まいの御所で撮影した天皇皇后両陛下の映像を公開しました。

映像には、ことし7月に両陛下がモンゴルを訪れた際に大統領夫妻から贈られたアルバムを、おふたりでご覧になっている様子が写っています。

宮内庁によりますと、アルバムには歓迎式典や晩さん会といったモンゴル滞在中の写真が収められていて、天皇陛下は「チンギス・ハーンの像が大きかったですね」と話され、皇后さまは「ゲルの中に初めて入りました」と話されていたということです。

「シャガイ」というおはじきのような伝統競技で皇后さまが高得点の的に当てられたことについて、天皇陛下は「シャガイは的に当ててよかったね」と話されたとしています。

また、天皇陛下が平成19年に皇太子としてモンゴルを訪問した際に現地から贈られた儀礼の際に使われる青い布や帽子、それに民族衣装を、両陛下が手に取りながらご覧になる様子も写っています。

皇后さまの治療にあたる医師団 見解を公表
宮内庁は、体調を崩されてから22年になる皇后さまについて、治療にあたっている医師団の見解を公表しました。

皇后陛下におかれましては、これまでも医師団が説明させていただいております基本的な考え方を踏まえながら、引き続き御治療を継続されていらっしゃいます。

皇后陛下には、天皇陛下をお支えになりながら、国民が直面している様々な困難に心を寄せられ、国民との触れ合いの機会を大切にされようと努めておられます。

本年は、戦後80年の節目にあたることから、4月の硫黄島を始め、沖縄県、広島県、長崎県へのお出ましをなさるなど、都内に23回、地方に13回に及ぶお出ましをなさいました。

7月には、国賓としてモンゴルを御訪問になりました。

モンゴル御訪問に際しては、御訪問前から細やかに工夫をされながら御体調を調整され、それぞれの御訪問先で幅広い年代の方々と御交流になりました。

皇居では、2025年日本国際博覧会にあわせて訪日した多くの賓客と御交流になられたほか、宮殿などでの行事や御養蚕などの御活動を続けられました。

また、日本赤十字社の嘱託職員として勤務されている愛子内親王殿下が、社会人としての歩みを着実に進められながら、防災推進国民大会へのお出ましや、初めての公式外国御訪問としてラオスを御訪問になるなど皇族としてのお務めに励まれている中、必要な手助けをなさりながら、温かく見守っていらっしゃいます。

このように、皇后陛下には、工夫を重ねられ、御体調を整えられながら、努力されて御活動を続けていらっしゃいます。

一方で、皇后陛下には、御快復の途上にあり、依然として御体調には波がおありです。

そのため、大きい行事の後や行事が続いた場合には、お疲れがしばらく残ることもあります。

医師団としては、そのような中でお疲れが残らないよう、御散策などの御運動や気分転換のためのお時間を含め、十分な御休息をお取りいただきたいと考えております。

また、かねてから皆様にお伝えしているところではありますが、公的なものに加え、私的な部分でも御活動の幅を広げていっていただくことが大切だと考えております。

皇后陛下には、これまで同様、皆様方の御理解と御支援をお受けになりながら御治療を続けていただくことが大切ですので、引き続き温かくお見守りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

皇后さま 文書で感想をつづられる

皇后さまは、誕生日に際して文書で感想を寄せられました。

今年は、戦後80年という節目の年に当たり、先の大戦において我が国を含む世界の各地で多くの尊い命が失われたことに思いを致しながら過ごしてきました。

陛下に御一緒して、4月に硫黄島、6月に広島県を、また、愛子も伴って6月に沖縄県、9月に長崎県、10月に東京都慰霊堂を訪れ、それぞれの地で亡くなられた方々に心から哀悼の意をささげました。

大戦中に戦災に遭われた方々や亡くなられた方々の御遺族、そして、戦争の記憶を語り継ぐ活動をしている方々のお話をそれぞれの地で伺い、多くの方が苦難の道を歩まざるを得なかった歴史を改めて思うとともに、戦中・戦後に多くの人々が経験した悲惨な体験や苦労について、戦争を知らない世代が学び、後世に伝えていくことの大切さを感じました。

特に、戦後80年が経過し、戦争を実際に知る世代の方が少なくなってきている中で、これらの方々から直接お話を伺えたことは、愛子も含めて私たちにとってとても有り難いことでした。

辛い体験を話して下さった御高齢の方々に心から感謝したいと思います。

これまで、上皇上皇后両陛下からも折に触れて、戦争中の御経験について貴重なお話を伺わせていただいてきましたことに改めて感謝の気持ちを深く致しました。

また、私自身の祖父母からも生前に、戦争中の様々な体験を聞いたことを思い出します。

終戦から80年といえば、終戦の年に生まれた方がもう80才になられる年であり、あと20年で100年もの月日が経つことになります。

この長い年月の間、多くの人々の努力によって我が国に平和が築かれ、守られてきたことを忘れてはならないと思います。

同時に、今後とも永続的に平和を守っていくことの大切さを改めて深く心に刻む年になりました。

過去の歴史から謙虚に学び、平和の尊さを忘れず、平和を守るために必要なことを考え、努力していくことが大切なのではないかと感じます。

そのためにも、人々がお互いを知り、理解するよう努め、違いも認め合いながら思いやりの気持ちを持って尊重し合い、対話を大事にする、そのような寛容で包摂性のある社会であってほしいと願います。

先の大戦による多くの方々の苦しみを改めて心に刻み、各地で亡くなられた方々や苦難の道を歩まれた方々に、これからも心を寄せていきたいと思います。

そして、戦争の記憶が徐々に薄れていくことが心配される今日、当時の写真や映像などの記録や資料が適切に保管・継承され、戦中・戦後の苦難が今後とも語り継いでいかれることを願うとともに、将来にわたる平和と人々の幸せを今後とも祈っていきたいと思います。

世界では、この80年の間も、戦争や紛争により各地で多くの人々が犠牲になり、また、困難を強いられてきました。

この1年においても、世界各地での戦争や紛争により、子供を含む多くの人の命が失われ、多くの人が故郷を離れることを余儀なくされていることに深く心が痛みます。

暴力や武力などの力に訴えることなく、異なる価値観を尊重して受け入れる寛容な社会と平和な世界を築いていくために、人々が対話を重ね、相手の立場を理解しつつ協力していくこと、そして世界中の人々が手を携えて、平和を築いていくための努力を重ねていくことの大切さを切に感じています。

そのような中にあって、今年はJICA海外協力隊が発足60周年を迎えました。

これまでも陛下と御一緒に多くの隊員の皆さんとお話しし、海外での活動に対する思いに触れてきましたが、隊員の皆さんが、長年にわたって草の根レベルで活動を続け、各国の地域社会の発展に貢献しながら、我が国と諸外国との相互理解と親善を深めてきたことを感慨深く思います。

自然災害に目を向けますと、今年も、国の内外の様々な所で地震や大雨、林野火災、台風などの大きな災害が発生したことに胸が痛みました。

亡くなられた方々とその御遺族に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いをお伝えいたします。

また、今年は全国各地で熊による被害も例年になく多く発生しており、心配しています。

気候変動との関係を指摘する声もあり、今後の対策や、野生の生き物との調和のとれた共生のあり方について考えていくことがますます必要になってきていると感じます。

昨年12月には、年初の能登半島地震からの復興途上で豪雨災害に遭った石川県をお見舞いのために訪れましたが、多くの方が、震災や重ねての豪雨災害という度重なる試練に直面されていることに心が痛みました。

被災された皆さんが、一日も早く安心して生活できるようになることを心から願っております。

本年1月には、阪神・淡路大震災から30年を迎えました。

追悼式典に出席するため、陛下に御一緒して兵庫県を訪れましたが、この30年の間に、非常に大きな困難の中から一歩一歩復興を果たしてきた県民の皆さんの姿に深い感慨を覚えました。

来年は、東日本大震災の発生から15年、熊本地震の発生から10年の節目の年を迎えます。

犠牲となられた方々や、被災され、御苦労を重ねてこられた被災地の皆さんに心を寄せながら過ごしていきたいと思います。

また、これまでに発生した災害の経験から得た知識や教訓を世代を越えて語り継ぎ、災害への備えを進めていくことの大切さを感じます。

今年は、コロナ禍以降初めて国賓行事が再開され、日本・ブラジル外交関係樹立130周年に当たり、3月に国賓としてブラジルのルーラ大統領御夫妻をお迎えし、様々なお話を伺えたことをうれしく思いました。

4月からは2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催され、陛下と御一緒に、4月の開会式の折と10月の閉会間近の時期に会場を訪れました。

開催期間中には多くの人が会場を訪れ、様々な形で「いのち」を尊重しながら持続する未来を共に創り上げていく可能性について考えたり、子供たちが世界の国や人々に出会って理解を深め、未来の社会について考えたりする良い機会になったのではないかと思います。

大阪・関西万博を契機に来日された各国の王室の方々ともお会いし、旧交を温められたこともうれしいことでした。

7月には、陛下と御一緒に、国賓として御招待を頂いたモンゴルを訪問しました。

フレルスフ大統領御夫妻には、私たちを大変温かく迎えてくださり、歓迎行事、晩餐会、ナーダムの開会式や競馬競技などに加え、大統領公邸でも心の込もった素晴らしいおもてなしを頂いたことに改めて心から御礼を申し上げたいと思います。

モンゴルの国民の皆さんにも温かく迎えていただき、滞在を通して、モンゴルの社会や豊かな歴史・文化に触れることができたことを大変有り難く思いました。

また、ホスタイ国立公園を訪れた際には、緑の丘の連なる美しい自然の一端に触れ、日本からの協力も含むモンゴルの自然の保護について理解を深めるとともに、野生に戻すことに成功した蒙古野馬（タヒ）を丘の上に見ることができたこともうれしく思いました。

日本とモンゴルとの交流に様々な形で携わってこられた幅広い年代の方々にお会いしてお話しする機会もあり、人々の交流を通じて両国の友好親善関係が深まってきたことや、モンゴルの人々が日本に対して温かい気持ちを寄せていただいていることを実感し、大変うれしく思いました。

滞在中には、首都ウランバートル郊外の日本人死亡者慰霊碑を訪れ、現地で亡くなった方々を慰霊し、その御苦労を思いました。

ウランバートルの中心部に立つ政府庁舎の建物やオペラ芸術劇場などの立派な建物は、戦後、当地に抑留された日本の人たちが建設に携わったと伺います。

日本人死亡者慰霊碑では、モンゴルの極寒の地で故郷を思いながら亡くなった方々の苦難や悲しみに思いを馳せながら、花をお供えしました。

そして、この慰霊碑がモンゴル赤十字社などの方々によってきれいに維持・管理されてきていることに、深い感謝の念を抱きました。

私たちにとって様々な面で深く心に残る滞在となったモンゴルへの訪問に当たり、準備をしていただいた日本とモンゴル双方の関係者の皆様の尽力に、心から感謝いたします。

9月には東京2025世界陸上競技選手権大会が開かれ、最終日のリレー競技などを家族で観戦することができました。

愛子と私にとっては初めての新しい国立競技場を訪れ、大勢の観客の声援の下で世界各国の選手が熱戦を繰り広げる姿を実際に見ることができ、うれしく思いました。

11月には、デフリンピックの100周年を記念する年に日本で初めて開催されることとなった、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025の水泳競技を家族で観戦することができました。

デフリンピックの競技を観戦するのは初めてでしたが、聴覚に障害のある選手の皆さんの健闘を目の当たりにして、これまでの皆さんの努力の積み重ねを思い、胸が熱くなりました。

また、この機会に覚えたほんの片言の手話でも、聴覚に障害のある方々と直接会話できたことに喜びと楽しさを感じました。

手話通訳の方々を含め、大会を成功に導かれた関係者の皆さんの尽力にも大きいものがあったことと思います。

そして、この大会を契機として、障害のある方々に対する社会の理解と協力が更に広がり、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、協力し合う共生社会が形作られていくことを願っています。

その意味でも、秋篠宮皇嗣妃殿下や佳子内親王殿下のこれまでの手話への取り組みにも敬意を表したいと思います。

他のうれしいニュースとしては、今年、坂口志文大阪大学特任教授がノーベル生理学・医学賞を、北川進京都大学特別教授がノーベル化学賞を受賞されることとなりました。

長年にわたって自らの研究を根気よく続けて来られた業績が世界的にも高く評価されたもので、その功績に敬意を表します。

また、米国メジャーリーグの大谷翔平選手が、55本塁打を打つとともに、投手としても本格的に復帰し、3年連続通算4度目のMVPに輝きました。

大相撲では、九州場所で安青錦関が初優勝し、祖国ウクライナの戦乱を逃れて日本にやってきた高校生が、一心に稽古を重ね、日本の伝統である大相撲で大関まで昇進したことに感銘を受けました。

こうした方々が、日々の努力の積み重ねにより、新たな世界を切り開いてこられた姿は、多くの人に勇気と希望を与えてくれたものと思います。

上皇上皇后両陛下には、私たちや愛子を変わらず温かくお見守りいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

上皇陛下には、7月に無症候性心筋虚血の治療のために御入院されましたので、天皇陛下を始め、私や愛子も御案じしておりましたが、秋には葉山にもいらっしゃれるようになり、安堵いたしました。

上皇上皇后両陛下には、くれぐれもお体を大切になさり、お健やかにお過ごしになりますよう心よりお祈り申し上げます。

先月末には、常陸宮殿下が卒寿を、そして秋篠宮皇嗣殿下が還暦をお迎えになりましたことを心からお祝いいたします。

お二方ともお体を大切に、これからもお元気にお過ごしになりますことをお祈りしております。

9月には、悠仁親王殿下が成年式を立派に挙げられたことを喜ばしく思いました。

大学生活も楽しまれている御様子で、これからも充実した学生生活を送られ、成年皇族としても一歩一歩成長していかれることを楽しみにしています。

愛子は、日本赤十字社の嘱託職員として勤務し、周囲の方々に温かく導いていただきながら社会人としての経験を重ねるとともに、今年は初めて能登半島地震の被災地を訪れたり、防災推進国民大会への出席のために新潟県を訪問したりするなど、公務の幅も少しずつ広がり、一つ一つの公務に心を込めて取り組んでいます。

また、先月には、初めての公式外国訪問としてラオスを訪れ、トンルン国家主席始め政府の方々やラオスの国民の皆さんに大変温かく迎えていただき、ラオスの歴史、伝統、文化や自然にも触れながら、思い出深い滞在をさせていただいたことに深く感謝いたします。

今回の愛子の訪問により、私にとりましてもラオスがより身近に感じられるようになりましたが、今後、日本とラオスの人々の交流により、両国の間の友好の絆が更に深まっていくようであればうれしく思います。

皆様には、今回の初めてのラオスへの訪問を温かく見守っていただいたことに感謝いたしますとともに、今後とも愛子を見守っていただけましたら幸いに存じます。

6月に、私たち家族にとって大切な存在であった犬の由莉が亡くなりました。

16年間、私たちと一緒に暮らし、沢山の喜びや楽しみを与えてくれた由莉との別れは今でも淋しく感じられますが、生前、多くの方から折に触れて由莉への温かい気持ちを寄せていただいたことや、由莉の長寿を支えていただいた方々に心から感謝しております。

昨年の夏には猫のみーも亡くなり、猫のセブンが一頭になってしまったこともあり、動物病院の先生からの御紹介で、保護された生後4ヶ月半程の三毛の子猫を8月に迎えました。

家族で相談して「美海」と名付け、9才になったセブンと共に、私たちに日々の新たな楽しみを与えてくれています。

誕生日を迎えるに当たり、今年も多くの方に支えていただきながら、無事にこの日を迎えることができましたことに感謝しつつ、日頃より皆様から寄せていただいている温かいお気持ちに対し、改めて心からの御礼をお伝えいたします。

これからも国民の皆様の幸せを祈りながら、できる限りの務めを果たすことができるよう努力していきたいと思います。

そして、来年が我が国と世界の人々にとってより良い年となることを願っております。

皇后さまは9日、62歳の誕生日を迎えられ、皇居で祝賀行事が行われました。

皇后さまは9日午前、皇居・宮殿で、天皇陛下とともに誕生日の祝賀行事に臨み、秋篠宮ご一家をはじめ、皇族方や高市総理大臣などから祝賀を受けられました。


そして、午後4時ごろ、誕生日を迎えたあいさつのため、天皇陛下とともに、東京 港区の赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいの仙洞御所を訪ねられました。

赤坂御用地の門に集まった人たちから「おめでとうございます」などと声をかけられると、皇后さまは車の窓を開けて、天皇陛下とともに手を振りながら笑顔で応えられていました。

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雅子さま62歳、涙の決意。来年「アメリカ訪問」で24年ぶりの単独会見へ？誕生日文書に隠されたサイン

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敬宮愛子さま「ずっと一目惚れ」ラオス訪問映像 舟津真翔「一目惚れ」

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敬宮愛子さま「二度目惚れ」舟津真翔「一目惚れ」アンサーソング

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#天皇家

ことしのノーベル化学賞の受賞者に選ばれた京都大学の北川進さんが、スウェーデンのストックホルムで「ノーベルレクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、ノーベル賞の受賞理由となった自身が開発した材料について「空気に含まれる物質からさまざまなものを作れるようになれば、空気が“金”になる時代が来る」と展望を語りました。

北川さん「空気が“金”になる時代が来る」展望語る
北川さんは8日、ストックホルム大学のホールでその年のノーベル賞の受賞者が受賞理由となった研究の道のりや意義について一般向けに講演する「ノーベルレクチャー」に臨みました。

このなかで北川さんは、一見、役に立たないとされていることが大切な役割を果たしていることを意味する「無用の用」ということばを紹介し、「とても難解だが心に深く残った。京都で生まれ育ち、仏教の『無常』の概念に触れたこともこの材料を生むことにつながった」と話しました。

そして自身が開発した「多孔性金属錯体」をはじめとする材料について、京都の「清水寺」にあるいわゆる「清水の舞台」の骨組みを例にあげながら説明し「これまでは石油や石炭など液体や固体を資源として使ってきたが、多孔性の材料で気体を操れるようになれば空気のようにどこにでもある資源からさまざまなものを作れるようになり、空気が“金”になる時代が来る」と展望を語りました。

講演を聴いた10代の女性は「水源がない地域での水の確保や、二酸化炭素の吸収など、持続可能な未来を実現するために価値のある研究だと思いました。多くの発展を期待しています」と話していました。

ストックホルム 晩さん会の準備が大詰め
スウェーデンのストックホルムでは、ノーベル賞の授賞式のあとに開かれる晩さん会に向けた準備が大詰めを迎えています。

日本時間の11日に行われる授賞式のあと、ストックホルムの市庁舎で開かれる晩さん会では受賞者がスウェーデン王室の王族やノーベル賞の選考委員などおよそ1300人と一緒に食事するのが慣例となっています。

ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に選ばれた大阪大学の坂口志文さんとノーベル化学賞の受賞者に選ばれた京都大学の北川進さんも家族や共同研究者らとともに出席します。

晩さん会の会場となる市庁舎にあるちゅう房では、8日、およそ50人のシェフやパティシエたちが調理台の前に並んで食材を切ったり、容器に盛りつけたりしていました。

晩さん会のメニューは、当日に提供されるまで秘密にされていますが、料理の責任者を務めるトミー・ミリマキさんは「きのこが食材のひとつとして使われる」と明かしています。

ミリマキさんは、「晩さん会は2日後だが、1300人もの出席者に提供する準備などを考えると実質的には前日の夜までに料理を完成させる必要があり、今が一番忙しい」と話していました。

晩さん会は日本時間の11日の午前3時から開かれます。

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【なぜ、民法を制する者は司法試験を制する、と言われるのか？】

「民法を制する者は、司法試験を制する」

私が司法試験の勉強を始めた30年も前から言われている言葉です
おそらくもっとずっと昔から言われていたと思います

確かに実感としてその通りだと思います

それはなぜでしょう？

以下、私見です

1 法的な考え方を学ぶのに適している

①時系列に従って事実を整理する
②プロセスによって物事を整理する
　ex.動機→効果意思→表示意思→表示行為
③概念を体系的に整理し、それに従って事実を整理する
　ex.善意と悪意を区別、さらに善意は無過失善意、有過失善意、重過失善意に分類
④法的三段論法による組み立てが比較的シンプル
　＝小前提の事実を、大前提の法規にあてはめ、結論
⑤原則例外という典型的な論証パターンで展開ができる場面が多い
⑥静的安全と動的安全（取引安全）の調和という価値判断がしやすい
　＝条文解釈の背後にある価値判断がイメージしやすい
⑦事実認定が、憲法や刑法ほど悩ましくない

このような法的な考え方は、他の科目にも共通しており、民法を通じてその基本をしっかり学ぶことで、他の科目にも十分に対応できるようになります

2 分量が多い

司法試験に限らず物事を成すためには、やり切る力、継続力が重要です

民法は他の科目に比べて条文の数も多く、扱う内容の分量も格段に多いです
受験生がつまづくのはこの分量の多さです

この分量に負けずやり切る継続力があるということは、十分に試験を戦い抜く力があるといえます
　
まずは民法の講義を聴き終えること
これができれば、合格の素養は十分にあると考えています

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#勉強法

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２

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合で、解散命令請求への対応に当たってきた日本の教団トップの田中富広会長が、辞任を発表しました。

田中富広会長は、9日に東京 渋谷区の教団本部で会見を開き、会長を辞任したと発表しました。

田中会長は、会見の冒頭で「私たちの活動が、一部の方々に深い心痛を与えたことは決して軽視できない。真摯（しんし）に受け止め、社会からの信頼回復を図る一歩を踏み出すために辞任を決意した。おわびを申し上げる」と述べました。

辞任を決意した理由については、田中会長は、教団の解散命令をめぐる審理に一定の区切りがついたことや、ガバナンスの強化の取り組みが安定し、次の世代にバトンを渡す環境が整ったと説明しました。

また、後任には、堀正一 元副会長が就任することも明らかにし「日本で2世として最初に産声を上げた人物であり、1世と2世、3世を束ねるのに最もふさわしい。新体制のもとで、教団が信頼される存在に成長することを心から願っている」と述べました。

2世信者が会長に就くのは初めてだということです。

旧統一教会は、高額献金などをめぐる問題で解散命令の審理が続き、東京高裁が年度内にも判断を示す可能性があるとみられていて、再び解散命令が出ると、解散手続きが始まることになるため、注目されます。

田中会長 解散命令請求に日本の教団トップとして対応
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の田中富広会長は、安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、高額献金の問題など教団に対する批判の声が高まり、国から解散命令を請求される中で、日本の教団トップとして対応に当たってきました。

田中会長は、北海道出身の69歳。

1976年に旧統一教会に入信し、教団の青年学生局長や副会長などを経て、2020年10月に14代目の会長に就任しました。

2022年7月に起きた安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、高額献金などをめぐる問題が大きく批判され、元信者などから、被害の救済や教団の解散を求める声が相次ぎました。

文部科学省による解散命令請求が行われたあとの2023年11月には、元信者らへの補償が必要になった場合に備えて、最大で100億円を「特別供託金」として国に預ける準備があるという考えを明らかにしました。

去年3月には、文部科学省が解散命令の請求のために行った「質問権」の行使による報告の一部を拒否したとして、10万円の過料を支払うよう命じる決定を受けました。

解散命令の請求に対しては、教団を代表して「解散させなければならないような、悪質な団体ではないことは明白だ」などと反論し続けてきました。

ことし3月に、東京地方裁判所から教団の解散を命じる決定を出されたあとは、みずから信者らの先頭に立って、街頭での抗議活動を行う姿も見られました。

一方で、東京高裁での解散命令の審理が大詰めを迎えていたことし10月、元信者ら被害者との調停に応じる姿勢に方針転換することを打ち出し、これまでに申し立てた大半に解決金を支払うことで合意しています。

高裁での解散命令の審理は11月21日に終わり、年度内にも高裁の決定が出されるとみられる中で、辞任することになりました。

#日本（251209）

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２

今月6日、沖縄県沖の公海の上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機から2度にわたってレーダーを照射された問題で、当時の詳しい状況がわかりました。照射された際の日中の戦闘機の距離は1度目がおよそ52キロ、2度目がおよそ148キロだったとみられるということで、防衛省は中国側の意図などについてさらに分析を進めています。

防衛省によりますと、今月6日、沖縄本島南東の公海の上空で航空自衛隊のF15戦闘機が、中国軍のJ15戦闘機からレーダーを2度にわたって断続的に照射されたということです。

防衛省は当時の詳しい状況を明らかにしていませんが、照射された際の日中の戦闘機の距離は▽1度目がおよそ28マイル＝52キロほど、▽2度目がおよそ80マイル＝148キロほどだったとみられることが関係者への取材でわかりました。

また中国軍の戦闘機は空母「遼寧」から飛び立った機体でしたが、中国側から日本側に対し事前に現場レベルで空母での発着訓練を実施すると通告があったこともわかりました。

今回のレーダー照射をめぐっては日本側は危険な行為だとする一方、中国側は正常な運用だと主張しています。

防衛省は中国側がレーダーを照射した状況や意図などについてさらに分析を進めています。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、木原官房長官は、周辺の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはないとして、中国側の正常な運用だったとする主張に反論しました。

今回の問題で、中国外務省の報道官は「飛行訓練中に捜索レーダーを作動させるのは安全を確保するための正常な運用だ」などと主張しています。

これについて木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「戦闘機のレーダーは捜索のみならず、火器管制の目的も有しており、照射を受けた側にとってみれば目的を必ずしも明確に判断できない」と指摘しました。

そのうえで「一般に安全確保の観点から周囲の捜索などのためにレーダーを用いる場合であっても、不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することはない。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だと判断している」と反論しました。

小泉防衛相「危険な行為だ」

小泉防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「一般的に周囲の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射をすることはなく危険な行為だ。訓練海空域に関する航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べました。

またアメリカのグラス駐日大使が8日、旧ツイッターの「X」に「日米同盟はこれまで以上に強固で団結している」と投稿したことについて「このタイミングでメッセージがあったことは、同盟関係が常に抑止力として機能していることを示しており重要だ。引き続きさまざまな意思疎通を積み重ねていきたい」と述べました。

自民 合同会議 “動画の公開も検討を”という指摘
自民党は9日午前、外交部会などの合同会議を開き、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題をめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、証拠と事実に基づく情報の発信を強化する必要があるとして関連する動画などの公開も検討すべきだという指摘が出されました。

高木啓外交部会長は記者団に対し「動画などの公開は極めて機微な情報に関わる問題であり、どのような情報の公開が必要かしっかり精査しながら進めていくべきだ。今後の課題だと思う」と述べました。

【中国外相が非難　「日本は中国を武力で威嚇しようとしている、容認できない」】

🇨🇳中国の王毅外相は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談した際、「日本の現政権は台湾を利用して対立を煽り、中国に対して武力で威嚇しようとしているが、これは容認できない」と発言したという。

中国外務省が9日にウェブサイトに掲載した声明によると、王毅外相は「今年は中国人民の抗日戦争勝利80周年に当たる。日本は敗戦国として、過去の行動を特に深く反省し、言動を慎むべきだ」と述べた。

「中国人民と世界の平和を愛するすべての人々は、国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり、日本の再軍備、さらには軍国主義復活の試みを許してはならない」と指摘されている。

中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。

日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて、日中関係はこの１カ月で悪化している。

中国国営の新華社によると、王氏はワーデフール氏との会談で、今年が第二次世界大戦終結８０周年であることを踏まえ、日本は「敗戦国として」より慎重に行動すべきだったと指摘。

「しかし今、現在の指導者は、日本が半世紀にわたり植民地支配し、中国国民に対して数え切れないほどの犯罪を犯してきた台湾問題を利用して、問題を引き起こし、中国を軍事的に脅かそうとしている。これは全く容認できない」と述べた。

また、日本の「現在の指導者は最近、台湾に関する仮定の状況について無謀な発言をした」とし、台湾が中国の領土であることは「一連の確固たる歴史的・法的事実によって、明白かつ不可逆的に確認されている」と語った。

台湾外交部（外務省）の蕭光偉報道官は、台湾は中華人民共和国の一部では「断じてない」とし、中国に統治されたことは一度もないと述べた。

「台湾の民主的に選ばれた政府だけが、国際社会や多国間の場で２３００万人の台湾の人々を代表できる」と語った。

日本の木原稔官房長官はレーダー照射を巡る中国側の主張に異議を唱える日本の立場を繰り返した。

中国の王毅外相は8日、ドイツの外相との会談の場で、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁を批判し、「日本は戦後80年たっても侵略の歴史を徹底的には反省していない」と主張しました。日中関係が悪化する中、中国は第2次世界大戦の歴史などを絡めて日本への非難を続けています。

中国の王毅外相は8日、ドイツのワーデフール外相と北京で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁を批判し、「ドイツとは異なり日本は戦後80年たっても侵略の歴史を徹底的には反省していない」と主張しました。

そのうえで、王外相は台湾をめぐって「ドイツ側が中国の正当な立場を理解し支持するよう望む」と述べました。

日中関係が悪化する中、中国は各国との会談の場で、たびたび第2次世界大戦の歴史などを絡めて日本を非難し、自国の主張を広めようという動きを続けています。

一方、ドイツのワーデフール外相は8日夜、北京で会見し、台湾海峡の安定の重要性に言及したうえで、「現状変更をする場合には、平和的に、かつ合意のもとで交渉を通じて実現されなければいけない」と述べました。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

アメリカとオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が開かれ、トランプ政権として見直すとしていた、両国にイギリスを交えた安全保障の枠組み「AUKUS」について、各国の利益になるものだとして、引き続き推進することを確認しました。

アメリカとオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が8日、アメリカのワシントンで開かれ、アメリカ側からルビオ国務長官とヘグセス国防長官が、オーストラリア側からウォン外相とマールズ国防相が出席しました。

トランプ政権は両国にイギリスを交えた安全保障の枠組み「AUKUS」について、ことし6月に見直すと表明していましたが、協議を前にそろって行われた記者会見でヘグセス国防長官は「全力で進めることになった」と述べ、枠組みの強化が各国の利益になるとして、引き続き推進することを確認しました。

そのうえで「AUKUS」で計画されているオーストラリアの攻撃型原子力潜水艦の配備に向けて、アメリカとして、原子力潜水艦を寄港させたり、現地で整備を行ったりして支援していくことで一致しました。

さらに両国は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域における平和への脅威が高まっているという認識で一致し
▽日本を交えた3か国によるミサイル防衛などでの協力拡大や
▽東南アジアや太平洋諸国でのインフラ構築の連携強化などで合意しました。

#米豪（AUKUS）


#外交・安全保障（251209）

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ロシア外務省は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と親交があったとされ、近年、両国間の関係強化に携わってきたロシアの駐北朝鮮大使が死去したと発表しました。

ロシア外務省は8日、2014年からロシアの駐北朝鮮大使を務めていたマツェゴラ氏が今月6日、70歳で死去したと発表しました。

ロシアメディアによりますと、マツェゴラ氏は北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と深い親交があり、去年10月の朝鮮労働党創立79周年の祝賀行事にはキム総書記の「個人的な賓客」として招待されたということです。

また、有事の際に互いに軍事支援を行うことを明記したロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約の締結に携わるなど、近年の両国間の関係強化に関わってきました。

マツェゴラ氏は、北朝鮮国内の状況を写真付きで頻繁にSNSに投稿するなど、日本や韓国で北朝鮮情勢を分析する専門家の間でも貴重な情報の発信源として注目される存在でした。

キム総書記 プーチン大統領に弔電
9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」によりますと、ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が死去したことを受けて、キム・ジョンウン総書記が8日、プーチン大統領に弔電を送ったということです。

キム総書記は「両国関係の発展が重大な歴史的局面に入った今のような時期に大使を失ったことはとても悲痛なことであり、ロシア政府と人民だけではなく、私とわが人民にとっても大きな喪失だ」として、深い哀悼の意を表したということです。

#露朝（駐北朝鮮大使）

#北朝鮮


#朝鮮半島（251209）

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中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は８日、収賄と職権乱用の罪で起訴されていた中国国家体育総局の元局長、苟仲文被告に２年間の執行猶予付きの死刑判決が下されたと報じた。

苟被告は２０２２年の北京冬季五輪で組織委員会幹部として開催を推進するなどしたが、２０２４年１２月に逮捕が決定。今年５月に起訴されていた。

なお執行猶予期間中に新たな罪を犯さなければ、死刑判決は終身刑に減刑される。

中国の李強首相は９日、保護貿易主義の高まりに警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行のトップらが参加し北京で開かれた会合「１＋１０対話」で、「今年初め以降、関税の脅威が世界経済に迫り、さまざまな貿易制限が拡大し、世界の経済活動に深刻な影響を与えている」と指摘。「関税の相互破壊的な結果はますます明白になっており、あらゆる方面から自由貿易を堅持するよう求める声がこれまで以上に強まっている」とし、世界経済ガバナンスの改革により大きな努力が必要だと述べた。

トランプ米大統領を名指しすることはなかった。

会合には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際労働機関（ＩＬＯ）関係者も出席した。

また、人工知能（ＡＩ）が貿易の中心になりつつあると指摘し、中国ディープシークなどのモデルが伝統的産業の世界的変革の原動力となり、スマートロボットやウエアラブル端末など新しい分野の成長を促すと強調した。

ただ巨額の貿易黒字と輸出主導型経済を修正しない中国の姿勢が、世界的な関税上昇の直接的な原因との見解で、アナリストはほぼ一致している。国際的な圧力、競争上の緊張、保護主義を求める声が高まっているが、中国が方針を変えるインセンティブはほとんどないとみられている。

#中国（251209）

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タイとカンボジアの国境地帯で8日から双方の軍による攻撃が続き、これまでに双方の兵士や住民、合わせて10人が死亡、70人以上がけがをしました。ことし10月にアメリカのトランプ大統領の立ち会いのもとで締結された和平合意が崩壊する懸念も高まっています。

タイ軍は、8日、カンボジアとの国境地帯で相手側から攻撃を受けたことに対抗し、カンボジアの軍事施設などに空爆を行っていて、9日も空爆を行ったことを明らかにしました。

一方、カンボジア側は、タイ側が先に攻撃をしかけたと主張したうえで、8日夜から9日朝にかけて反撃を行ったと明らかにしました。

双方の攻撃の応酬が続いていて、タイ軍は、これまでに兵士3人が死亡し、52人がけがをしたと発表しています。

また、カンボジア国防省は、住民7人が死亡し、20人がけがをしたとしています。

さらに、タイ側では13万人以上、カンボジア側では5万人以上の住民が避難を余儀なくされているということです。

こうした中、タイのアヌティン首相は8日、記者団に対し、「交渉はもはや不可能だ。戦闘を止めたければ、カンボジアが、タイ側が定める条件に応じなければならない」と強調しました。

また、カンボジアのフン・マネット首相はSNSへの投稿で「タイが国際法を尊重するのなら、主権の回復を口実に軍事力を行使して民間人の村を攻撃してはならない」と反論しています。

両国の国境地帯での武力衝突をめぐっては、ことし10月に、アメリカのトランプ大統領の立ち会いのもとで和平合意が締結されましたが、この合意が崩壊する懸念も高まっています。

国連事務総長が声明 両国に自制を促す

タイとカンボジアの武力衝突について、国連のグテーレス事務総長は8日、報道官を通じて声明を出しました。

この中では「両国の国境地帯での新たな衝突において空爆や重火器の使用が報告されていることを懸念している」としています。

そのうえで「双方に対し、停戦や緊張の緩和、そして信頼構築に向けて、10月に結ばれた和平合意の枠組みに立ち戻るよう求める」として両国に自制を促しました。

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#タイ#カンボジア


#東南アジア（251209）

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２

トランプ米大統領の元個人弁護士で米東部ニュージャージー（ＮＪ）州連邦地検のトップを務めるアリーナ・ハバ氏が８日、辞任すると表明した。自身の人事を同州連邦高裁が違法と判断したことを踏まえ、辞意を固めた。

連邦高裁は先週、ハバ氏をニュージャージー州連邦検事代行に起用する人事が違法との判断を示した。

ハバ氏はＸへの投稿で辞任の理由について、自身の人事を巡る法廷闘争で数カ月にわたり不確実性に直面していた連邦地検の「安定性と品位を守るため」と説明した。

その上で同氏は、今後はボンディ司法長官の上級顧問に就任すると表明した。

司法省は連邦高裁の判断を受け、まだ上訴には踏み切っていない。ただボンディ氏は、連邦高裁の判決を「さらに精査する」とした上、判決が覆った場合にはハバ氏を再び連邦地検のトップに据える考えを示した。

連邦高裁の判断は、通常の上院による承認手続きを経ずに連邦地検の重要ポストにトランプ氏に近い人物を据えようとする司法省の取り組みに、新たな打撃となった。また、トランプ政権と裁判所の間で続いている対立も反映している。

トランプ米大統領は８日、野党民主党が医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金の３年延長を求める中、保険会社を批判し、資金は保険会社ではなく個人に直接提供されるべきだという見解を示した。

上院民主党は補助金延長について今週採決する準備を進めているが、共和党の支持が不十分なため法案が可決される可能性は低い。

補助金は今年末で期限切れとなり、この制度に依存している最大２４００万人に影響を与える可能性がある。
共和党は先月、政府閉鎖終結に向けた合意に基づき、民主党に補助金に関する採決を約束した。しかし、ビル・カシディ上院議員をはじめとする共和党の有力議員らは補助金の延長ではなく、医療貯蓄口座に資金を振り向けることに焦点を当てた代替案を推進している。

上院厚生・教育・労働・年金委員会の委員長を務める医師であるカシディ氏はこのアプローチによって患者が医療支出をよりコントロールできるようになると主張する。

ただ、この提案は高所得者に不釣り合いな恩恵を与える一方で、低所得者層には短期保険や自己負担額の大きい保険への移行を強いることになるとの批判もある。

米議会上下両院の軍事委員会は、７日に公表した国防権限法案にヘグセス国防長官の出張予算に関する付帯条項を盛り込んだ。カリブ海と東太平洋で米軍が「麻薬運搬船」に対して行った軍事攻撃の無編集動画をヘグセス氏が議会に提出しない限り、出張予算の２５％を認めないとしている。この問題でトランプ政権により多くの情報提供を迫る議会の新たな取り組みだ。

合衆国憲法で宣戦布告の権限は議会にあると定められているにもかかわらず、トランプ政権は議会の承認を得ないまま、ベネズエラの「麻薬テロリスト」による密輸を防ぐと主張して軍事攻撃を続けている。

また複数の専門家からは、「麻薬運搬船」の乗員を米国の安全保障上の脅威だとの証拠を示さず殺害しているのは国際法違反になる可能性もあると指摘する声もある。

ヘグセス氏は６日、攻撃を記録した動画を完全に公開するかどうか現在検討中だと発言した。

こうした中で国防権限法案には、国防総省が「（攻撃）実行命令」に関する四半期報告書の未提出分を議会に提出するまで、ヘグセス氏の出張予算のうち７５％のみが利用できるとの条項が入った。

またこの条項では、ベネズエラ周辺海域を担当に含む米南方軍が指定テロ組織に対して実施した攻撃の無編集動画を議会の軍事委員会に提供することが義務付けられた。

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#ベネズエラ
#中南米


#アメリカ（251209）

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２

先週、国防総省は「戦争大臣」ピート・ヘグセスの下で、政府が麻薬密輸と主張する公海上の船に対して再び軍事攻撃を実施しました。これにより、ラテンアメリカ沖の海域で米軍によって23隻のボートが爆破され、そのほとんどがベネズエラ近郊で、約100人が死亡したことになります。

これまでのところ、米国政府はこれらの船がフェンタニルやその他の危険な薬物を密輸しているという主張を裏付ける証拠を一切提示していません。米国麻薬取締局(DEA)は、ベネズエラがフェンタニルを製造・輸送していないと報告しています。実際、DEAはベネズエラが麻薬取引においてほとんど小さな存在に過ぎないと結論づけています。

本当に薬物の話なのか?それともベネズエラの「政権交代」についてでしょうか?

米南方軍司令官アルビン・ホルジー提督が、公海上での爆撃船や超法規的殺害の合法性に懸念を示した際、ヘグセスに追い出された。彼の懸念は無視された。

国家安全保障会議、ペンタゴン、司法省の弁護士がボート攻撃に異議を唱えた際、彼らは異動または解任されたと報道は伝えています。ついに、トランプ大統領自身が任命した司法省の弁護士たちが殺害の正当化を考え出しました。でも機密事項だ。

先週、メディアは9月の事件を報じました。アメリカの攻撃の生存者2名が、殺害命令が下された際に船の残骸にしがみついたという話です。それは明らかに違法な命令であり、ペンタゴン自身の戦争法マニュアルによればそうでした。

多くのアメリカ人は聞きたくないかもしれませんが、この作戦全体が違法で非道徳的です。生存者を爆破することから、そもそも船を爆破することに至るまでです。アメリカ合衆国に差し迫った軍事的脅威をもたらさない公海上の船舶に対して軍事力を行使する法的正当性はありません。

この政策の支持者の多くは、「麻薬テロリスト」がアメリカ国民に対して麻薬を武器として使っているため、殺害は「正当防衛」だと主張しています。それは確かに政権が主張していることであり、殺害を正当化するために「麻薬テロリスト」という新しい用語を発明したのです。

残念ながら、これは政府の戦争プロパガンダがいかに効果的かを示しています。共和党政権と民主党政権の両方が、サダム・フセイン、カダフィ、アサドなどに対して戦争を仕掛けたいと考えた際に使われました。新しいスローガンが生まれ、多くの一般市民が喜んでそれを自分のものとして受け入れます。新しいスローガンに異議を唱える者は、非愛国的または弱いと見なされます。戦争がうまくいかないと、彼らは政府の嘘に騙されたことがないふりをします。そしてまた同じことが起こり、彼らは新しい戦争スローガンを繰り返す。

「麻薬戦争」は半世紀前にニクソン大統領によって開始されました。明らかに、これもまた失敗した政府政策です。失敗した戦争の賭け金を上げるのは愚かで逆効果です。禁酒時代の密輸対策は密造酒業者を爆破し始めることではなかった。基本的な経済学を受け入れることでした。供給を殺すことで需要を殺すことはできない、ということです。

毎年、アルコール使用による死亡者数はフェンタニル使用による死亡者よりも多い。アメリカ人を殺害している「アルコテロリスト」に対する攻撃は近いうちに行われるのでしょうか?もちろんそうじゃないです。。。そう願っています。これが戦争法を捨てることの危険性です。次に何が起こるかわからないのです。

議会には、ヘグセス長官が公海上で人を殺すことを止める権限があります。それは遅滞なく実現すべきです。

#ロン・ポール（251209）

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３

欧州連合（ＥＵ）加盟９カ国は８日、域内産業支援を目指した「欧州製品の優先採用」の方針に関して、極めて慎重な姿勢を求めた。同日開催のＥＵ関係閣僚会合で提出される文書を、ロイターが確認した。優先採用の方針はフランスやドイツが支持しており、ＥＵ加盟国間の溝が浮き彫りになった。

ＥＵの欧州委員会は来年１月、脱炭素化を進めつつ域内産業を強化するための提案を行う予定。中国からの輸入への依存を減らすよう、域内製品を優先する要件が盛り込まれる見通しだ。

フランスのマクロン大統領は先週、中国の習近平国家主席に対し「持続不可能な」貿易不均衡の是正支援を求め、中国が対処しない場合には関税を課すと警告したことを明らかにした。ドイツのクリングバイル財務相は重要部品に関して「欧州製品購入」の取り組みを呼びかけたほか、メルツ首相も公共入札での欧州製品優先を支持すると述べている。

こうした動きに対し、チェコ、エストニア、フィンランド、アイルランド、ラトビア、マルタ、ポルトガル、スウェーデン、スロバキアの９カ国は文書で、価格やサプライチェーン（供給網）、競争に与える影響を総合的に評価すべきだと主張した。「欧州製品の優先」は適切な代替措置がない場合に限って検討すべきであり、戦略的分野に限定し一定期間のみ適用すべきだと主張。煩雑となる原産地確認のルールは避ける必要があるとも述べた。

同志国との連携強化はＥＵの多様化戦略の一環であり、提案がＥＵの貿易関係を損なうべきではないと指摘。「欧州優先を広く適用すれば、域内企業と消費者から選択肢や競争が減り、価格上昇やイノベーションの低下を招く懸念がある」とも強調した。

#EU（251209）

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３

イスラエル当局は８日、税金未払いを理由にした措置として、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の東エルサレム事務所を強制捜索し、資産を押収した。ＵＮＲＷＡはイスラエルから全ての施設を退去して活動を停止するよう命じられており、今年初めからこの建物を使用していなかった。

国連のグテレス事務総長は声明で「この施設は国連の敷地内で不可侵であり、いかなる形の干渉も許されない」と述べた。

ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長はＸ（旧ツイッター）に投稿し、イスラエルの行動が「世界中の国連施設にとって危険な前例を作りかねない」と警告した。

エルサレム市当局によると、税務職員が固定資産税１１００万シェケル（約３４０万ドル）の未払いを理由にＵＮＲＷＡ施設に立ち入った。複数回の警告を発し、必要な手続きを経た後の措置だという。市当局はロイターに「解決のために繰り返し要請や警告、数多くの機会を与えたのに応じておらず、徴収しなければならない重大な債務だ」と語った。

ＵＮＲＷＡの報道官ジョナサン・ファウラー報道官は東エルサレムの施設がイスラエルによる活動禁止にもかかわらず国連の敷地であり、市当局に対する負債は全くないと述べた。

ラザリーニ氏によると、警察のバイクやトラック、フォークリフトが持ち込まれ、通信が遮断された。ＩＴ機器、家具、その他の資産が押収されたという。

国連総会は５日、１９４９年に設立されたＵＮＲＷＡの任務をさらに３年間延長することを決定した。ファウラー氏は今回の捜索の関連性について推測を避けた。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の施設に、イスラエルの警察などが強制的に立ち入って国連の旗をおろし、通信機器などを押収しました。国連は、国連施設を保護する加盟国の義務を無視するものだとして、イスラエル政府を強く非難しています。

イスラエルが占領する東エルサレムにあるUNRWAの施設に8日、イスラエルの警察などが強制的に立ち入りました。

国連によりますと、警察などは、施設の屋根に掲げられていた国連の旗をおろして、かわりにイスラエルの国旗を掲げたほか、通信機器などを押収したということです。

イスラエル側は「債権の回収手続きの一環」だと説明しているということです。

国連施設は国際条約によって不可侵とされ、加盟国が施設を捜索することや資産を押収することは認められていません。

国連のグテーレス事務総長は「国連施設への無許可の侵入を強く非難する」と声明を出し、UNRWAのラザリーニ事務局長も「国連施設を保護する加盟国の義務をあからさまに無視するものだ」と批判しています。

イスラエルはガザ地区のUNRWAの職員の一部が、2023年のイスラム組織ハマスによる襲撃に関与したなどと非難して、ことし1月にイスラエル国内での活動を禁止する法律を施行していて、UNRWAが運営する学校を閉鎖するなど、圧力をかけています。

イスラエル軍は９日、レバノン南部のいくつかの地域で武装組織ヒズボラに属するインフラを攻撃したと発表した。同組織の精鋭「ラドワン部隊」が使用する訓練施設も含まれているとしている。

一方、レバノンの国営通信ＮＮＡは、イスラエル軍機が南部の数カ所を標的に一連の空爆を行ったと報じた。

中東のシリアで独裁的なアサド政権が崩壊してから1年となる8日、シャラア暫定大統領が国民向けに演説し、「国の復興に向けて真剣に取り組もう」と述べ、長年にわたった内戦からの復興や、国民の融和が課題となる中、団結を呼びかけました。

シリアでは去年12月8日、親子2代にわたって半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。

シャラア氏は8日、首都ダマスカスで軍服の姿で演説し「シリアの人々の物語は、たった1年であわれみから称賛と誇りに変わった」と述べ、アサド政権の崩壊から1年に合わせて成果を誇りました。

そのうえで国民に対し「忍耐強く、揺るがず勝利した人々の物語を紡ぎ続けよう。勝利の責任として、国の復興に向けて真剣に取り組もう」と団結を呼びかけました。

シャラア氏はアメリカのトランプ大統領から国の再建に向けた協力を取り付け、旧政権下で科せられていた欧米などによる制裁の解除も進んでいて、国際社会の支援によって10年以上に及んだ内戦からの復興を加速させたい考えです。

一方、国内では、旧政権の支持者や少数派が標的となる事件や衝突がたびたび起きていて、国民の融和をどう進めるかが重い課題となっています。

#中東（251209）

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３

ウクライナのチョルノービリ原子力発電所で放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターについて、IAEA＝国際原子力機関は、ことし2月の無人機による攻撃で主要な安全機能が失われていることが分かり、さらなる修復作業が必要だとしています。

ウクライナ北部のチョルノービリ原発では1986年の事故のあと、放射性物質の外部への放出を防ぐため建物を覆うコンクリート製の「石棺」と呼ばれる構造物がつくられ、その後、それをさらに覆うシェルターが設置されました。

ウクライナ政府はことし2月にこのシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたとしていますが、ロシアは関与を否定しています。

IAEAが現地で行った調査によりますと、無人機による攻撃でシェルターが損傷したことで、放射性物質の飛散の防止など主要な安全機能が失われていることが確認されたということです。

IAEAのグロッシ事務局長は5日の声明で、「応急的な修理は行われた」としたうえで、「劣化を防ぎ、長期的な原子力の安全性を確保するためには、包括的な修復が不可欠だ」と述べ、さらなる修復作業が必要だとしています。

IAEAは、現地に常駐させている専門のチームなどを通じて、安全の確保に向けた活動を引き続き、支援するとしています。

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スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領は８日、ロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ゼレンスキー氏への強い支持を表明した。米国がロシアとの和平案合意を求める中、ウクライナは「重要な局面」を迎えていると語った。

同会談を受け、ウクライナは翌９日に、ロシアとの戦争終結を目指す修正和平案を米国と共有する。ゼレンスキー大統領は会談後、記者団に対し、修正案は２０項目から成るが、ロシアが求めてきた領土放棄を巡る問題については依然として合意に至っていないと説明。

「米国は基本的に、妥協点を模索する姿勢を示している」とした上で「領土を巡る問題は複雑であり、まだ妥協点は見出せていない」と述べた。また、ウクライナは自国領土のいかなる部分も放棄しないというこれまでの考えを改めて表明した。

これに先立ちゼレンスキー氏は、欧州諸国が米和平案に対してより好条件で交渉しようとする際には、微妙なバランス調整が必要だと指摘。「米国なしでは対処できないこともあれば、欧州なしではできないこともある。だからこそわれわれは、重要な決断を下す必要がある」と述べていた。

また、各国首脳らは和平合意に至った場合に備えて、確固たる計画を策定したいとの考えを示した。また、ロシアからのさらなる攻撃を抑止するため、米国の「安全の保証」を得ることを目指している。

その後、ゼレンスキー氏はブリュッセルに移動。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は、ロシアとのいかなる和平合意もウクライナの主権を尊重し、同国の安全を長期的に保証する必要があると表明した。

ゼレンスキーはテレグラムで、ＥＵ首脳、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談について「良好で生産的だった。われわれは協調的かつ建設的に行動している」と述べた。

英政府筋は、この日の会合では、凍結されたロシア資産の活用が焦点になると述べていた。

ロシアとの和平案をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリス、フランス、ドイツの首脳と協議しました。ロイター通信は、ゼレンスキー大統領が会談後、修正された和平案は20項目で構成され、ロシアが求めている領土の割譲については合意していないと明かしたと伝えています。

ロシアとの和平案などをめぐってウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリス・ロンドンの首相官邸でスターマー首相、フランスのマクロン大統領、それにドイツのメルツ首相と協議しました。

会談後、ゼレンスキー大統領は、自身のSNSに投稿し、和平案をめぐるアメリカとの協議の内容や安全の保証などについて意見を交わしたとしています。

ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領は記者団に対して、修正された和平案は20項目で構成され、ロシアが求めている領土の割譲については合意していないと明かしたということです。

また、ウクライナメディアは、20項目の中にはロシアへ連れ去られた子どもたちの帰還や、すべての捕虜の交換なども含まれると報じています。

ゼレンスキー大統領は8日、ベルギーでNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長などとも会談し、ウクライナの立場に改めて理解を求めたものとみられます。

ロシア報道官「協議の結果 まだ知らない」
ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は先週行われたアメリカとウクライナの高官レベルの協議について「われわれは協議の結果をまだ知らない。結果がわかれば、今後、どのように進め、どこに向かうべきかが明らかになるだろう」と述べ、協議の結果次第で対応を検討する考えを示しました。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は８日、ロシアとのいかなる和平合意もウクライナの主権を尊重し、同国の安全を長期的に保証する必要があると表明した。

ブリュッセルでウクライナのゼレンスキー大統領と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談後、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

フォンデアライエン氏とコスタ氏は投稿で「ウクライナの主権は尊重されなければならない。ウクライナの安全はＥＵの第１防衛線として長期的に保証されなければならない」とした。

【トランプ氏「欧州は悪い方向に向かっている」】

🎥米国のトランプ大統領は、EUがSNS「X」に科した罰金について、記者の質問に答える中でこのように語った。

欧州委員会は5日、EUのデジタルサービス法に違反したとして、Xに1億2000万ユーロ（約216億円）の罰金を科した。これを受け、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏はEUへの批判を強めている。

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トランプ米大統領は８日、欧州連合（ＥＵ）がイーロン・マスク氏率いるＸに科した制裁金を「たちの悪い」措置だと批判し、ＥＵがこの措置をどう正当化できるのか理解できないと述べた。

欧州委員会は５日、Ｘが巨大テック企業を対象とした規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に違反したとして１億２０００万ユーロ（１億４０００万ドル）の制裁金を科したと発表した。

トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントで記者団に「欧州は悪い方向に進んでいる」と述べた。「どうしてこのようなことができるのか分からない」とし、「欧州は非常に注意する必要がある」と語った。

また、制裁金に関する完全な報告を同日中に受けるとの見方を示した。この問題についてマスク氏から助けを求められていないとも述べた。

マスク氏は先週、Ｘへの投稿でＥＵの制裁金に反発した。ルビオ国務長官や連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長らも制裁金は米企業への攻撃だと非難している。

ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁のシナン・セレン長官は８日のベルリンでのイベントで、旧世界の「文明的な消滅」を警告した米国の新たな安全保障戦略を巡って欧州と米国の間で決裂する必要はないと訴えた。

トランプ米政権は先週発表したこの文書で、戦後の欧米の緊密な関係という前提を覆し、防衛面で米国に過度に依存し続けているとして欧州諸国を厳しく批判した。

ロイターは５日、米国が欧州に対し、情報からミサイルに至るまで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の通常防衛能力の大部分を２０２７年までに引き継ぐよう求めていると報じた。

セレン氏は「米国のこのような戦略からわれわれが米国と決裂すべきだという結論を導かないだろう」とし、「われわれのパートナーがわれわれと決裂するとも思わない」と発言。さらに、「しかしながら重要な点は、われわれが当然ながら同盟を継続的に見直し、さらに発展させる必要があるということだ。特に欧州内のネットワーク強化に当てはまる」と述べた。

セレン氏は欧州が安全保障構造を含めて全体としてより自立的になる必要があるとし、米国の技術に対する依存に対する懸念にも言及。一例として欧州は米中央情報局（ＣＩＡ）が支援するパランティア・テクノロジーズの犯罪捜査ソフトウエアの「代替製品を生産できなければならない」とし、地政学的な観点を考慮して最適な解決策を選ぶことができると語った。

セレン氏は「欧州はこうしたことができる産業や企業がある。彼らはたぶん、もっと支援が必要なだけなのだ」との考えを示した。

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ハンガリーのオルバン首相は８日、国営テレビＭＴＶで放送された記者会見で「ロシアからハンガリーへのガス輸送をトルコが保証することで、同国のエルドアン大統領と本日合意した」と述べた。また、トルコとロシアを結ぶ「トルコストリーム」パイプライン経由で、ロシア産ガスを今年に入って計７５億立方メートル受け取ったと明らかにした。

ハンガリーはウクライナ侵攻を続けるロシアのガスに今も依存しており、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国などから批判の声が上がっている。

ハンガリーは２０２１年、ロシア産ガスを年間４５億立方メートル購入する１５年契約を結んだ。昨年は、同国国営天然ガス独占企業ガスプロムからの購入を増やし、トルコストリーム経由で天然ガス約７５億立方メートルを輸入した。

オルバン氏は先月、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した際、ハンガリーのロシア産石油・ガスの輸入について米制裁の延期を求め、米国は１年間の制裁適用除外を許可した。

１１月末にはモスクワでプーチン・ロシア大統領とも会談し、フェイスブックで「今冬と来年のハンガリーのエネルギー供給確保を確実にする」と成果を語っていた。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は９日、ウクライナの全戦線で前進しており、現在はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの東にあるミルノフラード町で包囲したウクライナ軍を標的にしていると述べた。

ゲラシモフ氏は将校らとの会合で、プーチン大統領からミルノフラードのウクライナ軍打破を命じられており、同町の建物の３０％以上を制圧したと語った。

ロシアはポクロウシク全体を制圧したと主張。一方、ウクライナはポクロウシクの陥落を繰り返し否定し、ミルノフラードで反撃していると述べている。

リトアニア政府は９日、気球を使ったベラルーシからの密輸が公共の安全を脅かしているとして、緊急事態宣言を発令した。

ベラルーシが気象観測気球を利用したたばこの密輸を容認しており、ビリニュス空港で繰り返し運航停止が起きているとリトアニア側は非難している。

コンドラトビッチ内相はライブ配信された政府会議で「民間航空の混乱にとどまらず、国家安全保障上の利益のためにも緊急事態宣言を発令する」と述べた。

同相は緊急事態宣言により軍の作戦上の自由度が増し、警察と連携して行動することも可能になると説明した。詳細は明らかにせず、緊急事態の適用期間も示していない。

ウクライナの和平案をめぐって、アメリカ側が、ゼレンスキー大統領に対してウクライナ東部の領土の割譲などロシア側の要求を受け入れさせようとしているとアメリカのメディアが伝えました。ゼレンスキー大統領は、イギリスやフランスなどヨーロッパ側との連携を一層強め、アメリカ側に対案を示すとみられます。

ウクライナの和平案をめぐって、ゼレンスキー大統領は12月6日、アメリカのウィトコフ特使らと電話で会談しました。

この会談について、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ウクライナの当局者の話として、「ウィトコフ特使らは、ロシアがウクライナ東部2州の全域を掌握したがっているという要求についていろいろな形で説得しようとしてきた」として領土の割譲など、ロシア側の要求を受け入れさせようとしていると伝えました。

ウクライナメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は8日、イギリスのロンドンで、スターマー首相らヨーロッパの首脳と会談したあと記者団に対して「領土を譲るつもりは全くない」と述べ、9日までに自分たちの案をまとめる見通しを示しました。

ゼレンスキー大統領は、イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパ側との連携を一層強め、アメリカ側に対案を示すとみられます。

和平案の作成作業は進む一方で、ロシアとウクライナ双方の立場の隔たりが埋まらず、具体的な進展が見込めない状況が続いています。

【ロシアが和平交渉で強い立場にあるとトランプ氏】

🗨️ 米国のトランプ大統領は米有力誌のインタビューで、「ロシアとウクライナ、どちらが交渉で強い立場にあるか」との問いに「疑問の余地はなく、ロシアだ。より大きな国だ」と答えた。

🔸 欧州はウクライナ紛争という重大な問題に適切に対処できていない。

🔸 ウクライナ情勢は第3次世界大戦へとエスカレートする可能性もあったが、もはやそうはならないだろう。

🔸 ウクライナ和平に関する直近の提案は、ゼレンスキー大統領率いる高官らから歓迎されている。

🔸 ゼレンスキー大統領は自らを律して提案に同意し始めるべきだ。なぜなら彼は戦場で負けているからだ。

🔸 ウクライナは大統領選挙を行うべきときだ。

#ロシア（251209）

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米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任候補を巡り、「トランプ大統領には良い選択肢がたくさんある」と述べた。ＣＮＢＣが報じた。

その上で、「もし私がその選択をしなくてはならないなら、喜んで協力する」と述べた。

同氏はＦＲＢ次期議長の最有力候補とみられている。

このほか、ＦＲＢは「金利を引き続き引き下げるべきだ」とも発言した。

米商務省は近く、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を許可する方針。事情に詳しい関係筋が８日、ロイターに明らかにした。

この件は先に米メディアのセマフォーが報じていた。

政府当局者はこの措置を、トランプ大統領が拒否しているエヌビディアのＡＩ用最先端半導体「ブラックウェル」の中国向け輸出を認めることと、米国製半導体の対中輸出を全く認めないこととの妥協点と見なしている。後者の場合、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が中国国内でＡＩ半導体を拡販する動きを後押しすることになると考えられるためという。

エヌビディアの株価は報道直後に２．２％上昇した。

商務省およびエヌビディアのコメントは得られていない。

この報道には一部議員から批判の声が上がっている。　

ＡＩ用半導体を米国企業向けに確保する超党派の取り組みを支持したエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は「これは中国の技術的・軍事的覇権争いを加速させ、米国の経済的・国家的安全保障を損なう危険性がある」と述べた。

トランプ米大統領は８日、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認め、２５％の手数料を徴収すると明らかにした。

米商務省が詳細を最終決定中で、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tab 、インテル(INTC.O), opens new tabなど他の米企業にも同様のアプローチが適用されると自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

また「２５％は米国に支払われる」とした。８月に提案された１５％を上回った。

トランプ氏はこの措置について中国の習近平国家主席に伝え、習氏は「前向きに反応した」という。

エヌビディアの株価は引け後の取引で２％上昇した。

トランプ氏は「われわれは国家安全保障を守り、米国の雇用を創出し、ＡＩにおける米国のリードを維持する 」と表明。「エヌビディアの米国の顧客はすでに信じられないほど高度なブラックウェル半導体ですでに前進している。そして間もなくルービンも投入されるが、どちらもこの取引の対象ではない」と述べた。

輸出は「強力な国家安全保障を継続的に維持できる条件の下」で行われるとしたが、具体的な条件や輸出が認められるＨ２００チップの個数などには言及しなかった。

政府当局者はこの措置を、トランプ大統領が拒否しているエヌビディアのＡＩ用最先端半導体「ブラックウェル」の中国向け輸出を認めることと、米国製半導体の対中輸出を全く認めないこととの妥協点と見なしている。後者の場合、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が中国国内でＡＩ半導体を拡販する動きを後押しすることになると考えられるためという。

エヌビディアは声明で「商務省の審査を受けた承認済みの商業顧客にＨ２００を提供することは思慮深いバランスの取れた措置で、米国にとって素晴らしい」と述べた。

インテルはコメントを控えた。米商務省とＡＭＤはコメント要請に応じていない。

ホワイトハウス当局者によると、２５％の手数料はチップ生産地の台湾から米国への輸入税として徴収され、チップは中国に輸出される前に米当局によるセキュリティ審査を受けるという。

米国の対中強硬派は、より高度なＡＩ半導体の中国への輸出が同国の軍事力強化につながる可能性を懸念している。

オバマ政権で商務省高官を務めたエリック・ハーシュホーン氏は「国家安全保障を貿易上の恩恵と引き換えにするのはとんでもない間違いだ」と指摘。「中国の軍事的近代化を支援しないという民主党政権でも共和党政権でも一貫した政策に反している」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は8日、半導体大手、エヌビディア製の先端半導体の中国向けの輸出を許可すると中国の習近平国家主席に伝えたことを明らかにしました。

トランプ大統領は8日、エヌビディア製のAI＝人工知能向けの先端半導体「H200」について「アメリカの強力な国家安全保障を維持できる条件のもとで、中国などへの出荷を許可すると習主席に伝えた」とSNSに投稿し、中国向けの輸出を許可することを明らかにしました。

習主席は前向きな反応を示したとしています。

またAMDやインテルなど他の半導体大手にも同様の措置を適用するとしています。

一方、エヌビディアが開発中の最先端の半導体などは輸出許可の対象外だとしています。

トランプ政権はこれまでバイデン前政権に続いて中国向けの半導体の輸出規制を強化してきましたが、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは「中国は世界最大のAI市場の1つだ」などとして輸出規制に反対する考えを示してきました。

トランプ政権としては方針を転換させた形で、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はバイデン前政権の元高官の話として「この決定はきわめて短絡的で中国の半導体技術を大きく前進させることになる」という見方を伝えています。

#米中（エヌビディア）

トランプ米大統領は８日、関税措置で痛手を受けた国内農家に対する総額１２０億ドルの支援パッケージを発表した。

支援の財源は関税収入を充当する方針。トランプ氏としては、中国との貿易戦争を通じて多額の損失を被りながら大半が変わらず支持姿勢を示してくれている農家の票をつなぎ止める狙いがある。

農業団体や農業地帯を選挙区とする与党共和党議員からも、来年の農作業に向けた種子や肥料の購入を含む諸費用を援助してほしいとの要望が出されていた。

ロリンズ農務長官は、支援パッケージのうち１１０億ドルはトウモロコシ、大豆など「列作物」農家に振り向け、２月２８日までに支払われる予定だと説明。残りの１０億ドルは果物や野菜などの作物向けで、政権としてまだ詳細を詰めているところだと述べた。

ベセント財務長官は、この支払いが農家にとってトランプ氏の各種貿易政策からの恩恵を受けられるまでのつなぎ資金として役立つとの見方を示した。

トランプ氏は、今後農業機械に関する多くの環境規制を撤廃してこれらの価格を引き下げ、農家をさらに支援していく方針も明らかにした。

一方上院農業委員会で野党民主党トップのエイミー・クロブシャー議員は、トランプ氏の貿易政策こそが農家に打撃を与えていると改めて批判。「国内農家により大きな確実性を提供する最も簡単な方法は、トランプ氏が関税を廃止することだろう」と主張した。

#米経済（251209）

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米メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabは８日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabに対する１０８４億ドルの敵対的買収案を発表した。ＷＢＤの全株式を１株当たり３０ドルで、全額現金で買収する。

ワーナー・ブラザースを巡っては、米動画配信大手ネットフリックスが先週５日、ＷＢＤのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表。１株当たり約２８ドルを提示していた。

パラマウントの動きは、ＷＢＤを巡る争いがすぐには決着しないことを意味する。

ＷＢＤの取締役会は８日午後、パラマウントの提案を検討すると述べたが、ネットフリックスに関する勧告は変更しなかった。パラマウントの提案に関して「現時点では何もしない」よう助言した。

パラマウントの1株当たり３０ドルの現金での提案には、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が経営する投資会社アフィニティ・パートナーズと複数の中東政府系投資ファンドからの資金調達が含まれており、エリソン一族が支援している。世界第２位の資産家であるラリー・エリソン氏は、パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の父親で、ホワイトハウスと密接な関係にある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がホワイトハウス当局者らの話として報じたところによると、ラリー・エリソン氏はネットフリックスによるＷＢＤ買収発表後にトランプ氏に電話し、この取引が競争を阻害すると伝えた。

パラマウントは、ＷＢＤ全株買収の提案は、ネットフリックス案よりも優れており、株主に１８０億ドル以上の現金をもたらすほか、規制当局による承認への道も容易だとしている。また、パラマウントとＷＢＤの統合は、制作側や映画館、消費者にとって最善の利益となり、競争強化の恩恵を受けるとも指摘。エリソンＣＥＯは声明で、「われわれの申し出は、より強いハリウッドを作ると信じている」と述べた。

ネットフリックスの提案は、独占禁止法の強い監視の目にさらされる可能性が高い。トランプ米大統領は７日、統合後の市場シェアが懸念を引き起こす可能性があるという見解を示した。

与野党議員からも反トラスト法（独占禁止法）違反に該当するのではないかと指摘する声が出ている。

ただ、パラマウントによる買収提案も精査に直面する可能性がある。パラマウントとＷＢＤの合併は、スタジオ事業における支配的地位を高めることになるが、業界の急速な統合に伴い雇用の喪失につながると心配する声もある。

eMarketerの シニアアナリスト、ロス・ベネス氏は「ＷＢＤの買収はまだ終わっていない。ネットフリックスは運転席に座っているが、ゴールまでには紆余曲折があるだろう。パラマウントは株主や規制当局、政治家に訴え、ネットフリックスの勢いを阻もうとするだろう。争いは長期化する可能性がある」と述べた。

ネットフリックスのテッド・サランドス共同ＣＥＯは、パラマウントによるＷＢＤへの敵対的買収は「完全に予想されていた」と述べ、取引の成立に自信を示した。

「パラマウントの提案では６０億ドルのシナジー効果について言及されていた。このシナジーはどこから生じるのか。人員削減か。われわれは雇用を削減せず、創出する」と語った。

トランプ氏は８日、どちらの買い手候補も「私の友人ではない」と述べ、「正しいことをしたい」と語った。また、パラマウントの提案についてクシュナー氏と話していないとした。

金価格と株価が同時に急騰している相場について国際決済銀行（ＢＩＳ）は８日発表した年次報告書で、金価格と株価がともにバブル相場になっている可能性が浮上していると指摘した。株式市場が人工知能（ＡＩ）やＩＴ関連の銘柄上昇にけん引されている一方、金価格の今年に入ってからの上昇率は約６割と１９７９年以来の最大となる見通しだ。

ＢＩＳは、金価格とＳ＆Ｐ総合５００種株価指数のともに「爆発的な上昇」が、この半世紀には見られなかった現象だとし、安全資産とされてきた金の役割が変化したかどうかの議論が活発化している。

シン・ヒョンソン経済顧問兼金融経済部長は「金の今年の値動きは、従来のパターンとは大きく異なる」とし、「今回の興味深い現象は、金が投機的資産に極めて近い性質を帯びた点だ」と言及した。

世界の中央銀行にとっての中央銀行と称されるＢＩＳは近年、株式市場がバブルになっている可能性があると警告を繰り返してきたが、金とともにバブルが形成されている場合には二重の懸念がある。

１つはもし株式と金が同時に暴落した場合には、投資家はどこに避難すればいいのかという問題が立ちはだかる。
もう１つは、中銀や他の準備資産が金の大規模な買い手となっている現状を踏まえると、金価格が暴落した場合に何を意味するのかということだ。

金価格は、新型コロナウイルス禍後の物価急騰が起きた２０２２年の２．５倍超の水準になっている。２２年にはロシアによるウクライナ侵攻と、西側諸国による対ロシア制裁も重なった。

ただ、金上場投資信託（ＥＴＦ）の価格は今年に入り、純資産価値（ＮＡＶ）を上回り続けており、個人投資家が参入してバブル状態になっている可能性が取り沙汰されている。

ＢＩＳは現状について「強い買い圧力と、裁定取引の障壁が組み合わさった状態」を示しているとの見解を示す。

シン氏は、中銀による購入が「金価格に非常に強気基調を明らかにもたらした」とし、「価格が実際にかなり堅調な動きを見せている時は、他の投資家が参入するのを目にするだろう。確かに個人投資家も（上昇相場に）参加しており、それは金だけにとどまらないことだ」と解説した。

＜脆弱性の拡大＞

ＢＩＳはＡＩ関連銘柄の過大評価や、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が最近２割急落したことを踏まえて、「脆弱性の拡大」の警告を発した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）もこの数週間にＡＩバブルへの懸念を表明しており、投資家の楽観的な期待が裏切られた場合には急激に崩壊するリスクがあるとの見方を示す。

シン氏は、データセンターに巨額の投資を現在進めているＡＩ企業が利益を稼ぎ出している点が、収益を上げていないＩＴ企業の株価急落を招いた２０００年代初頭の「ＩＴバブル」との大きな違いだと指摘する。

一方、「根本的な問題」はこうした支出が長期的に見て正当であるとみなされるかどうかであり、市場にとってもう１つの重要な決定要因は来年の世界経済が持ちこたえられるかどうかだと言及した。

その上で「今のところは、経済活動は驚くほどの強靱さを見せている」と語った。

ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ、９５）が約６０年間にわたる統率後に今年末ＣＥＯを退任する米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは８日、経営陣の刷新を発表した。投資マネージャーのトッド・コームズ氏が米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabに移籍。最高財務責任者（ＣＦＯ）は来年６月１日付で、マーク・ハンバーグ氏からバークシャー傘下のバークシャー・ハサウェイ・エナジーＣＦＯのチャールズ・チャン氏に交代する。

これらの経営陣刷新は、来年元日にバークシャーのＣＥＯに昇格するグレッグ・アベル副会長が自身の色を出そうとしていることを示す。市場に対する鋭い直感力で「オマハの賢人」とたたえられてきたバフェット氏は在任中に数十億ドルの資産を築き、米国のサクセスストーリーを体現した。バフェット氏は来年元日に会長となる。

ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・アシュリー・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「アベル氏はバークシャーの継続性と時代適応のバランスを図るために、信頼できる側近と新たな人材を配置する」と評価した。

コームズ氏はＪＰモルガンで、米国の重要産業に対して１兆５０００億ドル規模の戦略投資をするグループの責任者となる。ハンバーグ氏は２０２７年６月１日にバークシャーを退社し、４０年間のキャリアに終止符を打つ。

バークシャーはまた、保険事業と非保険事業の人事異動も打ち出し、マイケル・オサリバン氏を新設の法務責任者に起用。一方、工業製品、建材、貨物鉄道大手ＢＮＳＦ、バークシャー・ハサウェイ・エナジー、パイロット・アンド・マクレーンなどの非保険事業群の大部分については、アベル氏がＣＥＯ就任後も直接監督を続ける。

#金#gold（BIS）

#マーケット（251209）

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G7＝主要7か国の財務相会議が日本時間の8日夜、オンラインで開かれ、レアアースを含めた重要鉱物に関して共同声明をまとめました。中国を念頭にサプライチェーンを混乱させる政策などに懸念を示し、リスクの低減に向けて協力するとしています。

8日夜のG7の財務相会議は、オーストラリアやチリなども参加してレアアースを含む重要鉱物について議論し、共同声明をまとめました。

声明では、中国を念頭にサプライチェーンを混乱させる非市場的な政策は世界経済に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、安定性や競争力、安全保障を損なうおそれがあると指摘しています。

そのうえで、今後の対応について「重要鉱物の輸出管理の適用に深い懸念を表明し、サプライチェーンの多様化とリスク軽減に向けて協力する」としています。

片山財務大臣は会議のあと、記者団に対して「中国が行っているような、非市場的な政策や慣行、人権や環境、ガバナンスなどの基準を軽視して価格競争力を得た重要鉱物が、市場で独占的な地位を占めることは決してあってはいけない」と述べました。

また、声明ではロシアによる侵攻を受けているウクライナへの支援について、「和平協議が失敗した場合にはロシアへの圧力を一層強化する用意がある」として引き続き最優先事項として議論するとしています。

#G7（財務相会議）

日銀の植田和男総裁は９日、衆院予算委員会で、最近の長期金利は「やや速いスピードで上昇している」と述べた。その上で、通常の市場の動きと異なる形で長期金利が急激に上昇するといった「例外的な状況」では、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的に国債買い入れ増額などを実施すると話した。

藤岡たかお委員（立憲）の質問に答えた。

植田総裁は市場動向をしっかり見ていきたいと述べた。

一方で、米国経済や関税政策を巡る不確実性の低下などを踏まえれば、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は「少しずつ高まっている」と改めて述べた。次回の金融政策決定会合に向け、企業の賃上げ姿勢について精力的に情報収集しており、賃上げ動向を含め「さまざまな情報を合わせて適切に判断していきたい」とした。

植田総裁は現在の実質金利は「極めて低い水準にある」とし、経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、「金融緩和の度合いを調整していく」と改めて説明した。

労働市場は極めてタイトになってきており、需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力が掛かりやすくなっていると指摘。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、「徐々に金融緩和の度合いを調整していくことによって、市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、わが国経済を息の長い成長軌道に乗せることができる」と語った。

日銀の植田総裁は、9日の衆議院予算委員会に出席し、上昇が続いている長期金利について「やや速いスピードで上昇している」と述べ、今後、金利が急騰する場合には安定させるための措置を機動的にとる考えを示しました。

この中で植田総裁は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.97％と18年ぶりの高い水準まで上昇していることについて「先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映してある程度、変動するものだ」と述べました。

ただ、「最近の金利はやや速いスピードで上昇している」と述べ、通常よりも金利の上昇のペースが速くなっているという認識を示しました。

一方、植田総裁は「急激に上昇するなど例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から、機動的に国債買い入れの増額などを実施する」などと述べ、金利が急騰した場合には、安定させるための措置を機動的にとる考えを示しました。

また、利上げに踏み切るかどうかが焦点となっている来週の金融政策決定会合について、植田総裁は「企業の賃上げスタンスについて精力的に情報収集をしている。さまざまな情報を合わせて適切に判断していきたい」と述べました。



#日本経済（251209）

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楽天グループと宅配代行サービスなどを手がけるウーバーの日本法人が、ポイントサービスの分野で本格的に連携すると発表しました。将来的にはAIを活用したサービスの開発などでも連携する方針で、異業種どうしが手を組んで経済圏を拡大しようという動きが一段と活発になっています。

両社の発表によりますと、楽天グループとウーバーはこれまで決済サービスで連携していましたが、今回、ポイントサービスに連携を広げるということです。

具体的には配車や宅配代行のサービスを使うとポイントが付与される仕組みで、両社は新たな利用者を取り込むことで経済圏を強化し、得られたデータをもとにサービス水準の向上を目指すとしています。

また、将来的には旅行分野でAIを活用したサービスの開発なども検討しているということです。

決済サービスやポイントをめぐって異業種どうしが手を組み、経済圏を拡大しようという動きが一段と活発になっています。

会見した楽天グループの三木谷浩史社長は「これは第一歩で、両社のシステムをかけあわせながら、さまざまな可能性を広げていきたい」と述べました。

アメリカのウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOは「生活費が高騰する中、日本の皆さんの負担を軽減し、日常がより便利になるようこれからも協業していきたい」と述べました。

#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ

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NHKの次期会長への任命が決まった井上樹彦副会長が記者会見し、メディア環境などが大きく変化する中でも、正確な報道や豊かなコンテンツを全国に届けるNHKの使命は変わらないとした上で、そのために必要な人材の確保や受信料収入の下げ止まりを実現したいと抱負を述べました。

NHKの経営委員会は8日、来月24日に任期満了となる稲葉延雄会長の後任に、井上樹彦副会長を任命することを決めました。

井上氏は68歳。

NHKの政治部長や編成局長、理事を経て、関連会社の「放送衛星システム」の社長などを務めたあと、おととし2月に副会長に就任しました。

井上氏は9日、記者会見し「メディア環境、社会の環境が大きく変わる中で、公共メディアとして、正確な報道や豊かなコンテンツをあまねく全国に届け、伝えていくというNHKの使命は全く変わらない。ネットやSNSが拡大する中でもNHKはこうした環境の中で、それに合うような届け方をしていかなければならない。そのための人材の確保や、財源の確保、受信料収入の下げ止まりを実現するという決意だ」と抱負を述べました。

また、報道のあり方について「正確で公平公正な報道が、報道機関の生命線であり、根本だと思う。いろいろな意見が当然NHKには来るが、それによって報道がゆがめられることはなかったと思っているし、これからもそういうことがないということが、情報空間の参照点として、NHKが信頼されるかどうかの分かれ目になると思うので、そこだけはしっかり守っていきたい」と述べました。

NHK会長の内部からの任命は、2005年1月の橋本元一氏以来です。

井上氏のNHK会長としての任期は、来月25日から3年間となります。

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来年1月に実施される「大学入学共通テスト」の志願者数は49万6000人余りとなり、3年連続で50万人を下回りました。

今年度の大学入学共通テストは、教員の負担軽減などを目的に初めてオンラインによる出願が行われ、1月17日と18日に本試験、1月24日と25日に追試験が行われます。

試験を実施する大学入試センターは9日、志願者数が49万6237人と前回と比べて1066人増えたものの、3年連続で50万人を下回りました。

共通テストを入試に利用する大学は国立が81校、私立が511校など合わせて813校で、年々、私立大学を中心に減少していて、過去最多だった2023年に比べて57校減少しています。

このほか現役生の志願率についてこれまで特別支援学校の生徒を含めないまま算定していましたが文部科学省が対応を見直すことを受けて、今後、大学入試センターは改めて志願率を算定して公表するとしています。

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「精読・通読・活読」

書物の読み方二つ。
精読－人間を深め、思索に慣れる。
通読－作者の気概や情熱に触れる。（瓠堂随聞記）

読書はただ読むだけでは駄目で、読みながらその本を
自己内部で賦活する必要がある。
これを活読という。（照心語録）

読書して疲れる様ではまだ本当でない。
疲れた時読書して
救われる様にならねばならぬ。（郷研清話）

百朝集その９９．死は是の如く（一）
虚空 地に落ち　火星 乱れ飛ぶ
筋斗を倒打して　鉄囲を抹過す
（絶海和尚 遺偈）

12月9日「貴老」

人間は生ける限り、常にぼけないで、なるべく有意義なことに興味を持ち、道理を尋ね、情熱を抱き続けることが肝腎である。
不老長生とは徒（いたずら）に年を取ることではない。いつまでも生きる限り、ぼけないで、人生に興味を持ち、情熱を抱き続けて勉強することである。
老人に対して貴老と呼ぶ。好い語である。老人はいつまでも愚老になってはいけない。文字通り貴老」でなければならぬのである。

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【ハプニング】生後4ヶ月の赤ちゃんが突然の大泣き!!…九州旅行中に起きたまさかの展開！

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