高市さんを守りたい支持者の気持ちが、
逆にトドメの一撃になってる気がする...
二本松様、詳細な解説ありがとうございます。
貴殿が提示された「歴代再生数ランキング」を
拝見し、実際にそこにある動画と、
今回の高市氏の動画を比較してみました。
結論から申し上げますと、
貴殿が提示されたデータこそが、
「今回の数字がいかに異常でお金（広告）に
よるものか」を証明してしまっています。
一つ一つ、
事実ベースで整理させていただきます。
① 「時間」と「熱量」の決定的差
貴殿が例示したランキングにある
「Momomi」さんの動画（1億再生）と、
今回の高市総裁の動画を比較しました。
• Momomi氏（オーガニックな1億回）
達成期間：約5年
高評価：141万件
コメント：3万件
• 高市氏（今回の1億回）
達成期間：約9日
高評価：2.4万件
コメント：約4700件
同じ1億回再生クラスでも、
高評価の数が「約60倍」も違います。
これは、「1億人が感動して広まった」のと、
「1億人の画面に広告で強制的に流れた」
ことの決定的な差です。
② 「お金＝再生数」は成立する
「お金＝再生数という因果は成立しない」と
仰いますが、それは「不正業者（ボット）」の
話です。
YouTubeの正規機能である「TrueView広告」
を使えば、お金を払うことで合法的に、
再生数は買えます。
今回の極端に低い高評価率（0.02%）は、
視聴者が自発的に見たのではなく、
広告として「枠」を買ったことの、
何よりの証明です。
③ 技術的飛躍があるのはどちらか
貴殿は「自然拡散」と仰いますが、
短期間で1億回再生されながら、
高評価率が0.02%に留まる「自然拡散」
など、YouTubeのアルゴリズム上、
技術的にあり得ません。
むしろ「広告費で時間を買った」と
考える方が、技術的にも整合性が取れます。
ご自身で提示されたランキングの動画が、
いかに「愛されて時間をかけて伸びたか」を
ご確認ください。
それと比較すれば、
今回の動画がいかに「異質」であるか、
技術にお詳しい貴殿なら、
ご理解いただけるはずです。
あと、高市さんを信じてるから、
支持したい、守りたい、擁護したい、
お気持ちは分かりますが、
無理に守ろうとすればするほど、
逆効果になる可能性があります。
今回もこのような自然に1億回再生された、
動画事例を公開されたことで見る側が、
よりハッキリと、高市総裁メッセージ動画が、
自民党のYouTubeの広告に莫大なお金を
かけて作りれたことを証明してしまいます。
1963年からのエンゲル係数の推移。
直近2025年のエンゲル係数は1982年より上。
見てのとおりアベノミクス開始後に顕著に上がり始めた。これは円安が最も大きく影響している。
今年は1970年代と同水準にまで上がりそうだ。
いや、一気に1960年代と同水準にまで突入してもおかしくない。
何しろ我が国の総理大臣が「円安でホクホク」と言っているのだから。
食料の大半を輸入に頼っている国の通貨が暴落したら食料危機である。円安は我々の生命に直結する。これは全く大袈裟な話ではない。
#都市伝説の河童（エンゲル係数）
【自給率100％の食卓】
高市首相の演説で「食料自給率100％」が注目を集めています。
100％の食卓ってこんな感じ、という画像。
昭和22年（1947年）ごろの献立例で、麦ご飯、みそ汁、焼きめざし、漬物です。
練馬区の食育実践ハンドブックから。
当時の日本の食料自給率は約90％もありました。
でもひとり当たりのエネルギー量は現在よりかなり低く、栄養不足が深刻でした
いま、日本に食料を輸出している主要国は①米国、②豪州、③カナダ、④ブラジルで、
国内とこれらの国からの輸入でカロリーベースの85％（うち国内38％）を占めます。
輸入しているのは小麦、大豆（油）、肉、砂糖など。
自給率100％を目指すのは、これらを国産化できるのか、さもなければ「日本で手に入るそれ以外のもの」を食べるか、ということ。
私は円を強くして、シンガポールのように輸入先を多元化する方が、自給率100％よりも日本の食料安全保障にふさわしいと思います。
#食料安全保障
#経済安全保障
6日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日から1200ドル余り値上がりし、終値としても初めて5万ドルの大台に乗せました。アメリカの景気の先行きに対する楽観的な見方が広がる中で買い注文が増え、株価を押し上げた形です。
ニューヨーク株式市場では、大手IT企業によるAIへの巨額投資に対する懸念などを背景に、ここ数日、ハイテク関連の銘柄を中心に株価が下落していました。
ただ、6日は一転して半導体などの銘柄に買い注文が集まったことに加え、この日に発表されたアメリカの消費者の景況感についての指標が市場予想を上回ったことなどで、取り引き開始直後から株価が大きく上昇する展開となりました。
ダウ平均株価は取り引き時間中として初めて5万ドルの大台に乗せたあとも買い注文が続き、終値は前日と比べて1206ドル95セント高い、5万0115ドル67セントとなりました。
アメリカではこれまでのところ、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げなどを背景に個人消費や企業業績が堅調に推移していて、投資家の間では景気の先行きに対しても楽観的な見方が広がっています。
市場関係者は「『AIブーム』が株価の上昇をけん引してきたが、開発競争の激化に伴う業績への悪影響を警戒して、投資家は大手ITなどから小売や金融などの銘柄に資金を移す傾向にある。このためハイテク株だけでなく、幅広い業種で構成されるダウ平均株価の上昇につながっている」と話しています。
トランプ大統領 株価の上昇はみずからの成果と強調
アメリカのトランプ大統領は6日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が史上初めて5万ドルを超えたことについて「おめでとう、アメリカ！」とSNSに投稿しました。
また、終値としても初めて5万ドルの大台に乗せたあとには「『専門家たち』は私の任期の終わりまでにダウ平均株価が5万ドルに達すれば成果だと言ったが、3年残して達成した。このことを中間選挙に向けて覚えておいてほしい。民主党は経済を崩壊させるからだ」と投稿して、株価の上昇はみずからの成果だと強調しました。
5万ドル台到達までには紆余曲折が
ダウ平均株価が初めて4万ドル台をつけたのは2024年5月で、そこからおよそ1年9か月で5万ドルを超える展開となりました。
2020年11月に3万ドル台に乗せてから、初めて4万ドル台をつけるまで、およそ3年半かかっていて、上昇ペースが早まっています。
ただ、5万ドル台に到達するまでに、紆余曲折（うよきょくせつ）もありました。
なかでも、2025年4月にトランプ大統領が「相互関税」を発表した際には、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、直後の3営業日で下落幅が一時5000ドルを超え、3万6000ドル台をつける局面がありました。
その後、トランプ政権が相互関税の一時停止を発表して、中国をはじめ各国との交渉を進めた結果、多くの国と関税率を引き下げることで合意したため、株価は再び上昇基調となりました。
さらに、AIの普及への期待感から半導体や大手ITといった銘柄に買い注文が集まったことに加え、FRB＝連邦準備制度理事会が去年9月以降、3会合連続で利下げに踏み切ったことも、株価を押し上げる要因となりました。
一方、このところ投資家の間では、AIの開発競争が激しくなる中、大手ITなどによる設備投資が過剰なのではないかという懸念が広がっていました。
このためハイテク関連から小売や金融、ヘルスケアなどの業種に資金を移す動きも出ていて、幅広い業種で構成されるダウ平均株価の上昇につながっていました。
#金#gold（中国人民銀行）
電子部品大手のニデックによるTOB＝株式の公開買い付けをめぐってインサイダー取引をした疑いで証券会社の当時の取締役ら3人が逮捕された事件で、東京地検特捜部は7日、新たに1人を逮捕しました。
逮捕されたのは、住所・職業ともに不詳の齋藤圭悟容疑者（29）で、東京地検特捜部の調べによりますと、ニデックがおととし12月に発表した、工作機械メーカー、牧野フライス製作所に対するTOBをめぐり、情報の公表前に牧野フライスの株式、合わせて23億4980万円分を不正に買い付けるインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
この事件ではこれまでに、TOBの代理業務を担当していた東京 中央区にある三田証券で当時、取締役だった仲本司容疑者（52）や、住所不詳の松木悠宣容疑者（44）ら3人がインサイダー取引の疑いで逮捕されていました。
新たに逮捕された齋藤容疑者は、松木容疑者らとともに、必要な登録をせずに顧客から金を集めて運用していた疑いも持たれていて、特捜部は集めた多額の金をインサイダー取引にあてていた疑いもあるとみて、資金の流れを調べるものとみられます。
特捜部は容疑者らの認否を明らかにしていません。
#マーケット（260207）
d1021.hatenadiary.jp
