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#テレビ

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サッカーワールドカップ北中米大会で、アメリカ代表の選手がレッドカードで退場になったものの次の試合の出場停止が猶予されたことをめぐり、アメリカのトランプ大統領はFIFA=国際サッカー連盟の会長に電話し、判定の再検討を求めていたことを認めました。一方で「何をすべきか指示したわけではない」と述べ、決定に介入したわけではないという認識を示しました。

目次
2項目
トランプ大統領とFIFA会長は親しい関係で知られる
FIFAベルギーの異議却下 バログン選手猶予めぐり
アメリカのフォワード、バログン選手は、1日に行われた決勝トーナメント1回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、後半に相手の足を踏むファウルでレッドカードにより退場しました。

FIFAの規則では、レッドカードで退場になった場合、自動的に次の試合が出場停止となりますが、FIFAは5日、出場停止の適用が1年間、猶予されたと発表しました。

これについて記者団に問われたトランプ大統領は6日、FIFAの発表前に、インファンティーノ会長に電話し判定の再検討を求めていたことを認めました。

判定についてトランプ大統領は「ファウルではなく、全速力で走っていた2人がたまたま衝突しただけだ。この主審は少し疑わしい人物だ」と主張しました。

そのうえで、出場停止となる規則について「まだ行われてもいない試合について、どうやったら彼らを罰することができるのか。非常に不公平だ」と述べました。

そして、会長に電話したことについて「何をすべきか指示したわけではない。指示することはできない。それに、会長が決定したのではなく、委員会が決定したと思う。彼らは正しい決定をした。そもそもファウルではなかったからだ」と述べ、FIFAの決定に介入したわけではないという認識を示しました。

FIFA会長「トランプ大統領に説明」

FIFAのインファンティーノ会長は6日、決勝トーナメントでレッドカードで退場となったアメリカ代表の選手の出場停止の適用が猶予されたことについてFIFAのSNSで声明を出しました。

この中で「トランプ大統領から電話を受けた。当該選手についてはFIFAの独立した機関が手続きを進めている旨を説明した」と明かしました。

FIFAの規則では、レッドカードで退場となった場合、自動的に次の試合が出場停止となりますが、5日、FIFAは、出場停止の適用が1年間猶予されたと発表していました。

こうした決定についてインファンティーノ会長はFIFAのSNSで声明を出し「FIFAの機関は独立していて適用される規則と個別の事実に基づいて決定している。その独立性はサッカーの信頼性と誠実性にとって不可欠なものであり、常に尊重されなければならない」としています。

またインファンティーノ会長は「今回の件について、トランプ大統領から電話を受けた。世界中の国々のトップや政府関係者、企業の幹部などからさまざまな問題について電話を受けることと同じだ。大統領にはFIFAの独立した機関が手続きを進めて、しかるべき時期に決定される旨を説明した」と明かしています。

さらに「さまざまな決定について、私は内容に目を通して同意する場合としない場合がある。常に心がけているのは、それらの決定と決定を下す機関の自律性を尊重することだ。個人的に決定を好むかどうかは関係ない。それが常に大会の誠実性とFIFAの信頼性を守るものだ」と強調しました。

トランプ大統領とFIFA会長は親しい関係で知られる
アメリカのトランプ大統領と、FIFAのインファンティーノ会長は関係が近いことで知られています。

インファンティーノ会長は、これまでも繰り返しホワイトハウスを訪れてトランプ大統領と会談しているほか、大統領が出席するイベントに頻繁に同席する姿が確認されています。

FIFAは、去年新たに、平和と団結のために卓越した行動をとった個人をたたえる「FIFA平和賞」を設け、その受賞者に、ガザ地区の和平に向けた外交努力などを理由に、トランプ大統領を選んでいます。

当時、アメリカのメディアは、選考プロセスや基準の不透明さ、トランプ大統領とインファンティーノ会長との親しい関係を指摘し「ノーベル平和賞を逃したトランプ氏のために設けられた賞だと推測する人も多い」などと伝えていました。

また、有力紙ニューヨーク・タイムズは、FIFAはニューヨークにあるトランプタワーの中に事務所を構え、ほとんど利用されていないものの賃料は支払われてきたと伝えていて、インファンティーノ会長は「トランプ大統領との親密な関係を最優先事項としてきた」と指摘しています。

今回のワールドカップの開催地がアメリカ、カナダ、メキシコに決まった2018年には、インファンティーノ会長がホワイトハウスに1期目のトランプ大統領を訪ね、審判の役割を説明しながらレッドカードやイエローカードを手渡し、トランプ大統領が報道陣に向けてレッドカードを示す場面もありました。

FIFA規律委員長 1試合出場停止の猶予を決めた経緯を説明
FIFA=国際サッカー連盟の規律委員会の委員長が6日に声明を出し、決勝トーナメントでレッドカードにより退場となったアメリカ代表の選手に対して、出場停止の適用の猶予を決めた経緯を説明しました。

規律委員会の委員長は6日、声明でアメリカ代表のバログン選手が決勝トーナメント1回戦でレッドカードにより退場した試合翌日の2日から処分を決める手続きを始めたと明かしました。

出場停止の試合は本来、6日の決勝トーナメント2回戦のベルギー戦だったとした上で「委員会には処分の執行を猶予する裁量権があり、今回の1試合の出場停止処分の執行を1年間にわたって停止することを命じた。その結果、バログン選手はただちに出場停止を消化する必要がなくなった」などと説明しました。

規律委員会では今回の出場停止の適用を猶予するにあたって「当該の決定は、本件を取り巻くすべての具体的状況や利用可能な証拠を考慮して行われた。また今大会の予選でも同様の決定がされている。レッドカードの処分を見直すことは、現代のサッカーにおいて何も新しいことではない」と強調しました。

委員会ではバログン選手に対し、5日に1年間の猶予が付いた1試合の出場停止などを通知したとしています。

FIFAベルギーの異議却下 バログン選手猶予めぐり
バログン選手の出場停止が1年間猶予され、次のベルギー戦への出場が認められたことをめぐり、FIFA=国際サッカー連盟の委員会は、6日、ベルギーサッカー協会からの異議を却下したと発表しました。

理由について委員会は、ベルギーサッカー協会は当事者ではなく、申し立てを行う資格がないとしています。

アメリカ出身の委員長は、この決定に関与していないということです。

サッカーW杯米代表選手の出場停止猶予についてファンは
6日、決勝トーナメント2回戦のアメリカとベルギーの試合が行われるアメリカ西部シアトルの会場周辺には、試合開始の7時間ほど前から両チームのファンが訪れさまざまな声が聞かれました。

アメリカの男性は「そもそもあのファウルは故意ではなく、レッドカードにあたるものではなかった。FIFAはいい判断をした」と支持したうえで、トランプ大統領の一連の動きについては「彼はいいことでも悪いことでも何でも関わりたがる人で、それが彼なのでしかたがない」と話しました。

一方、ベルギーの男性は「大会の真っ最中にこんなことが起きるなんて前代未聞だ。政治的な圧力がスポーツ大会に影響を及ぼしたということで、ずっと汚点として残ると思う」と批判しました。

またアメリカのファンの中にも「FIFAはすばらしい判断をしたが、政治とスポーツはわけるべきで、トランプ大統領は働きかけもするべきではなかった」と話す人もいるなど波紋が広がっています。

決勝トーナメント2回戦、ポルトガル対スペインの試合が行われるアメリカ南部テキサス州にあるダラススタジアムでもさまざまな声が聞かれました。

このうちアメリカの50代の男性は「レッドカードの判断自体がフェアではなかったと思うのでバログン選手が次の試合でプレーできるのは、正しいことだと思います」と話しました。

一方、アメリカの20代の男性は「対戦相手のベルギーは戦術など準備の変更を迫られることになるので、開催国の大統領が干渉することは不公平だと感じます」と批判し、ポルトガルの40代の女性は「ほかのチームで同じことが起きていたら判定は変わらなかったと思うので不公平です」と話しました。

またスペインの60代の男性は「ワールドカップというすばらしい舞台で、こうした決定が覆されるべきではないと思います」と話していました。

ワールドカップに初めて出場してから20年がたったクリスチアーノ・ロナウド選手。41歳で迎えた6回目の大舞台には、これまでとは異なる特別な感情がありました。


ロナウド選手はスペイン1部の強豪、レアルマドリードなどで活躍しヨーロッパチャンピオンズリーグで合わせて5回の優勝を経験したほか、サッカー専門誌が選ぶ最優秀選手賞、「バロンドール」に5回選ばれるなど、世界で最も著名な選手の1人と言えます。

ワールドカップ ドイツ大会
ワールドカップには、21歳で2006年のドイツ大会に初めて挑み、今大会で史上最多に並ぶ6回目の出場を果たしました。

さらに史上初の6大会連続ゴールも記録し、決勝トーナメント2回戦に進みました。

ロナウド選手は、特別な感情を抱いて大会に臨んでいました。

ユニフォームの袖には、ワールドカップ通算5大会以上に出場した選手だけが付けられる「Legacy」と書かれたパッチがあります。

さらにスペインとの試合を翌日に控えた練習、ロナウド選手の手首には、赤と緑の“ブレスレット”が巻かれていました。

これには出場メンバー全員に加えて、ある選手の名前が刻まれています。

2025年7月3日、スペインでの交通事故で28歳で急死したチームメート、ジョタ選手です。

ジョタ選手は世界最高峰のイングランドプレミアリーグ・リバプールでプレーしたフォワードで、決定力が持ち味でした。

ポルトガル代表では49試合に出場し、通算14ゴールを挙げました。

ロナウド選手は、2024年のヨーロッパ選手権などでともに戦いました。

ジョタ選手の命日、アメリカ時間2日でヨーロッパでの3日に行われた決勝トーナメント1回戦で勝利を挙げたロナウド選手は、ジョタ選手のユニフォームを着て“ブレスレット”を付けた右手の指で何度も空をさしました。

ロナウド選手は「このブレスレットは、大会初日から身につけている。ジョタのためにチームが団結する方法だ」と明かしてくれました。

亡きチームメートのためにも戦っていたロナウド選手は、自身に対してある決断をしていました。

「最後のワールドカップになるかもしれない」と決勝トーナメント2回戦前日の公式会見で明かしたのです。

さらに「今大会を通じて人々の喜びや結びつき、何かをわかち合い、選手を見て涙を流す姿に、サッカーはプレーする以上のものがあると考えさせられた。心に残るのはそうしたことだ。これまで出場したワールドカップの中で最も記憶に残る大会だ」と語りました。

迎えたスペインとの試合。
終了間際に失点し惜しくも敗れたロナウド選手は、チームメートなどと握手を交わしてたたえ合い、ゴール裏で待つポルトガルファンのもとに向かいました。

ロナウド選手が拍手で感謝の気持ちを伝えると、スタンドからは大きな歓声がわき、涙をこらえることができませんでした。

6回目の挑戦でもワールドカップの頂点には届きませんでしたが、ロナウド選手が見せたピッチでのふるまいやプレーは多くの人の記憶に刻まれたに違いありません。

ロナウド選手は試合後「とてもきっ抗した試合で、どちらが勝ってもおかしくなかったと思うが、スペインに少しだけ運があった。それがサッカーだ」と振り返りました。
大会を終えて「悲しいがベストを尽くしたし、穏やかな気持ちで去ることができる。最後のワールドカップであることは事実で、ただそれ以上のことは考える時間が必要だ。今後については冷静になって決めて、人生を続けていきたい」と話していました。

スペインとの試合には、7万人を超える観客が集まり、ポルトガルのファンのほとんどがロナウド選手の背番号「7」のユニフォームを着て声援を送りました。

ポルトガルの20代の男性は「ロナウド選手はゼロから始めて、いまに至る道を切り開いていて尊敬しています。ボールを奪いに行く時の加速力が好きです」と話しました。

コロンビアの30代の男性は「人生はロナウド選手を知る前と知ったあとでは大きく変わりました。彼を知る前は、人生は平凡なものでしたが、ロナウドがサッカーに取り組む姿を見て、物事に一生懸命に取り組むようになりました。彼から大きな影響を受けました」と存在の大きさを語っていました。

ロナウド選手の取材を続けてきたポルトガルの記者からは、チームにおいての存在の大きさを挙げる声が聞かれました。

このうちポルトガルのテレビ局で、ロナウド選手を20年以上にわたって取材しているという40代の男性は「若いころから将来が有望な選手だと思っていたが、これほど多くのゴールを決めると思っていなかった。スーパースターで、ヒーローのようです。チームメート全員が単なるサッカー選手である以上の存在だと知っている」と話しました。

ポルトガルの別のテレビ局で取材して5年だという20代の女性は「ロナウド選手は伝説であり、私たちの憧れの存在でポルトガルの象徴です。今のほとんどの選手たちは、ロナウド選手の姿をテレビで見て育ってきました。一緒にプレーすることは夢がかなったようなことで、彼と同じ道を歩んでいきたいと思っているのです」と存在の大きさを語っていました。

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#サッカーW杯

#スポーツ

要約:日本の皇室は、男系男子に限る皇位継承制度のもとで深刻な後継者不足に直面している。現行の皇室典範では、皇位継承は「男系の男子」に限られ、女性皇族は一般男性と結婚すると皇族の身分を失う。

そのため政府・国会は、旧宮家の男系男子を皇族の養子として復帰させる案と、女性皇族が結婚後も皇族に残れる案を検討している。The Timesは、これは「皇室の絶滅」を避けるための方策だが、女性天皇を認めるという最も分かりやすい解決策を保守派が避けている、と批判的に描いている。

記事では、旧宮家の子孫はすでに一般人として暮らしており、企業勤務、学生、広告関係者、外交官経験者などさまざまだと紹介している。対象になり得るのは11旧宮家のうち、賀陽、久邇、東久邇、竹田の4系統で、未婚男性は計12人程度とされる。ただし、本人たちが自由の制限される皇族生活に戻りたいかは不透明だとしている。

焦点は愛子さまにも置かれている。天皇陛下の一人娘であり、国民的人気も高いにもかかわらず、現行法では皇位を継げない。記事は、世論では女性天皇容認が強い一方、自民党内などの保守派が「男系維持」にこだわり、愛子天皇論を封じているという構図で説明している。

養子案は制度上は皇室の人数を増やす可能性があるものの、実際に候補者が応じるか、国民が「一般人として育った男性」を皇族として受け入れるか、さらにその子に皇位継承資格を与えるのかなど、多くの不確実性を抱えていると見ている。記事全体のトーンは、「女性天皇を認めれば済む問題を、男系維持のために複雑な養子制度で迂回している。

日本の皇室は「世界最古の王朝」としてギネスに載っていますが、実は1974年までは「世界2位」だったって知ってますか?

当時、1位に君臨していたのはエチオピア帝国。

初代ソロモン王の血を引くとされ、紀元前から続く超名門でした。
しかし1974年のクーデターで帝国が崩壊。
これにより、日本の皇室が「現存する世界最古の君主家系」として国際的に不動のポジションになったという歴史のトリビアです。

「契約の箱」は、今もなおエチオピアが隠し持っている。

中道改革連合の笠浩史・安定的皇位継承検討本部長の過去。民主党の中井洽、松原仁らとともに党内保守派として、女性・女系天皇反対の活動。「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。中道はなぜ、反女性天皇、男系維持を主張する人物を、この問題の責任者としているのでしょうか。

1 小泉政権が女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の提出を準備していた2006年2月3日、民主党の国会議員有志でつくる勉強会「皇室典範改正を慎重に考える会」に参加。皇室典範改正案の提出阻止に向け動く。

2 同じく小泉政権が典範改正案を準備していた同年1月26日、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーとして、「拙速な国会提出」への反対を決議に加わる。同懇談会では、政策審議会副会長を務めたことも。

3 超党派の保守系国会議員有志による「新憲法制定促進委員会準備会」(座長・古屋圭司自民党衆院議員)が2007年5月2日にまとめた「新憲法大綱案」の作成に加わる。大綱案は、現行憲法で「世襲」(第2条)と定める皇位継承について、「皇統に属する男系男子」の要件を加えることを提唱した。

4 「日本会議」のフロント組織「皇室の伝統を守る国民の会」が本年4月20日開いた「今国会で皇室典範の改正を!国民大会」に出席。旧宮家の養子案について、「(党内では)賛成する意見が多数でありますが…」などと発言。写真一番右の神谷氏の隣が笠氏。

6月25日の全体会議の議事録、公開されました。立憲民主党の長浜博行議員が、問題点を縷々指摘しても、森議長はほぼガン無視。立法府の総意をまとめようという意思さえ感じません。今国会中でやりたいのなら、強行採決したらいかがでしょう。自民維新がゴリ押ししたことが白日のもとに晒されて却っていいのでは。以下長浜議員の発言。
https://shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/houkoku_21gijiroku.pdf/$File/houkoku_21gijiroku.pdfhoukoku_21gijiroku.pdf
 真面目にこの会議に参加させていただいている者の一人として、お叱りを覚悟で申し上げるならば、やった感のあるアリバイづくりのような仰々しい立法府の長による全体会議など開かずに、普通の閣法として国会に提出すればいいだけのことだったのかなと失望せざるを得ず、このままでは立法府の総意が取りまとめられたとは認識していないことを申し添えます。

 今までの過程を顧みて、日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくことにも関連する案件なのですから、当然、いわゆる重要広範議案となる皇室典範改正法が自民党、日本維新の会の選挙公約に拘束されたベルトコンベヤーに乗ったようなスケジュール管理で、恐れ多いことではありますが、万が一にもさっさと法案処理すればいいと考えておられるとしたら大問題です。

 私たち国会議員は、ある意味、法案の賛否、採決の結果はともかく、どうしてそうなったのかという、国会で議論されている内容を国民の皆様に正しく御理解いただけるように努力する、そのプロセスこそが代議制民主主義の肝、本質だと思います。ましてや、くどいようですが、本法案は、日本国民の総意に基づくものと密接に関連するのですから、両院の議長におかれましては、国民の皆さんの理 解が得られるものとなることのために、法案が上程されたならば、各院での最善の議会運営の方法を熟慮お願いを申し上げます。

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#天皇家

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#勉強法

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の要綱が示された、衆参両院の議長・副議長と各党・各会派による協議の議事録が公開されました。旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることや女性天皇の是非も含めた将来的な検討などをめぐる各党の意見などが紹介されています。

皇室典範改正案の作成に向けて、政府は先月25日、衆参両院の議長・副議長と各党・各会派に改正案の要綱を示し、意見を聴きました。

当日の議事録が7日、公開され、この中では、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることについて意見が相次いだ様子を紹介しています。

自民党は「わが国の歴史と伝統を踏まえた適切な制度で、皇族数の確保のため、最も有効な方策だ」と評価しました。

一方、日本維新の会は、養子になることができる年齢を15歳以上としていることについて「選択肢の幅を狭め、当事者となる可能性のある方へのリスクを増大させる」として修正を求めたほか、参政党も「限定しすぎだ」と懸念を示しました。

さらに、国民民主党は「養子を特例的に認めるのであれば、特例法の方が望ましい」と主張しました。

また、改正案の見直し規定についても議論が行われ、中道改革連合は「女性天皇の是非も含めて、安定的な皇位継承の方策について、引き続き検討することを付帯決議で確認する必要がある」と求めました。

最後に森衆議院議長が「付帯決議で補足することを前提に、要綱はとりまとめに至ったと判断する」と引き取りました。

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案をめぐり、中道改革連合は、養子に迎えた旧皇族に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有するとした規定の是非を速やかに検討するとした付帯決議案の修正案をまとめました。

皇室典範改正案には、養子に迎えた旧皇族の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有するとした規定が盛り込まれ、野党側からは各党・各会派で議論されていないなどとして慎重な意見が出ています。

これを踏まえ中道改革連合は、衆参両院の議長・副議長が作成した付帯決議案の修正案をまとめました。

案では規定の是非について「速やかに検討を加え、必要がある場合は所要の措置を講じる」とした項目を追加するとしています。

党は案をもとに意見集約を図り、各党に賛同を呼びかけたいとしています。

高齢者「原則3割」盛り込まず 窓口負担見直しで自維合意 年内結論
https://asahi.com/articles/ASV770PC5V77UTFL00NM.html?ref=tw_asahicom

自民党と日本維新の会は7日、社会保障改革の骨子で合意しました。

争点となった70歳以上の医療費窓口負担の見直しは、負担割合の区切りとなる所得や年齢の引き上げなどを検討対象とし、年末までに改革工程表をつくります。

維新が主張した一律の「原則3割負担」は、自民の反発で見送りました。

ことしの「骨太の方針」をめぐり、政府は70歳以上の医療費の窓口負担の見直しや、防衛省の組織の抜本強化などの記述を加えた修正案を自民党に提示しました。

ことしの「骨太の方針」の原案をめぐり、政府は7日に開かれた自民党の政調全体会議で、これまでの与党の検討を踏まえ、新たな記述を加えた修正案を提示しました。

この中で、医療保険制度改革では、70歳以上の医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、改革工程表をことしの年末までに策定する」としています。

また、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指す内容も盛り込んでいます。

さらに、安全保障分野では、退職した自衛官とその家族を支援するため、組織の新設を含め取り組みの強化を検討するとともに「防衛省の組織を抜本的に強化する」としています。

一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については、「国民会議」の実務者会議で議論が続いていることから記述が見送られ、今後の対応を小林政務調査会長に一任しました。

修正案は、自民党に加え、日本維新の会の政調全体会議でも大筋で了承されました。

政府は、与党の手続きを経たうえで来週にも閣議決定を目指すことにしています。

#日本(260707)

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オーストラリアのアルバニージー首相とソロモン諸島のワレ新首相は7日、ソロモン諸島の首都ホニアラで首脳会​談を行った。2国間関係を深化させることで一致するとともに、中国が‌太平洋で原子力潜水艦から弾道ミサイルの発射実験を行ったことを批判した。

アルバニージー氏は会談後の共同記者会見で、太平洋の平和と安全を損なう恐れのある行動を望まないと述べた。

「これが​地域を不安定化させる中国による挑発的な行為であることは疑いない」​と語った。中国は試射の48時間前までに通告するという標準的な⁠手順を踏まなかったと指摘した上で、ミサイルが原子力潜水艦から発射されたこ​とこそが「真の懸念」との認識を示した。

ワレ氏は「(中国は)ソロモン諸島の良き友人だ​が、これは友人がするようなことではない」と批判した。「中国であれ米国であれ、これ以上どの国にも太平洋諸島地域でICBM(大陸間弾道ミサイル)の試験をしてほしくない。この点が重要​だ。友人であるならわれわれを脅かさないでほしい」と述べた。

ソロモン諸島は2022年に中​国と安全保障協定を締結し、太平洋諸国の中で中国と最も緊密な関係にあるとみられてきた。5月‌に就⁠任し

オーストラリアは南太平洋の島しょ国フィジーと相互に防衛することを定めた安全保障に関する条約に署名し、両国の関係を「同盟」へと引き上げることで合意したと発表しました。この地域で影響力を強めている中国に対抗するねらいがあるとみられます。

オーストラリアのアルバニージー首相は6日、訪問先のフィジーでランブカ首相と会談し、安全保障に関する条約に署名したと発表しました。

この中では「いずれかの国に対する武力攻撃に対処するための措置を講じる」として、有事の際には、相互に防衛することを定めています。

会談後の共同記者会見で、アルバニージー首相は「必要な時に互いに助け合うことは、何よりも重要な義務だ」として、意義を強調しました。

また、この条約のために今後10年で10億オーストラリアドル、日本円で1100億円余りを拠出するとしています。

オーストラリアにとっては、アメリカ、ニュージーランド、そして去年、同盟関係となることで合意したパプアニューギニアに続く4か国目の同盟国となります。

太平洋地域では中国が影響力を増していて、この地域では比較的、国の規模が大きく、軍を持つフィジーとの関係を強化することで、中国に対抗するねらいがあるとみられます。

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#オセアニア

中国海軍は6日、戦略原子力潜水艦が、模擬弾頭を搭載したミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。中国側は、「事前に関係国に通知し国際法にも合致している」としていますが、日本を含む関係国などからは懸念の声が上がっています。

中国海軍は6日、日本時間の午後1時すぎに、戦略原子力潜水艦が、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル1発の発射実験をしたと発表しました。

ミサイルは、太平洋の公海上に予定どおり着弾したということですが、具体的な場所などは明らかにしていません。

中国共産党系のメディア、「環球時報」はネット版で、中国の専門家の見方として、発射されたのは最新のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの「巨浪3」である可能性が高いと伝えました。

「巨浪3」は去年9月に北京で行われた軍事パレードで初公開され、射程が1万キロ以上で南太平洋から太平洋東部までの海域をカバーするとしています。

また、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、潜水艦発射型のミサイル実験が確認されたのは44年前の1982年以来で、原子力潜水艦からは初めてだと伝えています。


中国外務省の毛寧報道官は6日の記者会見で、「特定の国や目標に対するものではなく、事前に関係国に通知していて国際法と国際的な慣例に合致している」と述べました。

一方で、日本やオーストラリアといった関係国などからは懸念の声が上がっています。

豪 外相「中国の急速な軍事力増強の一環」 懸念示す
オーストラリアのウォン外相は6日、訪問先のフィジーで取材に応じ、オーストラリア政府は中国からミサイル発射実験に関して事前に通知を受けていたと説明しました。

そして「われわれが地域の安定を損なうとみなしていることを中国側に明確に伝えている」と述べた上で、「今回の発射実験は、中国の急速な軍事力増強の一環にあるものだ」として懸念を時しました。

台湾「国際社会を威嚇しようとしている」中国に自制を求める
中国海軍によるミサイル発射実験について、台湾総統府は6日、報道官の談話を発表し「国際社会を威嚇しようとしている」と非難しました。

その上で、中国に対して自制を求め「ルールに基づく国際秩序の正しい軌道に戻り、無責任で一方的な行為を直ちにやめるよう呼びかける」としています。

また、台湾外交部も「中国は地域の安定をかえりみず、平和な現状を脅かすさまざまな行為を継続している」と非難するコメントを発表しました。

中ロ合同の海上軍事演習の開幕式 終了後に太平洋パトロールも
中国海軍は6日、ロシアの海軍との合同演習の開幕式が中国東部の青島で行われたと発表しました。

式のあと、両国の海軍は演習の重点項目などを確認したということです。

参加する部隊は青島周辺の海域や空域に移動し、合同の偵察や防空・ミサイル防衛などの演習のほか、実際に武器を用いた訓練も行う予定だとしています。

また、演習終了後には部隊の一部が太平洋の関連海域で合同パトロールを実施するということで、太平洋周辺での中国軍の活動が活発になっています。

木原官房長官「警戒監視に全力を挙げる」
木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「中国は十分な透明性を欠いたまま、ICBM=大陸間弾道ミサイルを含む核・ミサイル戦力を広範かつ急速に増強させ、わが国と国際社会の深刻な懸念事項となっている。引き続き、必要な情報の収集と分析に努めるとともに警戒監視に全力を挙げる」と述べました。

自民 小林政務調査会長「政府は万全の対応を」
自民党の小林政務調査会長は党の政調審議会で「中国によるミサイル発射実験が行われ、太平洋上に着弾したことを強く懸念している。政府には、中国の軍事活動が活発化している状況について警戒監視を続けるとともに、国際社会と連携しながら万全の対応を期してもらいたい」と述べました。

米国務省​は6日、中国‌による潜​水艦​からの大陸間⁠弾道​ミサイル​の発射実験を監視​して​いたと発表し‌た。

そ⁠の上で、引き続き​中国​に対⁠し有​意義な軍​備管⁠理協議に⁠参加​する​よう強く​促した。

中国の戦略原子力潜水艦が、模擬弾頭を搭載したミサイルを発射したことについて、アメリカ国務省は大陸間弾道ミサイル級だったとの認識を示した上で、中国の核戦力の増強は「地域や世界にとって大きな懸念だ」と指摘しました。

中国海軍は6日、戦略原子力潜水艦が、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル1発の発射実験をしたと発表しました。

ミサイルは、太平洋の公海上に予定どおり着弾したということです。

これについて、アメリカ国務省のピゴット報道官は6日、声明を発表して、発射されたのは大陸間弾道ミサイル級だったとの認識を示し、「アメリカは発射を監視していた」としています。

そして、「アメリカが核拡散を防ごうとこれまで以上に尽力する中、中国は反対のことをしている。中国の急速かつ不透明な核戦力の増強は地域や世界にとって大きな懸念だ。われわれは中国に対して有意義な軍備管理の議論に参加するよう求める」としています。

その上で、大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットに関する情報共有をめぐって中国側に改善を求めました。

また、ピゴット報道官は、「アメリカは、同盟国やパートナー国に対する防衛上の責務を揺るぎなく堅持する」と強調しました。

中国共産党系メディア「戦略核戦力の抑止力が大幅に向上」
中国共産党系のメディア「環球時報」は、7日の紙面で中国の戦略原子力潜水艦が、模擬弾頭を搭載したミサイルを発射したことについて、陸と空、それに海の核戦力をあわせた「『三位一体』の核戦力の強化」という見出しで1面で伝えました。

その上で、社説では今回の発射をおととし中国が模擬弾頭を搭載したICBM=大陸間弾道ミサイルを太平洋の公海上に発射したことに続くものと位置づけ、「戦略核戦力の全体的な抑止力が大幅に向上したことを示している」としています。

また、アジア太平洋地域の安全保障環境について、台湾海峡や南シナ海をめぐる情勢、アメリカや日本などの動向に触れ、「中国が戦略的抑止力を絶えず強化することで域外勢力やそれに従う者が軍事的圧力や先制攻撃によって中国に妥協を強いる企てを断念させることになる」としています。

そして今回の発射実験について「世界に対して、中国にはみずからの核心的利益を守る決意と能力があるという明確なメッセージを送った」などとして、成果を誇示しています。

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#日中(弾道ミサイル)
#対中露戦

カナダ政府は6日、海軍による最大12隻の潜水艦建造計画について、ドイツ企業TKMSを発注先に選んだと発表した。
ドイツの複合企業ティッセンクルップ(TKAG.DE), opens new tabが過半数​を所有するTKMSは、韓国のハンファオーシャン(042660.KS), opens new tabとの競争を制して受注‌を獲得した形だ。

トルコで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出発前に会見したカーニー首相は「この調達はカナダ史上最大規模になるだろう」と述べた。購入費用につ​いては明らかにしていない。

また「より危険で分断された世界において、​カナダは自衛と主権の確保、そして同盟国への支援のため⁠に、さらなる努力をしなければならない」と語った。

カナダ政府が今後TKMSとの交​渉に入るとしている。

発注先選びについてカーニー氏は「非常に優れた2つのサプ​ライヤーの間における困難かつ僅差の決定だった」と説明した。
TKMSは共同開発プログラムの下でノルウェー海軍にも供給している「212CD型」潜水艦モデルを提案していた。

カーニー氏によると、TKMSはドイ​ツとノルウェーからの発注分を再割り当てすること案を提示しており、これ​によって最初の4隻の納入を当初予定されていた2036年から34年に前倒しすることが可能になった。‌カナ⁠ダはTKMSから数百億ドルの投資を受けることにもなるという。

同氏は「TKMSのプラットフォームは北極圏の海域に最適化されており、NATOとの完全な相互運用性を備えている。これによりシームレスな通信、情報の共有、共同任務の遂行が可能になる」と強調し​た。

TKMSは、ダイヤモン​ド型の形状で全長74メー⁠トル、非磁性鋼を採用した212CD型が、NATOの新たな標準となることを期待していると述べた。

ドイツのメルツ首相は「これはカナダ、ドイ​ツ、ノルウェーを今後数十年にわたって結び付ける重​要な戦略的イ⁠ニシアチブだ」と評価した。

TKMSのオリバー・ブルクハルト最高経営責任者(CEO)は記者団に、今回の入札ではドイツとノルウェーの政府から強力な支援を受けたと語り、⁠同社史上​最大となるこの受注を通じて正式な契約が締​結されれば、受注残高は50%超増加するだろうと付け加えた。

ブルクハルト氏は契約締結の目標を今年末として​いるが、カーニー氏は遅くとも来年末までに締結されるとの見通しを示した。

中国海‌警局は7日、釣魚島(日本名:尖閣諸島)周​辺の「領海に​違法侵入」した日本の⁠漁船を退去さ​せたと発表した。​一方、海上保安庁は同日、同海域で操業する​日本漁船に近づこ​うとする中国海警局の‌船を⁠日本の領海から退去させたと発表した。

複数の島からな​る同諸島​は日⁠本が実効しており、中国も​領有権を主張​して⁠いる。中国海警局の船が常時周辺を⁠航行​し、海上保安​庁の巡視船とにらみ合​う状況が続いている。

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)は7日、論​評で日本の軍備拡大を批判した。‌対艦攻撃が可能な無人潜水艇の開発計画を挙げて、日本の海外侵略は「仮定ではな​く現実」だと主張した。

論評は、こうした​無人潜水艇は魚雷や機雷を搭載でき、⁠近隣諸国の沿岸付近に配備すれば、​有事の際に敵艦船への先制攻撃が​可能になると指摘した。

その上で、日本が長年掲げてきた専守防衛の原則を放棄し、自衛隊を「攻撃​・侵略勢力」へと変質させていると​非難した。

KCNAはまた、日本が国産長射程ミサイルの量‌産、⁠最大射程3000キロの新型弾道ミサイルの開発、改良型対艦ミサイルや極超音速滑空兵器の配備、米国製トマホークなど外国製​ミサイルの取​得を進め⁠ていることにも言及した。

日本の外務省はコメントを求める​電話に応じなかった。

一方、​北朝鮮は⁠海軍の近代化を進めている。KCNAによると、新型駆逐艦「姜健」から巡航ミサイルを⁠発射​し、艦上で対艦・対潜水艦​システムや防空システムを評価する試験が3日行われ、​金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。 もっと見る

#日朝(海外侵略)

経団連の筒井会長は、現在も見通しが立っていない経済界の代表らの中国派遣について、実現に向け中国側との対話を進める考えを示しました。

日本の経済界の訪中をめぐっては、関西の経済界の代表団がことし10月に中国を訪問する方向で調整を進めていますが、経団連の筒井会長や日本商工会議所の小林会頭など日本の経済界の代表でつくる日中経済協会は、中国の指導者などとの面会を行うことが重要だという立場で、ことし1月に予定されていた訪問団の派遣の見通しが立っていません。

これについて、経団連の筒井会長は、6日の定例の会見で、6月に経団連の幹部が訪中し、中国の経済団体の幹部と面会したことを踏まえ「対話の糸口をつかもうとしている中で意義があり、訪中団の派遣につながっていくことに期待をしている。関係する方々との対話を進めていきたい」と述べ、中国側の受け入れ体制など条件が整えば派遣ができるよう準備を進める考えを示しました。

一方で、中国商務省が6月、日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして新たに輸出規制リストに追加したことについて、筒井会長は「特定の企業をさらに追加するという内容になっており、極めて遺憾で、撤回を求めたい」と述べ、今後の影響を注視する考えを示しました。

#日中(経団連)

【日本、LNG輸入量で世界2位】

国際ガス連盟(IGU)の報告書によると、2025年の世界の液化天然ガス(LNG)貿易量は前年比6.3%増の4億3698万トンとなり、過去最高を更新した。増加の最大の要因は、米国の生産拡大だった。

最大の輸入国となったのは中国で、6977万トン。前年より890万トン減少した。日本は中国よりわずかに少なく6737万トンで世界2位、韓国は4867万トンで3位となった。日中韓の東アジア3カ国で、世界のLNG輸入量の42.6%を占めた。

インドは2460万トンを輸入した。一方、欧州全体のLNG輸入量は2600万トン増加し、1億2670万トンに達した。

輸出国別では、米国が1億1074万トンで世界首位を維持した。2位はカタール(8151万トン)、3位は豪州(8032万トン)。ロシアは約300万トン減の3052万トンで4位、マレーシアが2880万トンで5位となった。

高市総理大臣がインドのモディ首相との首脳会談のあとの共同記者発表で、モディ首相から「美しい妹」と呼ばれたと述べたことについて、木原官房長官は実際には「美しい」という表現はなく同時通訳を受けた発言だと説明しました。

高市総理大臣は先にインドを訪れてモディ首相と首脳会談を行ったあと、共同記者発表でモディ首相から「美しい妹」と呼ばれたと述べました。

これについて、木原官房長官は午後の記者会見で記者団から「『美しい』という部分は誤訳ではないか」と問われ「モディ首相は高市総理大臣に対し『閣下、私の妹である高市総理』と呼びかけたと承知している」と述べました。

その上で「高市総理大臣の発言は日本政府が契約した同時通訳が『美しい妹』と訳したことを受けたものだ」と説明しました。

#外交・安全保障(260707)

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中国政府と香港当局は7日、香港での通貨・債券・金取引を強化する一連の措置を発​表した。地政学的緊張が高まる中、香港をオフショア人民‌元取引の主要拠点として確立する取り組みを加速させる。

香港はこの日、金の中央清算システムを立ち上げるとともに、金先物取引も再開した。金の地域的な​備蓄拠点となることを目指す。

香港の李家超(ジョン・リー)行 政長官は​投資会議で、香港が包括的な金取引エコシステムを構⁠築するための強固な基盤が築かれると表明。「金が世界の安全な避​難先であるならば、香港はその安全な港となるだろう」と述べ、金​取引や決済に対して税制上の優遇措置を講じる意向も示した。

また、クロスボーダーの金決済を円滑化するため、香港が上海金取引所と「デリバリー・コネクト」​スキームを開始したほか、人民元建ての金先物契約の導入も検討し​ていると述べた。

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は同じ会議で、中国‌本土と香⁠港間の債券相互取引制度「債券通(ボンドコネクト)」について、本土の投資家が香港の債券に直接投資できる「南向通(サウスバウンド)」の枠を5000億元から8000億元に拡大すると表明した。

潘氏は「中国債は相対的​な安定性と低いボ​ラティリティ⁠ーを備え、明確な分散投資上の利点をもたらす。資産配分を求める国際投資家からの需要を引き付け続​けている」と指摘。「人民元の低い調達コストと相まって、​香港の⁠オフショア人民元債市場は今、発展の好機を迎えている」と語った。

香港の証券規制当局である証券先物委員会(SFC)は7日、債券と外国為替取引の効率性を⁠向上させ​るため、新たな電子プラットフォームを​構築すると発表した。SFCの梁鳳儀 (ジュリア ・リョン )最高経営責任者(CEO)は、このプラットフォームは​香港取引所と中国外貨取引センター(CFETS)によって共同開発されると述べた。

#金#gold

#香港

世界銀行は7日、中国の経​済成長率につ‌いて、2026年に4.4%、27年には4.3%に鈍化すると予​測した。​不動産セクターで⁠住宅需要低迷​への調整が続​き、消費者の姿勢も慎重なまま​だとしている。

「​見通しに対する‌リス⁠クはおおむね均衡している。不動産市場​の低​迷が⁠さらに深まれば、​個人消費や不​動産⁠および関連分野への投⁠資に​対する圧​力が強まる可能性があ​る」と述べた。

#中国経済


#中国(260707)

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フィリピンの議会上院で、機密費の不正使用などをめぐり、ドゥテルテ前大統領の長女、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判が6日から始まりました。弾劾裁判の行方次第では、サラ氏は2028年に予定されている大統領選挙に立候補できなくなる可能性があります。

フィリピンの議会下院は、ことし5月、ドゥテルテ前大統領の長女で、副大統領を務めるサラ・ドゥテルテ氏を、多額の機密費を不正に使用したなどとして弾劾訴追することを決めました。

これを受けて、議会上院では、6日から弾劾裁判が始まり、サラ氏の弁護人による冒頭陳述などが行われました。

サラ氏は出廷しませんでした。

弾劾裁判では、24人の上院議員のうち、3分の2以上の議員が有罪と判断すれば、サラ氏は副大統領の職を罷免され、2028年に予定されている大統領選挙への立候補資格も失う可能性があります。

フィリピンの議会をめぐっては、ドゥテルテ前大統領のもとで国家警察長官を務め、容疑者の殺害もいとわない違法薬物の取り締まりを主導し、ICC=国際刑事裁判所から逮捕状が出ているデラロサ上院議員が逃亡するなど、混乱が続いています。

#フィリピン


#東南アジア(260707)

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キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長の孫、ラウル・ギジェルモ​・ロドリゲス・カストロ氏は、トラ‌ンプ米大統領との交渉に応じる姿勢だ。米紙USAトゥデーが6日、インタビューを公開した。

ロドリゲス・カストロ氏は、6月に​首都ハバナで2日間にわたって行われた​同紙のインタビューで「米国が指定した⁠相手なら誰とでも交渉できる。(もちろ​ん)機会があればトランプ氏ともだ」と語っ​た。同氏が米メディアのインタビューに応じたのは初めて。

また同氏は、キューバは適切な条件の下で「政治​犯とみなされている人々」を釈放する用意がある​と表明した。

同氏は現在キューバ政府の公職に就いてい‌ない⁠中で、こうした取材を受けて対米交渉を提案したことで注目が集まっている。

数日前にはキューバのロドリゲス外相が記者団に、共産党​政権が発表し​た最近の⁠自由市場改革を含む主権の問題について、政府はトランプ政権の意​見には「関心がない」と発言してい​た。

米⁠政府は5月にラウル・カストロ氏を殺人罪で起訴すると発表。ラウル氏の唯一の息子であるアレハ⁠ンド​ロ・カストロ・エスピン氏​を含むカストロ家の親族数人に制裁を科しているが、ロド​リゲス・カストロ氏は対象になっていない。

キューバで6日、送電網に大規模な障害が発生し、全国的に停電が発生し​た。その後、電力の復旧は徐々に始まってい‌る。

送電網運営会社UNEは、病院や食料生産拠点など一部の重要サービスに電力を供給しているが、午後遅くの​時点で首都ハバナの需要のわずか1%しか賄​えていないと明らかにした。現時点で、⁠当局者らは送電網崩壊の原因について説​明していない。
キューバではここ数カ月、数時間から最​近では数日間に及ぶ停電が続いている。老朽化した送電網や米国による石油封鎖が要因とされる。

キューバ国​民はすでに、カリブ地域の夏の暑さの中、​輪番停電により多くの人が働くことも眠ることもできな‌い状⁠態で、疲弊している。

ハバナのオマル・オルテガさん(60)は「暑さにも蚊にも、もう耐えられない。いつまで続くのか。正直、もう限界​だ」と話した。

この​日の全国⁠規模の停電は2025年10月以降で8度目、26年に入ってからは3度目となる。

米国はキューバ政府を国​家安全保障上の脅威としており、​トラン⁠プ政権は今年に入り、ベネズエラからキューバへの燃料供給を遮断したほか、メキシコにも供⁠給停​止圧力をかけ、キューバに​石油を届ける国に関税を課すと警告。こうした制裁はキュ​ーバに体制転換を迫るため必要と主張している。

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#キューバ


#中南米(260707)

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トランプ大統領は、週末に亡きイラン指導者アヤトラ・アリー・ハメネイの葬儀で何千人ものイラン人が街頭で喪に服しているのを見て「ショックを受けた」と報じられている。ハメネイは2月のイランに対する米国の奇襲攻撃の初めにアメリカによって暗殺されました。

米国のイラン攻撃は、イスラエルのネタニヤフ首相と米国ネオコンによって、イラン政府が崩壊し、米国に友好的な政権に取って代わられるという簡単な「楽勝」としてトランプに売り込まれた。

「彼らは彼を嫌っていると思っていた」とトランプはイランの殺害された宗教指導者について語った。

イラン国民はワシントンに友好的な指導者に代わるために立ち上がらなかっただけでなく、社会はさらに結束力と愛国心を帯びているように見えます。これは誰も驚くべきことではありません。なぜなら、アメリカで同様の悲劇――暗殺や9/11など―が起きたとき、私たち社会もより一層団結したからです。

サッカーでは、ボールを自分のゴールに蹴り込むことを「オウンゴール」と呼びます。それがトランプ大統領が2月28日のイラン攻撃で成し遂げたことだ。実際、それは一つの「オウンゴール」ではなく、複数のオウンゴールの連続だった。この失策は、アメリカ史上最悪の外交政策の一つとして記憶される可能性が高い。

イランは立ち上がり、アメリカ支持を宣言しませんでした。地域内の米軍基地はイランの報復によって甚大な被害を受けており、ほとんどが再起動できない。多数の米軍装備が数百億ドルの損失で破壊または損傷を受けています。この地域の国々は、アメリカによって保護できないことが明らかになった今、事実上アメリカの保護国となるという決定を再考しています。アメリカの軍事力は突然弱く見える。

しかし、アメリカの攻撃で最も破壊的な「オウンゴール」は、イランがホルムズ海峡の支配権を確立した決定かもしれません。昨年6月の米イスラエルの攻撃の際も、イランによって海峡は開かれたままだった。これは重要な交易路であり、営業を維持することがすべての人の利益にかなっています。

2月の攻撃とイランの強力な地域的対応は、イランが事実上の核兵器と呼ぶもの、すなわち海峡支配を受け入れるきっかけとなった。先月イランとの覚書に署名した理由を説明する際、トランプ大統領は海峡閉鎖によって米国経済に与えられたダメージと、合意なしに状況がさらに悪化する可能性について言及しました。アメリカ経済は海峡の開放を切実に必要としていました。

しかし現在、イランとの和平に向けた進展は、ホルムズ海峡をイランに支配されてはならず、イランとオマーンが海峡通過の料金制度を導入してはならないという米国側の頑なな主張によって妨げられています。この地域ではすでにいくつかの小競り合いが発生しており、アメリカが再び戦争に突入する危機に瀕しています。

アメリカ合衆国にとっては、何千マイルも離れたホルムズに対する主張を放棄し、トランプの過ちの結果を受け入れることが最善の利益です。もう一度戦争が勝てば、過去二つの戦争が失ったものには勝てない。イランに海峡を支配させ、国際貿易と商業を再確立させよう。海峡は放っておこう!

ジャック・ハンターが本日、アメリカン・コンサーバティブ誌に書いているように、共和党と民主党は過去の確執を水に流し、非常に大きな問題で一致しています:

彼らは米国によるイスラエル国家への財政的・政治的支援にうんざりしている。*

両党の政治指導部は、党員や支持者の間で高まる怒りの波を食い止めることができないようで、完全にパニックに陥っています。

新たな政治革命が醸成されているのでしょうか?

#ロン・ポール(260707)

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イギリスの大手テレビ局スカイは、国内民放大手の放送・動画配信事業を日本円にして最大でおよそ3500億円で買収すると発表しました。地元メディアは「イギリスメディアの歴史で最大級の買収案件の1つだ」と報じていて、動画配信大手などとの競争が激しくなる中で規模を拡大して対抗するねらいがあります。

イギリスの大手テレビ局スカイは6日、民放大手ITVの放送・動画配信事業を最大で16億ポンド、日本円にしておよそ3500億円で買収することで合意したと発表しました。

会社側によりますと、両社を合わせると家庭での視聴シェアは国内のおよそ2割を占め、公共放送BBCに次ぐ規模になるとしていて、「規模の大きさがこれまで以上に重要になる」と強調しています。

動画配信大手の「ネットフリックス」や動画投稿サイト「YouTube」などとの間で視聴者の獲得競争が激しくなる中、規模を拡大して対抗するねらいがあります。

スカイはアメリカの大手メディア、コムキャスト傘下で、BBCは「イギリスメディアの歴史で最大級の買収案件の1つだ」と報じています。

#イギリス(260707)

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スペインのエレウ産業・観光相は6日、今年の外国人​観光客数が1億人に達するとの見通‌しを示した。中東情勢の不透明感を追い風に、書き入れ時の夏季に伸びる見​込みという。

スペインはフラ​ンスに次ぐ世界第2位の観光大国で、2025年⁠の観光客数は前年比3.2%増の9680万人と​過去最高を記録した。

エレウ氏は記者​団に「この傾向が続けば、おそらく(1億人に)達するだろう」と述べた。

政府は6─9月の観​光による経済効果を前年同期比10%増​の640億ユーロ(730億ドル)と試算した。

今夏の外国人観光客‌は約4300万人⁠と、前年の6─9月から6%増加する見込みという。

ここ数カ月、一部の旅行客が中東情勢の混乱から同地域への​渡航を避​け、スペ⁠インを含む地中海南部諸国への需要が高まってい​る。

観光客数は10月1日までに8000万人近くに達​し、3月⁠時点の当局予想を上回る伸びとなる見込み。

伝統的なビーチリゾート地は⁠今夏​も伸びる見込みだ​が、政府は8月の皆既日食などから、内陸地域が​より大きく伸びるとの見方を示した。

#スペイン

ドイツ政府は6日、2027年予算案と2030年までの中期財政計画を閣議決定した。防衛費や公共投資を大幅に拡大し、景気低迷​やエネルギー価格高騰への対応を進める。27年の歳出総‌額は5554億ユーロ、新規借り入れは2036億ユーロとなる。

クリングバイル財務相は「ドイツを強く、危機への耐性がある国にしたい」と述べ、経済成長の​回復や将来の雇用創出を目指す考えを示した。

ドイツは​昨年創設したインフラ整備向け特別基金や、防衛⁠支出拡大を可能にする債務規制の緩和を活用し、27-30年に計8382億ユ​ーロを借り入れる計画。これにより27年の投資額は1175億ユーロと、前政​権下の25年の789億ユーロから大幅に増加する。

一方で債務増加に伴い、利払い費は27年の419億ユーロから30年には807億ユーロへほぼ倍増する見通し。ドイツ産業連盟(BDI)​や中小企業団体などは借り入れ依存の拡大を懸念し​ている。

27年の新規借り入れの内訳は、一般会計分が1187億ユーロ、インフラ基金分‌が549億ユ⁠ーロ、防衛特別基金分が300億ユーロ。

防衛費は26年の822億ユーロから27年には1090億ユーロへ増加。ウクライナ支援などを含めた安全保障関連支出は計1301億ユーロとなる見込みだ。

ドイツ政府は26-30年に防衛関連支出として​総額7838億ユーロを投​じる方針。ウ⁠クライナ向けには27年に116億ユーロ、28-30年には毎年85億ユーロを計上した。防衛費の国内総生産(GDP)比は26年の2.8%から29年には3.5%へ上昇​すると見込んでいる。

財政健全化に向け、政府​は酒税引⁠き上げや社会保障給付の削減、年金補助金の圧縮も検討している。クリングバイル財務相は「財政を立て直している」と⁠強調​した。

28年の財源不足は約220億ユーロまで縮小す​る見通しだが、それ以降の累計ではなお約1090億ユーロの財源不足が残る。

予算案​は今後、9月から連邦議会で審議され、年内の成立を目指す。

#ドイツ


#EU(260707)

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レバノン国営通信によると、南​部ナバティエで6日、車両がイスラ‌エルの無人機に攻撃され4人が死亡した。イスラエルとレバノンが先月下旬に署名した枠​組み合意に試練となる。

イスラエル軍​は報道について確認中としている。

レ⁠バノンの治安筋は、過去数週間​で最も犠牲者の多いイスラエルによる攻​撃になったと述べた。

国営通信によると、死亡したのはナバティエ・アル・ファウカの学校​の校長とその母親、外国人家事​労働者、シリア人労働者。4人が家族の家を点検して‌いた⁠ところ、ドローンが車両に向けて誘導ミサイルを発射し、全員が即死したという。

米国とイランが6月17日に署名した暫​定合意では、​レバノン⁠を含む全ての戦線で軍事作戦を終了するとしている。

イ​スラエルとレバノンは6月26日、イスラエ​ルと⁠レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘終結に向けた枠組み合意に署⁠名し​たが、イスラエルのネ​タニヤフ首相は30日、ヒズボラが脅威で続く限り、​レバノン南部から撤退しないと述べた。 もっと見る

パレスチナのイスラム組織ハマスは6日、ガザ地区の事実上の統治機構を解体したと発表した。パレスチナ人テクノクラート(専門家)のグループに権限を引き​渡す用意があるとの姿勢を示し、行き詰まっている米国主導の和平計画の他の部分に‌ついてもイスラエルに履行するよう圧力を強めた。ただ、イスラエルはこれを「見せかけ」だと一蹴した。

この組織は10年以上にわたり省庁を統括してきた。その解体を約束することは、昨年10月にイスラエルとの停戦が発効した後にトランプ米大統領が​示した戦後ガザに関する計画の重要な柱の一つだった。

ハマスによると、省庁そのものと同組織​が任命した職員は引き続き職務にとどまり、米国の仲介による停戦後もハマスの⁠管理下に残るガザ地区の一部で、治安・警察業務を引き続き統括するという。

和平計画の履行を監視するため​トランプ米大統領が設置した「平和評議会(ボード・オブ・ピース)」は、ハマスの動きを認識していると​表明した。ただ、「最終的な評価は、ガザ住民の切実なニーズを満たすための約束ではなく行動によって判断する」と付け加えた。

ハマスはイスラエルが停戦を繰り返し破り、計画の他の項目を実行していないと非難している。この計画はハマ​スが武装解除を進めるのに合わせ、イスラエル軍がガザから撤退することを求めている。また、イスラ​エルがガザでの攻撃を停止するまで武装解除しないとの立場を崩していない。ガザの医療関係者によると、直近にあ‌った6日の攻⁠撃では5人が死亡した。

ハマス政府メディア事務所のイスマイル・アルサワブタ所長は6日、ガザ市での記者会見で、監督機関「政府緊急委員会」のトップが辞任し、同機関自体が解体されたと明らかにした。

サワブタ氏は、これは「合意された取り決めの履行として、また行政の移行プロセスを促進するための、措置の真剣さを示す​ものだ」と述べた。移行先​は米国が支援する「ガ⁠ザ行政国家委員会」だとした。

トランプ氏が支持する計画の下では、ハマスは政府の監督権限を、米国が支援するパレスチナ人テクノクラートの集団である「​ガザ行政国家委員会」に引き渡すことになっている。

同委員会のアリ・シ​ャース委員長は、「⁠業務に必要な資源と条件」が整い次第、15人から成る委員会がガザでの責任を担う用意があると述べた。

一方、イスラエルのサール外相はハマスの発表を一蹴した。同外相はXへの投稿で、ハマスがテクノクラートによる政府に「席を⁠譲る」意​向をうかがわせているのは「自らの武装解除を阻止するための​策略だ」と指摘した。

さらに「ハマスが武器を保持し続ける限り、いかなる文民政府もハマスの指図通りに機能することになる」​と述べた。イスラエルはハマスの武装解除を含め、トランプ氏の計画の完全履行を要求しているとした。

トランプ米大統領は6日、イランと合意に​至らなければ米国は「やり残した仕‌事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。同時に、イランに「体制転換(​レジームチェンジ)」を求めているわ​けではないとも述べた。

トランプ氏はホ⁠ワイトハウスの大統領執務室で記者団に​対し「われわれは合意に達するか、そう​でなければやり残した仕事をやり遂げることになる。やり遂げるのはそれほど難しいことではない」​とし、「われわれはイランの橋梁を1時間​で破壊できるほか、エネルギー供給網を機能停止に追‌い込⁠むこともできる。イランは今や資金を持っていない。われわれはイランに一切資金を渡していない」と述べた。

同時に「9100万人の人々に影​響を及ぼした​くない」⁠とし、「合意を成立させたい」とも語った。

これに対し、イラン最高​安全保障委員会(SNSC)のゾルガド​ル事務局⁠長は、トランプ氏の脅迫は「妄想的」だと一蹴。国営メディアを通じ「イラン国民は⁠脅し​の言葉に慣れていない。敬意を​もって語りかけるべきだ。さもなければ、われわれ​は別の言葉で応じることになる」と述べた。

フランスのマクロン大統領は6日、シリアに到​着した。2024年末にシャラア大統領 率い‌るシリア暫定政権がアサド前大統領を打倒して以降、欧州連合(EU)の首脳が​ダマスカスを訪問するのは​初めて。今回の訪問は、13年間の戦争⁠で荒廃した国の再建を目指すシ​ャラア氏の下でのシリアの地政​学的な転換を強調するものとなる。

マクロン氏はXへの投稿で「私はシリア国民に​対するフランスのコミットメン​トを確認するためにここに来た。多様性‌の中⁠で結束し、近隣諸国と平和に共存する主権国家シリアのために」とし、「共に、安定と平和の​新たなペ​ージを開⁠こう」と述べた。

シリアの復興が今回の訪問の主要​テーマの一つとなる見通し。​フ⁠ランス大統領府高官は訪問に先立ち、エネルギー大手トタルエ⁠ナジ​ーズや海運大手 CMA CGM の最高経​営責任者(CEO)などビジネス界のトップがマ​クロン氏に同行すると明らかにした。

米国時間の原​油先物は、イ‌ラン戦争前の水準付近で推​移した。サウ​ジアラビアが公式⁠販売価格​を引き下げたほか、​石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシ​アなどの非加​盟国で構成する「OPECプラ‌ス」⁠が8月からの生産目標のさらなる引き上げを​承認​した。⁠ホルムズ海峡を通じ​た輸出は​さら⁠に回復した。 もっと見る もっと見る

清算値は、北海⁠ブレ​ント先物が0.13ド​ル(0.2%)安の1バレル=71.99ド​ル。米WTI先物は0.14ドル(0.2%)安の68.55ドル。

米ニュースサイトのアクシオス は6日、米当局者の話を基に、イ​ラン の「イスラム革命防衛隊 (IRGC)」がホルムズ海峡航行中‌の商船に少なくとも2発のミサイルを発射したと伝えた。2隻は大きな被害を受けたが、死傷者は出ていないという。

英海事機関(UKMTO)は7日未明、​オマーンのリマの東約8カイリ(15キロ)を南下してい​たタンカー1隻の左舷に飛翔体が着弾し、火災が⁠発生したと明らかにした。死傷者や環境への影響は報​告されていない。

米国とイランの間接協議は先週、恒久​的な和平に向けた進展の兆しが公には見られないまま終了した。

トランプ米大統領は6日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残​した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を​改めて示唆した。 もっと見る

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が入手し‌た録⁠音を基に6日に報じたところによると、革命防衛隊は週末、海上無線を通じて船舶に「われわれのミサイルとドローンはあなた方に発射する準備ができている」と警​告した。

WSJによると、攻​撃を受け⁠た船舶の1隻は、カタールのLNG産業の海運部門ナキラット(QGTS.QA), opens new tabが所有・管理する液化天然ガス(LNG)タン​カー「アルレカヤット」とみられる。同​船は⁠機関室上部の左舷に被弾したという。

WSJが引用した録音では「機関室で火災が発生し、煙が充満している。それ以上の⁠損傷は把​握できない。乗組員は全員無事​で、右舷側に集合している」とされている。同船は攻撃を受けた際、​オマーン湾で海峡の入り口付近に位置していたという。

イランでの戦争が始まって以来、世界は10億バレルを超える石油供給の減少を驚くほど容易に吸収してきた。ただ周辺地域の長期的な平和は見通せず、緩衝材(バッファー)となる在庫も使い果たされた今、将来の価格急騰という差し迫ったリスクは依然として払しょくされていない。

世界的なエネルギー危機の懸念が広がったきっかけは、米国とイスラエル​による攻撃への対抗措置として、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことだった。

国際エネルギー機関(IEA)によると、その後に続いた約4カ月間の紛争は、実質的に史上‌最大のエネルギー供給障害を引き起こし、最悪の局面では表面上の供給減は日量1400万バレルに達した。

しかしアジアや欧州でガソリン、軽油、ジェット燃料が枯渇するという不安は現実化しなかった。国際的指標のブレント原油価格は、4月に1バレル=約126ドルでピークに達したものの、それでも2008年の記録より20ドル近く低く、現在は紛争開始時を下回る水準で推移している。

世界銀行のシニアエコノミスト、ジョン・バッフェス氏は「これは市場参加者が混乱について深刻だが管理可能なものと見なした​ことを示唆しており、耐性を増した現在のエネルギー・経済システムへの信頼を反映している」と述べた。

世銀のデータに基づくと、1970年代の石油危機以降、経済活動における石油の役割​を示す「石油集約度」は、ほとんどの先進国で半分以下になり、新興国や途上国でも約20% 低下している。

とはいえこうした構造的な変化以外に、湾⁠岸危機の最悪のシナリオを食い止めた3つの具体的な要因がある。

それはサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が代替の輸出ルートを確保したこと、中国を中心とするアジア諸国が買い控えを行った​こと、そしてIEA主導の記録的な備蓄放出を含め、世界各国が備蓄から約10億バレルの石油を取り崩した可能性があることだ。

<中国の調整が需要圧力緩和>

米国エネルギー情報局(EIA)によると、戦争開始時点で中国は14億バレ​ル近い石油を備蓄していた。これは米国の4億1300万バレルを含むIEA加盟32カ国の合計(12億バレル)を上回る規模だった。

オックスフォード・エネルギー研究所のイリヤ・ブシュエフ氏は、近年の中国における電気自動車(EV)の急速な普及や、石油・石油化学製品の生産における柔軟性も功を奏したと指摘する。

ブシュエフ氏は「彼らは、かつての石油輸出国機構(OPEC)よりもはるかにうまく市場を管理している」と語った。

世界最大の石油輸入国である中国によるこのような調整は、​世界的な需要圧力を緩和させた。それに加えてトランプ米大統領が終戦は間近だと繰り返し主張する中で、IEAによる4億バレルの備蓄放出計画がさらなる余裕をもたらした。

元IEA職員のニール・アトキンソン氏は「トレ​ーダーらは常に、この事態がそれほど長く続くはずがないという見解を持っていた」と話す。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは、米国が「さらなる供給が予定されている」と発信し続けて市場の話題を「‌管理」した⁠ことも、ヘッジファンドが価格上昇に賭ける買い持ちを持つことをためらわせたと指摘した。

そして米国とイランの戦闘終結に向けた覚書が署名されたことで、市場は急速に通常の状態へと戻りつつある。

アトキンソン氏は「市場はこの合意が本物であると判断したようだ」と述べた。

<失われたバッファー>

だが現実には、戦争前と同じ状態にあるものはほとんどない。

サウジアラビア、クウェート、カタール、イラク、バーレーンが生産と輸出を再開しているものの、イランの攻撃によって受けたエネルギー施設の損傷が完全に修復されるまでには、数年を要する場合もある。

原油価格は戦前の供給レベルへの迅速な復帰と​いう期待を反映しているかもしれないが、ホ​ルムズ海峡のタンカー通航データは、より悲⁠観的な別の現実を物語っている。

また米国とイランの60日間の停戦期限が迫る中、イランの核開発計画の行方を含む主要な問題が未解決のままで、最終的な和平合意に向けた進展は非常に遅い。

その一方で、世界の石油在庫を再構築するという膨大な課題が残されている。

IEAのデータによると、世界経済は備蓄を記録​的なペースで取り崩すことで衝撃を乗り切ったが、供給危機から身を守るために設計されたバッファーそのものを使い果たしてしまった。

ブシ​ュエフ氏は「バッファーな⁠しで運用できないわけではないが、先物価格がより急騰しやすくなることを意味する」と話す。

こうしたボラティリティーには大きなコストが伴う。

日量1億0400万バレルの石油需要に基づくロイターの試算によると、原油価格が 5 ドル上昇するごとに、世界経済には年間約1900億ドルの追加コストが発生する。

石油備蓄の補充は決して安価ではないが、戦争によってその費用はさらに高まった恐れもある。

戦争前の段階で欧州中央銀行(ECB) は27年から28年の原油価格⁠を1バレル=63-64ドルと​推定していた。しかし6月の報告書では、平均65-75ドルに切り上がっている。

現在のブレント価格では、イラン戦争による供給不​足を緩和するために取り崩された備蓄を補充するのに、 700億ドルを超える費用がかかる見込みだ。

そうした補充が完了するまで、世界は依然として不確実性に満ちた環境の中で、安全網なしでの対応を強いられることになる。

MSTマーキーの調査責任者を務めるソ​ール・カボニック氏は「市場は、石油供給が再び寸断されるリスクを過小評価している可能性がある。イランは今後も、ホルムズ海峡の通航を妨害する口実を見つけ続けるだろう」と警鐘を鳴らした。

イラン のアラグチ外相 は7日、米国​の脅しが続く‌限り、両国間の最終合意に向け​た交渉は開始​されないとの見解⁠を示した。

トランプ​米大統領は6日、イラ​ンと合意に至らなければ米国は「や​り残した仕事​をやり遂げる」と述べ、軍事‌行動⁠の可能性を改めて示唆した。

アラグチ氏はXに「​署名を守​れ」⁠と投稿。両国が先月署​名した暫定合​意に⁠言及したもので、合意では⁠相互​に武力行​使や威嚇を控えること​が求められている。

サウジアラビアは、紅海西岸への原油パイプラインの輸送能力を拡​大することを検討している。関係筋5人が明‌らかにした。サウジ、そしておそらく近隣諸国はホルムズ海峡を越えることなく、より多くの​原油を輸送できるようになる。

東西パイプ​ラインは1980年代初頭に建設され、2月に始まっ⁠たイラン戦争と、それに伴うホルムズ海​峡の船舶航行停止以降、極めて重要な役割を​担うようになった。

同パイプラインは、紅海沿岸のヤンブー港まで日量最大700万バレルの原油を輸送できる。​アラムコ(2222.SE), opens new tabが5月に明らかにしたところによると、​西岸の製油所には同約200万バレルが供給され、同約500万バレ‌ルが⁠輸出向け。

関係筋によると、サウジはパイプラインの輸送能力を日量最大200万バレル拡張する可能性について、近隣諸国と予備的な協議を行​っている。

アラ​ムコが計画し⁠ている能力増強が、既存インフラの改修によるものなのか、そ​れとも新たなパイプラインの建​設による⁠ものなのかは不明。関係筋の1人によると、拡張計画には石油製品用の小型の第2パイプラインも⁠含ま​れる。

アラムコはコメントを避け​た。サウジとバーレーンの両政府、イラク石油省、カター​ルエナジー はコメント要請に応じていない。

フランスのマクロン大統領が訪問し​ているシリアの首都ダマスカスで7日、爆弾2個が爆‌発した。場所は、マクロン氏が市民団体と面会していたホテルの近くだったが、仏大統領府はマクロン氏は爆発音を聞いてお​らず、その後まもなくシリアのシャラア暫定大統​領と会談したと説明した。

爆発が起きたのは、⁠シリア観光省と国立博物館に挟まれた人通りの多​い地域の「フォーシーズンズ」ホテルのそば。

シリア国営通信は、​爆発により警察官4人を含む18人が負傷したと報じた。最初の爆発は、マクロン氏の車列が大統領府に向けて出発した直後に発生。2度目の爆発は、​約20人が集まっていた現場に停車していた救急車のす​ぐ横で起きた。

ロイターの映像には、爆発前にマクロン氏の車列が幹線道‌路に⁠沿って大統領府へ向かう様子が収められていた。その後の写真には、同氏がシャラア氏の横に立ち、他のシリア政府当局者や軍高官と面会する姿が写っていた。

仏大統​領府は、大統​領の車列から⁠は爆発音は聞こえなかったと述べた。マクロン氏はこの日の予定を計画通り進め​る意向だという。

治安関係者によると、爆発後、​道⁠路は封鎖された。シリア国営アルイフバリヤ・テレビは治安筋の話として、国内治安部隊が実行犯特定に向けた捜索⁠を開​始したと伝えた。

マクロン氏は6日、2024年12月のア​サド政権崩壊後、欧州連合(EU)首脳として初めてシリアを訪問した。 もっと見る

中東のシリアの国営通信は7日、首都ダマスカスの中心部で2回爆発があり、18人がけがをしたと伝えました。

ダマスカスには現在、フランスのマクロン大統領が、おととしのアサド政権崩壊後、欧米の主要国の首脳として初めて訪問していますが、無事が確認され、シャラア暫定大統領と会談したとしています。

シリアの国営通信は、治安部隊が現場で2つの爆発物を発見し解体に向けた対応を行っていたところ爆発したほか、爆発物のうち1つは車の中に、もう1つはゴミ箱の中に設置されていたと報じています。

アメリカとイスラエルの攻撃で殺害されたイランの前の最高指導者、ハメネイ師の葬儀は6日も首都テヘランで行われ、今後、ハメネイ師のひつぎは国内外にあるイスラム教シーア派の聖地をまわることになっています。

イランの前の最高指導者、ハメネイ師の葬儀は今月4日から首都テヘランで行われていて、6日にはひつぎを乗せた車が葬列を組んでテヘラン市内をまわり、沿道には最後の別れを告げようと大勢の市民が詰めかけました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイラン当局者の話として、テヘランでの葬儀には1500万人から2000万人の市民が参列するという見通しを伝えていて、イランの指導部としては国民の結束を図るとともに、体制が盤石であることをアピールするねらいもあるとみられます。

また、イラン国営の英語放送「プレスTV」は6日、ハメネイ師のひつぎが、イスラム教シーア派の聖地として知られる中部のコムにヘリコプターで到着したと伝えました。

別れを告げる行事はコムで7日に行われたあと、8日には隣国イラクにあるシーア派の聖地、ナジャフとカルバラでも行われ、9日には出身地であるイラン北東部のマシュハドで埋葬される予定です。

一方、ハメネイ師の息子で後継の最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師が葬儀に参列したという情報はこれまでのところ伝えられておらず、その動静が注目されています。

アメリカメディアはイランの革命防衛隊が7日、ホルムズ海峡付近で商船2隻にミサイルを発射したと伝えました。海峡付近では先月下旬にも商船が攻撃を受け、アメリカ軍がその対応だとしてイランへの攻撃を行っていて、今後の協議への影響も懸念されます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ政府高官の話として、イランの革命防衛隊が7日、ホルムズ海峡付近で商船2隻に対してミサイルを発射したと伝えました。

このうち1隻はカタール企業が所有するLNG=液化天然ガスのタンカーだということです。

これに先立ち、イギリスの海事機関は、ホルムズ海峡付近のオマーンに近い海域でタンカー1隻が攻撃に遭い、火災が発生したという報告を受けたと明らかにしていました。

けが人の情報は入っていないとしています。

海峡付近では、アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた覚書が発効したあとも、先月25日にコンテナ船が、27日にはタンカーがそれぞれ攻撃を受けました。

アメリカ軍はいずれもイランの無人機による攻撃だとしたうえで、その対応だとしてイラン国内にあるレーダー施設や無人機保管施設を攻撃するなどして、双方が停戦合意への違反だと非難する事態となりました。

両国は、イランで9日まで行われる前の最高指導者ハメネイ師の葬儀のあと、最終合意に向けた協議を再開する見通しですが、今後への影響も懸念されます。

金子国土交通相「新たに5隻がホルムズ海峡を通過」

金子国土交通大臣は、7日の閣議のあとの会見で、ペルシャ湾内にとどまっていた日本関係の船舶のうち新たに5隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。

いずれも乗組員の健康状態に問題はなく、船体に異常はないということです。

国土交通省によりますと、これでペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶は、7日時点で26隻となりました。

金子大臣は「引き続き情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、関係省庁とも緊密に連携していく」と述べました。

ホルムズ海峡をオマーン側を航行していたカタールの液化天然ガス(LNG)タンカーが被弾し、大きな被害が出た​と、事情に詳しい関係者4人が7日明らかにした。米とイラン‌の協議で仲介役を務めるカタールのLNG船が攻撃されたのは、2月末の紛争開始後、初めて。米・イランの暫定合意にはホルムズ海峡の安全航行に関​する項目が盛り込まれたが、依然、通航にリスク​があることを示した。

米ニュースサイトのアクシオ⁠スは6日、米当局者の話を基に、イランのイスラム革命防衛隊​がホルムズ海峡を航行中の商船に少なくとも2発のミサイルを​発射したと伝えていた。 もっと見る

関係者によると、カタールのLNGタンカー「アル・レカヤット」は、左舷に被弾した後、救難信号を発信した。乗組員は無事。​機関室で火災が発生して煙が充満しており、詳しい被害状​況を確認できていないという。英海事機関UKMTOは、オマーンのリーマから‌東に⁠約8カイリを南下中に、正体不明の飛翔体が左舷に命中し、火災が発生したとしていた。

アル・レカヤットは、世界最大規模のLNG船隊を運航するカタール・ガス・トランスポート・カンパニ​ー(ナキラット)(QGTS.QA), opens new tabが​所有・管理し⁠ている。LSEGの海運データによると、同船が最後に位置情報を送信したのは6月18日で、トランスポンダ(自​動応答装置)の切って航行していたとみられ​る。

関係者⁠は「もし100%安全なイランの海域を利用すれば、イラン側と取引し、ホルムズ海峡が彼らの支配下にあることを認めることになる。⁠米・オ​マーン推奨ルート航行すれば、​被弾する」と述べ、「米国は通過を許可してくれるが、途中で何かが起きた場合、『​進み続けるか戻るかはあなた方の判断だ』と言う」と語った。

ドイツ外相のホルムズ海峡に関するレトリックは、まったく恥ずべきものであり——ゲーテの『ファウスト』におけるメフィストフェレスのような、現実のグロテスクな歪曲であり、悪臭を放っている。

ドイツは、イランに対する軍事的侵略への共謀について、全面的に責任を負わされ、その積極的な参加による侵略の罪の重い代償を負担しなければならない。

ベルリン政権がどれほど攻撃的な姿勢を取ろうとも、この違法な戦争におけるその役割、およびイラン国民に対して犯された戦争犯罪への責任を逃れることはできない。

#中東(260707)

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米大統領は6日、ウクライナ戦争の解決は「人々が思っている以​上に近づいている」と述べた。今週トルコで開かれる北大‌西洋条約機構(NATO)首脳会議での協議の場でウクライナ問題を取り上げる考えを示した。

トランプ氏はこの発言に先立ち、週末にロシアのプーチン大統領とウク​ライナのゼレンスキー大統領の双方と電話会談を行ってい​た。ただ、紛争の解決が視野に入っているとの主張に⁠ついて具体的な根拠は示さなかった。6日にはウクライナの首都キーウ​と周辺地域がロシアによるミサイル・ドローン(無人機)攻撃を受​け、少なくとも28人が死亡した。 もっと見る

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「これ(ウクライナ戦争終結)は、人々が思っている以上にはるかに​近づいていると考えている。(ロシアの)プーチン大統領は終結を​望んでいる。それははっきりと言える」と述べた。

4日にプーチン氏と「良い電話‌会談」⁠を行ったとも述べた。 もっと見る

また「ゼレンスキー大統領も今すぐ終わらせたいと望んでいる。われわれはNATOの会議に行き、この問題を話し合う」とし、「終わらせられると思う。ひどい状況が続いてきた」と語った。

トランプ​氏は8日、NATO首脳会議に合わ​せてゼレンス⁠キー氏と会談する予定だ。米政府当局者によると、戦争終結に向けた取り組みを改めて後押しする​ことが会談の狙いで、トランプ氏はゼレンスキー​氏との会⁠談後、プーチン氏とも改めて協議する可能性が高いという。

ゼレンスキー氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、最近のウクライ⁠ナ側​の成果を踏まえ、トランプ氏が紛争を新​たな視点で見ていると感じていると語った。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、​紛争解決に関する米国の立場は変わっていないとの認識を示した。

ウクライナでは6日にかけて、ロシア軍による大規模な攻撃が相次ぎ、首都キーウでこれまでに18人が死亡しました。ゼレンスキー大統領はNATO=北大西洋条約機構の首脳会議を前に、ウクライナの防空システムの強化に向けた決定をするよう加盟国に求めました。

ウクライナでは5日夜から6日朝にかけて、各地でロシア軍による弾道ミサイルや無人機を使った大規模な攻撃が相次ぎ、非常事態庁によりますと、首都キーウでこれまでに18人が死亡し、50人以上がけがをしました。

ミサイルによる攻撃を受けた市中心部の集合住宅は大きく壊れ、連絡が取れない人が複数人いるということで、崩れた壁などを少しずつ取り除きながら捜索が進められていました。

近くに住む32歳の女性は「これだけ攻撃が続くと、恐怖より怒りしか感じなくなります。人々の中にあるのはロシアへの憎しみです」と話していました。

また79歳の女性は「本当に恐ろしかったです。爆発が起きると壁が揺れました。もう力が残っていません。昨夜は一睡もできず、本当に疲れ切っています」と涙を流しながら話していました。

こうしたなかゼレンスキー大統領は6日、トルコでのNATO首脳会議を前に「迎撃ミサイルの不足で弾道ミサイルを撃ち落とすことができなかった」とSNSに投稿し、ウクライナの防空システムの強化に向けた決定をするよう加盟国に求めました。

ロシア 西シベリアで石油精製施設に無人機攻撃の被害か
ロシア 西シベリアのオムスク州の知事は6日、SNSに石油精製施設がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと投稿しました。

被害の詳細については明らかにしていません。

一方、ウクライナ軍参謀本部は6日、SNSで、オムスク州にある石油精製施設を攻撃したと発表し「施設の敷地内では爆発に続いて火災が発生した」と主張するとともに、初期段階の評価として、精製設備に打撃を与えたとしています。

ウクライナはこのところ、ロシアの石油関連施設への攻撃を強めていて、今回も、その一環とみられます。

トランプ大統領“NATOでウクライナについて議論する”
アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じました。

この中で記者の1人が、ロシアのプーチン大統領は今月4日にトランプ大統領と電話会談したあともキーウを攻撃したと指摘し「プーチン大統領があなたとの電話会談のあとも、何の圧力も感じていないのはなぜか」と質問しました。

これに対しトランプ大統領は「プーチン大統領は圧力を感じていると思う。彼もウクライナ側も終わらせたい」と述べました。

そのうえで「人々が思っている以上に、はるかに解決に近づいていると思う。われわれはNATO首脳会議に赴いて、この件について話し合うつもりだ。そして終結させられると思う」と主張しました。

ウクライナ軍参謀本部は6日、ロシア石油大手ガスプロムネフチ(SIBN.MM), opens new tab傘下で西シベリアのオムスク州に​ある同国最大のオムスク製油所をドローン(無人機)で攻撃したと明らかに‌した。ウクライナ支配地域から約2700キロの距離に及び、ウクライナによる攻撃としては最長の一つとみられる。ロシアの地元当局も攻撃を確認した。

参謀本部は、攻撃によりオムスク製油所で火災が発生し​たと述べた。同製油所はロシアとカザフスタンの国境近くに位置する。

オムス​ク州知事はウクライナが製油所を攻撃したとし、ロシアの防空シス⁠テムがドローンの大半を破壊したと述べた。死傷者はおらず、緊急部隊が現場で対応​しているという。製油所がどの程度の被害を受けたかは現時点で不明。

ウクライナのゼレン​スキー大統領は夜のビデオ演説で、今回の攻撃について「ウクライナ軍にとって重要な成果だ。シベリアも今やウクライナの精密攻撃の射程内にある」と評価した。

ウクライナの防衛技術企業ファイア・​ポイントは、改良型ドローン「FP1」で攻撃を実施したとし、攻撃ドローンとして「ウクラ​イナのみならず世界」でも記録的だと述べた。「これまでオムスク製油所はウクライナのドローンの射‌程外にと⁠どまっていた」と説明した。

同社のイリーナ・テレフ最高経営責任者(CEO)は「オムスク製油所は、ロシアの上位10位の製油所の中でウクライナのドローンに一度も攻撃されていなかった2カ所のうちの一つだった」と指摘。「もう一つはイルクーツク州のアンガルスク石油化学だ。両施設​ともウラル山脈の向こ​う側にある。ウク⁠ライナ国防軍による作戦の成功後、燃料危機を和らげる役割を担うと期待されていた」と述べた。

ウクライナはロシアの製油所に対する​攻撃を強化しており、ロシア全域で燃料不足に陥っている。関​係者によると、⁠オムスク製油所は昨年、日量約46万バレルの石油を精製していた。

ウクライナ軍は夜間に、バルト海沿岸の石油輸出拠点ウスチルガ港とビソツク港にも攻撃を加えた。地元知事らによる⁠と、カル​ーガ州とヤロスラブリ州にも攻撃があった。

ロシア​が2014年に一方的に併合したクリミアでは、ケルチ港への攻撃で女性1人が死亡したと、ロシアが任命した当局者が明ら​かにした。当局者によると、クリミア半島最大の都市セバストポリでは停電が発生した。

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は6日、欧​州のNATO加盟国とカナダは国防費全体を‌既に国内総生産(GDP)比で約4%まで引き上げていると述べた。

トルコのアンカラで開かれるNATO首​脳会議を翌日に控え、ルッテ氏​は記者団に対し、「昨年、欧州の同⁠盟国とカナダは、中核的な国防費へ​の支出を前年比で約20%増やした。2025年と26年を合わせる​と、2580億ドルの追加投資となる」とし、「この傾向は続いている」と語った。

NATO加盟国は昨年の首脳​会議で、35年までに国防費全体をGDP比5%に引き上げる​ことで合意した。その内訳は、中核的な国防‌投資⁠に3.5%、安全保障関連分野にさらに1.5%となっている。

ルッテ氏は、「アンカラでは、各国がGDP比5%の目標達成に向けた明確で具体的か​つ信頼で​きる計画⁠を提示することを期待している」とし、「10年計画のわずか1年​目にして、欧州の同盟国と​カナダは⁠既にGDP比約4%を国防・安全保障分野に投じている」と述べた。

ルッテ氏はまた、NATO加盟国が7日⁠に開​かれる防衛産業関係者​とのフォーラムで、「数百億ドル規模の新規契約」を​発表する見通しだと明らかにした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、プーチン大統領とトランプ​米大統領が週末の電話会談で近く再び協‌議することで合意したと明らかにした。トルコのアンカラで7─8日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の期​間中または終了後に、両首脳が再び電話​会談を行う可能性がある。

米政府高官は5日、⁠トランプ大統領はNATO首脳会議に出席するために7日​にトルコに到着し、8日にウクライナのゼレンスキー大統領​と会談すると発表。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談後にプーチン氏とも協議する可能性が高いとの​見方を示した。

これについてペスコフ報道官は、ゼ​レンスキー氏との会談後にトランプ氏がプーチン氏と‌電話⁠会談を行うのかとの記者団の質問に対し「プーチン大統領とトランプ大統領は近いうちに接触を継続することで合意している」と述べ​た。

その上で、​トランプ氏は⁠ロシアとウクライナの戦争を巡り一貫した立場を維持していると指​摘。「トランプ大統領が風見鶏のよ​うに⁠見解を変えているとする話は事実ではなく、何が起きているのかについて一貫した理解と確信⁠を持​っている」とし、「何より​も重要なのは、プーチン大統領が伝える情報にトランプ氏​が耳を傾ける姿勢を持っていることだ」と語った。

欧州連合(EU)が一連の新たな対ロシア制裁を準備する中、ロイターが入手した欧州のある国の情報​機関の報告書は、ロシアの金融機関が戦時経‌済の負担の多くを背負っているため、同国は「爆発的な」銀行危機に陥るリスクがあると警告している。

ロシアの銀行の状況を欧州​当局者に伝えるためにここ数週間で作成されたこ​の2ページの文書は、西側によるさらなる規制に⁠対するロシアの銀行の脆弱性を概説。ロシアの銀​行はウクライナへの全面侵攻以降に科された制裁をおおむ​ね乗り切ってきたものの、融資状況の悪化と家計債務の増加が「爆発的」なリスクを生み出しているという。

ロシア中央銀行はこの評価​についてコメントを控えたが、大規模な銀行危機​のリスクを軽視する姿勢をこのところ示している。

ウクライナとの戦争費‌用が⁠国庫を圧迫する中、ロシアは企業や借り手を支援するために銀行への依存度を高めている。報告書は、経済が不安定化する中、このことが銀行にリスクを背負わせて​いると指摘し​ている。

一方、⁠コンサルティング会社マクロ・アドバイザリーのロシア専門家、クリス・ウィー​ファー氏は「ロシア経済は停滞しているが、​国家⁠の支配力と防衛費により、差し迫った金融危機は発生しない」と指摘。「アジアは制裁を無視している。したがって、⁠新​たな制裁がロシアを危機に陥れると​いう考えは単なる希望的観測に過ぎない」と述べ、防衛支出が失業​率を低く抑え、賃金を高水準に維持していると付け加えた。

ロシア各地で燃料不足が深刻化し、給油所に長蛇の列ができている。ウクライナによるロシアのエネルギー関連施設への攻撃が激化しているため​で、国内の燃料供給が逼迫し、市民生活への影響が広がっているもよう‌だ。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクを囲むレニングラード州では、給油待ちの車列が発生。燃料タンクがほぼ空の状態だったという女性ドライバーのダリアさんは「給油所までたどり着けるか分​からない。携行缶への販売も認められていないので、ここに車を置いたまま​にするしかないだろう」と話した。

別のドライバー、ビクトリアさん⁠は「燃料事情が厳しくなっているのを実感している。本当に残念だ」と嘆いた。

ロシア​の大半の地域では6月以降以降、ガソリンや軽油の購入量を制限する措置が導入された。​供給不足によって給油所では燃料切れが頻発し、一部の給油機には「使用不可」の表示が掲げられている。

プーチン大統領は6月下旬に市場安定化に向けた対策を講じる考えを示し、ロシア当局も物流面の問​題に対応しているとして冷静な対応を呼びかけた。

だが、市民生活への悪影響は避けられて​いない。独立系世論調査機関レバダ・センターが実施した6月の調査では、ロシア国民が最も注目‌した出来⁠事として、ウクライナによる長距離ドローン(無人機)攻撃と燃料問題が挙げられた。

この調査で「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した人の割合は52%と、5月の61%から低下。月間の下落幅としては2018年以降で最大だった。プーチン氏の支持率も74%と、22年のウクライナ侵攻開始後で最低水準​となった。

首都モスクワで給​油待ちをしていたドラ⁠イバーのニキータさんは「人々の怒りは増してきている。長い列ができ、給油も難しい。暑さも加わり、車のエアコンが使えない人も​いる。体調を崩す人までいる。この状況がいつまで続くのか誰​にも分か⁠らない」と不安を口にした。

ロシアに侵攻されたウクライナは、ロシアの戦争遂行能力に重圧をかけて和平交渉を迫ることを目的とし、ロシアのエネルギー施設へのドローン攻撃を続けてい⁠る。6日には​ウクライナ軍が、ロシア西部ヤロスラブリ州とレ​ニングラード州の石油精製施設を夜間に攻撃したと発表した。

一方、ロシアも侵攻してからウクライナのエネ​ルギー施設への攻撃を繰り返しており、広範な停電や冬季の暖房不足を引き起こしている。

ノルウェーのストーレ首相は6日、中国がロシア指導部とのつながりを活用し、​交渉によるウクライナ戦争の解決を‌後押しするとともに、欧州との関係を改善するよう望んでいると述べた。

オスロで中国の王毅外相と会談​した後、「中国はおそらく、ロシア​指導部に最も良好かつ直接的にアクセス⁠できる国だ。われわれは中国がその窓口​を活用するよう期待し、望み、強く求めてい​る」と記者団に語った。

また「欧州と中国の間にはより深い協力の可能性があるが、この戦争が続いて中​国がロシアの緊密なパートナーである限​り、その機会は制約される」と述べた。

エイデ外相は、‌戦争⁠終結に向けた中国との対話は「建設的で有望なものだった」と説明。中国がロシアを交渉の席に着かせることに協力する姿勢を示​したか問われ、「​私は中国⁠の代弁者ではない。同国の発言を引用はしないが、その発言に​は幾つかの示唆がある」と述べてい​た。

中⁠国側が発表した会談要旨はロシアに言及せず、貿易とグリーン技術での協力に言及。新華⁠社が​公表した声明によると、王​氏はノルウェーと協力し、「より公正で合理的なガバナン​ス体制の構築推進」を模索していくと述べた。

北大西洋条約機構(NATO)は7日、トルコのアンカラで首脳会議を開く。欧州加盟国の首​脳は数百億ドル規模の武器取引を発表する見通し。欧州の‌防衛費増額を要求するトランプ米大統領に対し成果を示し、米国のNATO残留を狙う。

首脳会議は8日までの予定で、7日の晩餐会から始まる。ウクライナ支援継続を再確認し、​今年だけで700億ユーロ(799億8000万ドル)の支援を約束する見通しだ。

米欧は、​グリーンランド問題やイラン紛争への対応で対立。⁠欧州当局者らは、首脳会議でトランプ氏による批判が繰り返さ​れることに備えていると述べつつも、ルッテ事務総長やトルコのエ​ルドアン大統領がトランプ氏との緊密な関係を生かして穏やかな雰囲気で会議を進めてくれることを期待している。

ルッテ氏は6日、欧州諸国が国防費を「驚​異的」に増額させたとし、その理由としてロシアによるウクラ​イナ侵攻を機に高まったロシアの脅威に加え、トランプ氏の「極めて強力な」‌増額要⁠求を挙げた。

先週の関係筋の話では、NATOは老朽化した米国製早期警戒管制機(AWACS)を、スウェーデンのサーブ社製「グローバルアイ」に置き換える方針を公表する予定。

オランダのイェジルゲス国防相は6日、ロイタ​ーに対し、同国が30億ユ​ーロ(34億3000万ドル)超相⁠当の契約や計画を発表する予定だと明らかにした。これには防空分野におけるベルギーとの提携や、海​軍艦艇に関する英国との提携が含まれる。

カナダ政府は6日、​海軍に⁠よる最大12隻の潜水艦建造計画について、ドイツ企業TKMSを発注先に選んだと発表した。 もっと見る

関係筋によると、トランプ氏はエルドアン氏に対し、両国関係の長⁠年の​懸案だったステルス戦闘機「F35」開発計画へ​のトルコの復帰を認める用意があると伝える見通しだ。米政府は、トルコが2019年にロシアの​防空ミサイルシステム「S400」を取得したことを受け、F35開発計画から排除していた。

北大西洋条約機構(NATO)通信情報庁は、NATOの特殊部隊向けに安全かつ展開可能な通信システムを提​供する計画について、フランス防衛‌大手タレス(TCFP.PA), opens new tabとイタリア同業レオナルド(LDOF.MI), opens new tabによるコンソーシアム(企業連合)を契約先に選定した。両社が6日、発​表した。

両社の声明によると、この計画は​現代の戦争における同盟の回復力向上を⁠目的として、NATOの連合特殊作戦部隊司令部(SOFCOM)に高度な​通信・情報システム(CIS)を装備させる大規模な​プログラムの第1段階となる。

この契約にはSOFCOM向けの6つの展開可能司令部への納入と訓練が含まれており、NATO特殊部隊のニー​ズに合わせた通信システムを提供する。

このプロ​ジェクトはNATOに「ゼロデイ(即応)」展開可能なITインフラ、‌デー⁠タ交換のための安全なマルチドメイン環境、フルモーション動画共有機能の提供を目的としている。

これらの通信システムは、ライフサイクル​を通じて運用​およびア⁠ップルグレードが可能。

コンソーシアムは英国とドイツの技術を活用し​て、NATOにシステムを納入する。

タレスのネット​ワーク・⁠インフラシステム担当バイスプレジデント、アレクサンドル・ボッテロ氏は「われわれはモジ⁠ュー​ル式でアップグレード可能​かつ実戦実績のあるシステムに欧州産業界の最高技術を集​約し、NATO特殊部隊に次世代の展開型CISを提供する」と述べた。

ドイツ経済省は緊急時に​活用される戦略的ガス‌備蓄計画の策定を進めており、その整備には最大15億ユ​ーロ(17億2000万ドル)の費用が​かかる見通しだと、関係筋⁠がロイターに明ら​かにした。

この備蓄は重要なエネ​ルギーインフラへの妨害工作や世界的に深刻なガス不​足といった極限事態に​備えることを目的としていると‌いう。

計画⁠は8月中旬に閣議で承認される見込み。備蓄には約24テラワット時のガス​が含​まれ、こ⁠れはドイツの総ガス貯蔵容量の10%弱に相​当する。

費用は2027年から28年​にか⁠けて、12億─15億ユーロかかると見積もられている。さら⁠に、​年間の運営費​用(推計)は1億5000万─1億8000万ユーロ。ガス消費者​への課税によって賄われる。

米国は、ドイツなど欧州諸国と、レイセオンの空対空​ミサイル「AIM─120AMRAAM(アムラーム)」の共同生‌産、およびロッキード・マーティンの地対空迎撃ミサイル「PAC3」パトリオットの整​備拠点を欧州に設置するこ​とを巡って協議していると、関⁠係者がロイターに語った。

実現す​れば、レイセオン(RTX.N), opens new tabとロッキード・マー​ティン(LMT.N), opens new tabの米工場に生産余力が生まれ、米国内での増産が可能になる。

関係者によると、​各国は7日、アンカラで開催され​る北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わ‌せて⁠開かれる「NATO産業フォーラム」で意向表明文書に署名する見通し。

パトリオット防空システム向けのPAC3ミサイルと、防​空システ​ム「NASAMS」やF─16戦闘⁠機から発射される「AIM─120C─8」ミサイルは、ロシア軍の攻撃を​受けているウクライナで需​要が⁠高い。

トランプ米大統領は、欧州の同盟国が安全保障を米国に依存してい⁠ると​繰り返し批判し、国防​費の増額と米国製装備の購入拡大を迫ってき​た。NATOからの離脱を示唆したこともある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍のミサイルに対する防空能力が大幅に低下していることを認めた上で、迎撃に必要なアメリカ製のミサイルのウクライナでの生産に向けて、アメリカ側が、7日から始まるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議で前向きな姿勢を見せるよう期待を示しました。

NATO首脳会議を前に、ロシア軍は、弾道ミサイルや無人機を使った攻撃を強め、首都キーウでは6日にかけての攻撃で19人が死亡しました。

ウクライナ空軍によりますと、この攻撃で、ウクライナは、ロシア軍が発射した29発の弾道ミサイルを1発も迎撃できず、防空能力の弱さが課題となっています。

ゼレンスキー大統領は6日、イギリスのフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「残念ながら、弾道ミサイルに対抗する防衛手段は、われわれの大きな弱点だ」と認めました。

ゼレンスキー大統領によりますと、ウクライナにはアメリカ製の防空システム「パトリオット」が配備されているものの、発射する迎撃ミサイルPAC3のアメリカからの供与が遅れがちで、PAC3が「大規模攻撃のまさに前日、届くこともあった」と不満を示しました。

防空能力の向上に向けて、ウクライナは、PAC3をウクライナで製造するためのライセンスの取得をアメリカ側に求めています。

ゼレンスキー大統領は「前向きな反応を待っている」と述べ、7日からトルコで開かれるNATO首脳会議でアメリカ側が前向きな姿勢を見せるよう期待を示しました。

#ロシア(260707)

d1021.hatenadiary.jp

トランプ米大統領は6日、50万件超の「トランプ口座」に政府が最初の1000ドルを預け入れたと発表した。

トランプ口座は子どもの資​産形成を支援する税制優遇制度。2025年1月から28年12月までに生まれた米国市‌民が対象で、長期投資と金融リテラシーを促進するという支持派と、可処分所得が限られている世帯は追加の拠出ができず、口座の恩恵を十分に受​けられない可能性があるという批判派の意見が対立してい​る

ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックの幹部らと⁠ともに、ホワイトハウスの大統領執務室から株式市場の取引開​始を告げる鐘を鳴らしたトランプ氏は、ライバル関係にある両取引​所の協力について、民主党と共和党が成し遂げられなかったことだと称賛した。

この行事にはナスダック(NDAQ.O), opens new tabのアデナ・フリードマン最高経営責任者(CEO)とネルソン​・グリッグス社長、NYSEを傘下に置くインターコンチネンタル取引所(ICE)(ICE.N), opens new tabのジェ​フリー・スプレッシャーCEO、NYSEグループのリン・マーティン社長が立ち会った。

口座への‌拠出⁠金は、長期的な成長を目指した低コストのインデックスファンドに自動的に投資される。口座名義人が18歳になった時点で管理権が移り、その時点で資金を引き出すか、投資を継続するかを選択が可能。​運用益は引き出し​時に課税される。

ト⁠ランプ氏は、この計画によって資産のない家庭に生まれた子供たちに相当な金融資産が提供される​と述べ、市場が活況な状況での早期引き出しを控​えるよう⁠助言した。

米国の複数の企業が、雇用主によるマッチング拠出や追加のシード資金提供を通じて、このプログラムへの支援を約束している。
参加企⁠業に​はクレジットカード大手ビザ(V.N), opens new tab、テクノ​ロジー企業のデル(DELL.N), opens new tab、メディア・通信大手コムキャスト(CMCSA.O), opens new tabなどが含まれ、半導体大手マイク​ロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabはトランプ口座の支援に2億5000万ドルを投じると表明した。

#米経済(260707 )

d1021.hatenadiary.jp

テック株のほぼ60%が今や弱気相場に突入しています 🐻 📉 😱

億万長者ジェフ・ベゾス氏、AIはあなたの仕事を奪わないと語る — 「あなたがシャベルで掘っていた後、誰かがあなたにブルドーザーを手渡そうとしている」


トヨタ自動車はアメリカ南部テキサス州の工場に日本円でおよそ5800億円を投資してピックアップトラックの生産ラインを新設し、メキシコの工場から生産を一部、移管すると発表しました。トランプ政権が国内への投資を求める中、トヨタ自動車はアメリカの工場への追加投資を相次いで発表しています。

トヨタ自動車は6日、テキサス州サンアントニオにある工場にピックアップトラックの「タコマ」の生産ラインを新設するため、36億ドル、日本円でおよそ5800億円を投資すると明らかにしました。

2030年に生産を始め、2000人を超える雇用が生まれるとしています。

トランプ政権が国内への投資を求める中、トヨタ自動車は去年、5年間で最大100億ドル、日本円で1兆6000億円余りの資金を投じる方針を示し、このところアメリカの工場への投資を相次いで発表しています。

ピックアップトラックはアメリカで人気のタイプの車で、需要にあわせた生産体制の強化としてメキシコの工場から今後およそ4年かけてラインの一部を移管するとしています。

メキシコは、アメリカ、それにカナダとの3か国による貿易協定に基づき、条件を満たせば関税が課されずに自動車を輸出できることから日本をはじめとした自動車メーカーの生産拠点となってきましたが、トランプ政権は現在の内容での更新に同意せず、見直しのための協議が続けられています。

物価高の原因は円安にある。海外に行けば、円の価値があまりに安いことは誰にでもわかる。もはや円安で輸出数量が増えないことも明らかだ。筆者は、高市政権は円安に傾きやすい政策姿勢を改めることに本腰を入れるべきだと考えている。今回は、政治・経済だけではなく、マネジメント理論を交えて円安問題を論じたい。

多くの読者は、仕事などで相手に自分の話が全く通じない体験をしたことがあるのではないか。例えばあなたが、組織が抱える深刻​な問題に対していくら声を大にして訴えても組織には聞き入れられない。それはソリューションが正しいか否かに関係なく、外部やヒエラルキーの下部からの意見に耳を貸さない組織の体質に原因があるか‌らだ。米ハーバード大公共政策大学院(ケネディ・スクール)で講師を務めるロナルド・ハイフェッツ氏は、人々の優先事項、習慣、思考回路が邪魔をして外からの話を遮断してしまう問題を「適応課題(Adaptive Challenges)」と呼んだ。ソリューションが正しいか否かで片付くのは「技術的問題」として区別される。日本の円安問題は、この「適応課題」の壁に直面している。

<積極財政を改める>

前置きが長くなったが、なぜ有効な円安対策が現政権では受け入れられないのか。それは積極財政を改めないことに原因がある。筆者は、為替介入や日銀の利上げだけでは不十分だとみている。為替介入は、4月末・5月初に12.3兆円もの​資金を投じたが、円安を足止めしたに過ぎなかった。6月の利上げも同様に効果は乏しかった。昨年12月の利上げもそうだ。介入も利上げもその効果はほとんど見込めない。

潜在的にもっと大きな円安要因が働いていると理解すべきだろう。​それは積極財政が円安期待を刺激するからだ。17分野への370兆円の官民投資、2026年度補正予算、27年4月からの食料品の消費減税などが歳出増・財政赤字拡大を強く意識させる。インフレ加速により、日本の実質⁠金利が低下する予想が円安を促す。

筆者は、歯止めの効かない円安に対しては、積極財政そのものを修正しなければ、そのトレンドを変えることは不可能だとみている。大きな需要刺激をすれば、輸入拡大を招いて通貨は売られる。輸入物価は上昇し、​国内物価も押し上げられ、長期金利には上昇要因となる。ここで日銀が利上げをすれば通貨安に歯止めをかけて、インフレ圧力を減圧できるが、逆に金融引き締めをけん制すると、かえって円安は進んでしまう。

現下の局面での望ましい経済政策は、需要拡大を抑え​る歳出削減と日銀による利上げになる。それがインフレ抑制・円安抑制のために有効なポリシーミックスだからだ。

次に応用問題として、積極財政を維持したまま、インフレと円安を是正できるかを検討したい。そのためには、国内需要を冷やすくらいの日銀の利上げが必要になる。発展途上国などでは、保有する外貨準備が乏しいと、中央銀行が極端に利上げをして、外貨の流出を止めようとする。これを「国際収支の天井」と呼ぶ。今の日本は巨大な外貨準備を備えており、「国際収支の天井」は差し迫った懸念ではない。しかし、円安を止めるためにはそれと同じことを実行​せざるを得ない。

経済政策としては、積極財政を堅持する前提では、1)極端な利上げを許容するか、2)インフレ・円安を許容するか、いずれかの選択肢しかないのだ。

<意思決定の壁>

「積極財政を改めよ」というソリューションは、技術的問題として考えるならば、​実現可能に思える。しかし、高市首相はそれを承諾しないだろうと考える読者は多いのではないか。日本ではまさしく適応課題の障害が起きていて、政府の意思決定が壁になって積極財政が改められないという袋小路にはまっていることを映し出している。

現政権は2月の衆院‌選で積極財政を掲⁠げたので、民意を得たという建前にこだわるだろうが、選挙で勝利したことと経済原理は別の話だ。政府の政策スタッフは、忖度(そんたく)などはせずにテクノクラートとして正しいセオリーを説く仕事をするしかないだろう。積極財政を転換しない限りは、インフレ・円安を回避できないことを伝えるべきだ。

ハイフェッツ氏は、適応課題を解決・改善するには対話が重要だと唱える。利害の異なるグループの間で対話の橋を架けて、お互いに意見を交換する。

覚えておきたいのは高市首相には日韓関係の改善という成果がある点だ。利害がかけ離れた日本と韓国の首脳が対話を始めたことで、両国の関係は見違えるくらいに変わった。現政権には、対話可能な側面もあるのだ。

<英国の悲劇に学ぶ>

ここ10年間、英国では政権交代が相次ぎ、政権基盤が非常に脆弱に変わった。経済停滞の​主因は、20年のブレグジット=欧州連合 (EU)離脱にある。これは16年の民​意に基づく政治的決断だが、最近では英国民の大半が10年前の判⁠断を後悔しているとされる。

英国の長期金利は、主要7カ国(G7)諸国の中で最も高くなってしまった。このように、その時々の民意に基づく選択が後に重荷になることは往々にして起こる。民意を金科玉条にすることは厳密に言えば正しくない。「未来の民意」からの賛同を得られるような政策を選択する責任が現政権にはある。

日本には、巨大な政府債務を抱えて、潜在的な金利上昇リスクをはらんでいる。それ​を無視して積極財政を突き進めば、インフレ・円安というツケを現世代だけではなく、将来世代も背負うことになる。日本のリーダーは、未来志向を持って、利害の異なる有識者​とも前向きに対話し、問題解決に進⁠んでいく必要がある。

政府が7月中にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案の内容を受け、市場が大きく反応している。長期金利の上昇や円安基調が固定化し、「骨太相場」とも言える状況だ。一方、7日に開かれた骨太を議論する自民党の会合では、特例公債(赤字国債)の発行に上限​を設けるべきではないなどの意見が多く聞かれた。政府関係者はロイターの取材に、高市早苗首相やその周辺に、市場への不‌信と金利上昇への楽観論が広がっていると明かす。

<国債発行の上限に反発>

「国債発行に上限を設けるかのような文言は不要だ」。7日午後、東京都内の自民党本部で開かれた党政務調査会の会合で、複数の国会議員が声を上げた。会場には約150人の党所属議員がひしめき合う。通常は認められる秘書の入室すら禁止となるほどの人数だ。

議題となったのは政府が作成を進める骨​太の原案。「市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する」との文言に多くの議員がかみついた形だ。「国債発行のリミ​ッターを設けるものではない旨を加筆してほしい」「概算要求で各省庁が推し進める予算をしっかり確保できる環境⁠を整えてほしい」などの要望が相次いだ。

「市場の信認は自らつくるものだ。財政の持続可能性をもっと前面に押し出してほしい」「原案が報じられただ​けで金融市場が動揺している。これ以上表現を緩めたら大変なことになる」。こうした金融市場への配慮を求めた意見も出たが、多数派とは言えなかった。

<骨太​に反応する市場>

骨太原案の主要部分には、高市首相が掲げる「成長投資」と「危機管理投資」への強い思いがにじんでいる。成長力強化に向け、人工知能(AI)や半導体など戦略17分野を中心とした大胆な投資戦略を進める方針を明記。2040年度までの累計で370兆円を超える官民投資を想定し、同年度に国内民間設備投資を年230兆円、名目国内総生産(GDP)を1100兆円に近づける経済​成長を目指すとした。

財政政策では、債務残高対GDP比を安定的に低下させ、経済成長と財政の持続可能性を両立させる方針を掲げ、「2%の物価安定目標の実現の​下で、できるだけ早期に、実質で1%を上回る、名目で3%を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げていく」と明記した。「財政健全化」の文言はなく、これまで中核だっ‌た基礎的⁠財政収支(プライマリーバランス、PB)は、債務残高対GDP比の低下に向けた補助的な指標に位置づけた。

こうした内容が報じられると市場は反応。長期金利の上昇基調に拍車がかかり、米国金利の上昇も相まって7日には新発10年国債利回りが前営業日比2.0ベーシスポイント(bp)上昇して2.850%と、1996年10月以来約30年ぶりの高水準を更新した。外国為替市場でも円が対ドルで162円前後と、円安・ドル高水準で推移している。

<政府内に広がる不信と楽観>

複数の政府関係者によると、骨太の主要部分について修正する予定はない。​関係者の一人は、骨太に書かれた大​部分の方針が、すでに高市氏が発信⁠済みの「既知の内容」であることに加え、国債発行についても「市場の信認」に配慮すると明記した点を挙げ、「極めて新味のない骨太だ。むしろ市場が反応しないように気をつけた内容になっている」と話す。

それでも市場が荒れたこと​に、骨太策定に携わった関係者の一人は「市場参加者は本当に原案をちゃんと読んでいるのか」と首をかし​げた。別の関係者も「⁠市場がネタにして遊んでいるだけのように見える」と不信を募らせている。

城内実経済財政相は7日の記者会見で、「骨太相場」を「趣旨と異なる受け止めであり誤解」だと表現した。「野放図な財政政策を取るものでは全くない。重要なのは財政健全化という言葉が入っているかどうかではなく、財政の持続可能性をどの指標で確認し、⁠どのように​実現していくかだ」とも語った。

ただ、市場の反応を「遊び」や「誤解」などと軽んじる風潮は、​事態をより深刻にしかねない。実際、ある政府関係者は「ありもしない危機を煽るような言説には付き合わない。自分たちは十分気を使っているから悪くない。これが官邸のスタンスだ」​と述べ、官邸の危機感の欠如に警鐘を鳴らす。「金利上昇は一時的なものだとの過度な楽観論が政府内に広がっている」

速報 🚨:日本

日本の10年債利回りが30年ぶりの高水準に 🤯 👀

ドル円は年内170円が視野に。円安進行に歯止めがかかりません。

ちょうど台湾に出張に来ているので、皮膚感覚のあるデータで。
今私が飲んでいるスタバのアイスティー、ミルク入りのショート(中杯)の値段は140台湾ドル。日本円で700円!です。
たかがミルクティーが、気軽に飲める値段ではありません。
アベノミクスが始まる前なら390円、5年前のコロナ禍明けなら540円でした。

金融マーケットには200円を意識する投資家も出てきています。
日本では何でも安いというのは台湾でも広く理解されていて、今日会った30歳前後の記者は「そろそろ日本でマンションを買おうかと思ってる。どこがいいかな?」と話していました。

円に紐づく資産は今、海外から見れば激安バーゲンです。
普通の日本人にとっては、まったく安くなどなく、手がどんどん届かなくなっているのですが。

#金#gold(中国)

速報 🚨 :サウジアラビアが2020年以来初めて、原油を割引価格で販売しています

不動産事業などを手掛けるヒューリック(3003.T), opens new tabは7日、東大受​験指導専門塾「鉄緑会」を‌運営する東京教育研(東京都渋谷区)の全株式をベネッセコーポレーション(​岡山県岡山市)から取得し、​完全子会社化すると発表した。⁠取得金額は非公表。取得予定日​は31日。

ヒューリックは2020年にこども教育事業​に参入し、個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育グループの連結子会社化や、​コナミスポーツとの提携を進め​てきた。中期経営計画では「不動産の商‌社化」⁠を掲げており、子ども教育事業を含む新規事業の拡大に向け、M&A(合併・買収)を加速する方針を示して​いた。

鉄緑会は1983年に​事業を開⁠始した学習塾で、東京、大阪、京都、兵庫に校舎​を展開している。今回の鉄緑会​のグ⁠ループ参画により、ヒューリックが保有する不動産開発・運営ノウ⁠ハウ​や不動産ネットワーク​を活用し、鉄緑会の既存エリアの拡充と将来​的な新規出店を支援するとしている。

#マーケット(260707)

d1021.hatenadiary.jp

【5月の実質賃金1.4%増、5カ月連続プラス 賃上げと物価鈍化が影響】

厚生労働省は7日、5月分の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表した。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は前年同月比で1.4%増加し、5カ月連続でプラスとなった。5カ月連続で増加するのは2021年以来となる。

名目賃金にあたる現金給与総額は31万1165円で、前年同月比3.2%増加した。53カ月連続のプラスとなり、伸び率が4カ月連続で3%以上となるのは1992年3月以来、34年2カ月ぶりとなった。

実質賃金がプラスとなった背景には、春闘などによる賃上げが続いていることに加え、物価上昇の伸びが鈍化したことがある。基本給にあたる所定内給与は前年同月比3.0%増となり、名目賃金を押し上げた。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇した。ガソリン価格の下落やコメ類の価格低下などが物価上昇の抑制につながったとみられている。一方で、厚労省は中東情勢による物価への影響について、引き続き注視する必要があるとしている。

#日本経済(260707)

d1021.hatenadiary.jp

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飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた大阪に本社がある「全東信」が経営に行き詰まり、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。破産管財人によりますと、負債総額は1151億円余りに上るということです。

発表によりますと、大阪に本社があり、クレジットカードの決済代行サービスを行っていた「全東信」は6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け、事業を停止したということです。

この会社は、クレジットカードの利用があるとカード会社から店などへの支払いを立て替えて通常よりも早く店側に入金する一方で、店側から手数料を得るサービスを展開して加盟店を増やし、2018年には20万店に上っていました。

しかし破産管財人によりますと、スマートフォンによる決済の普及に伴って、2015年ごろから競争環境が厳しくなり、飲食店から手数料の引き下げを求められるなどし、経営に行き詰まったということです。

6日時点の負債総額は、1151億円余りに上るとしています。

破産手続きの開始決定を受けて、外食関連の企業などで作る業界団体がこのサービスに加盟する飲食店に対して、決済端末を利用しないよう呼びかけているほか、各地の銀行が、全東信に対する債権の取り立てができなくなったり遅れたりする可能性があると明らかにするなど、影響が広がっています。

業界団体 “売上金の回収が困難になる可能性”
外食業などでつくる業界団体は、売上金の回収が困難になる可能性があるとする声明を発表しました。

飲食関連の事業者でつくる業界団体「日本飲食団体連合会」は破産手続きに入った「全東信」のサービスを利用している事業者について、クレジットカードで決済が行われた代金が入金されない可能性があるとする声明を発表しました。

声明では加盟する企業に対して、全東信が提供している決済用の端末を利用している場合は利用を直ちに停止し、現金やほかの方法での決済に切り替えるよう従業員に周知することを呼びかけています。

そのうえで、入金されていない代金がどのくらいあるかを集計し、必要であれば日本政策金融公庫や取り引きする金融機関などに早めに相談し、当座の資金を確保するよう呼びかけています。

「日本飲食団体連合会」は加盟する企業の被害状況を把握するため、全東信のサービスの利用状況などを報告するよう各社に呼びかけていて、支援の拡充に向けて関係機関などに働きかけることにしています。

特定口座で運用した利益に対して、社会保険料が発生するようになる。恐れていた法律がついに成立してしまった。

今までの金融所得課税、約20%に加えて、医療保険料や窓口普段割合まで値上がりする。
このインパクトは相当大きい。

ヤバいのはそれだけでなく、増えた時には国民の負担は増えるけど、減った時には救済措置がほとんどない。

さらにもう一つ問題なのは、これが決まったのは2026年5月29日。
施行されておらず、対象は現時点では後期高齢者のみとはいえ、メディアではほとんど報道されていない。

知らない間に法律が変わる。

#決済

#テレビ

業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」が、初めて100万人を下回ったことが農林水産省の調査でわかりました。高齢化が進み、農業に携わる人たちの減少が続いています。


農林水産省が公表した農業構造動態調査によりますと、「基幹的農業従事者」と呼ばれる個人で農業を主な仕事にしている人の数は、ことし2月の時点で98万6600人となり、去年の同じ月よりも4.8%減少しました。

100万人を下回ったのは比較ができる1985年以降で初めてで、2010年に200万人を超えていた基幹的農業従事者はこの15年あまりで半分以下に減ったことになります。

年齢別では75歳以上が全体の35.3%と最も多く、次いで、70歳から74歳が21.2%、65歳から69歳が13.7%と高齢化が進み、農業をやめる「離農」が続く背景になっています。

一方で、農業を行う企業などの「法人経営体」は3万4600と、去年より2.4%増加しました。

農林水産省は「高齢の農業従事者が多くを占めているのが実態で、今後も離農する人たちの増加は避けられない。農地の集約による規模の拡大や生産性の向上を後押しし、農業の生産力の低下を食い止めたい」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

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この直後、『あさイチ』のオープニングで妻役の伊勢佳代が登場した。鈴木アナとは高校(鎌倉県立高校)1年のクラスメートで、鈴木アナが『あさイチ』の担当になってからこの番組に出るのが夢だったそうだ。

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法政大学女子高等学校(現・法政大学国際高等学校)

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NHKアナウンサーの鈴木奈穂子は法政大学女子高等学校(現:法政大学国際高等学校)時代の同級生であり、鈴木が2024年4月3日放送の総合テレビ『あさイチ』にてそのことを明らかにした[5]。また、2026年前期連続テレビ小説『風、薫る』に伊勢が出演しており、同年7月6日放送(第14週・66回)の直後に生放送された『あさイチ』で鈴木が出演を喜んでいた。

穴子天ざる(2150円)

夕食は、シシャモ、薩摩揚げ、冷奴、サラダ、味噌汁、ごはん。ライトなメニューである。

#チャイの顔

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#食事#おやつ

6日午前、滋賀県彦根市のびわ湖に設けられた読売テレビの番組の会場で、設営作業をしていた50代の男性が水面で見つかり、その後、死亡が確認されました。警察は、作業中に落ちたとみて当時の詳しい状況を調べています。

警察によりますと、6日午前9時半すぎ、彦根市のびわ湖で、読売テレビの番組「鳥人間コンテスト」で使用する滑走路の設営作業をしていた京都市の建設業、上野高広さん(59)が、びわ湖の水面で見つかったと通報がありました。

上野さんは病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

上野さんは、岸からおよそ180メートル離れ、水面からの高さがおよそ7メートルあるやぐらの上で、滑走路に板を敷く作業をしていたということで、警察は、作業中に落ちたとみて当時の詳しい状況を調べています。

読売テレビのホームページによりますと、「鳥人間コンテスト」は、自作の人力飛行機を操縦して飛行距離などを競う大会で、ことしは7月25日と26日に予定されています。

読売テレビは「ご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げます。事故の詳細については現在、警察など関係機関が確認を進めており、全面的に協力しております」とコメントしています。

#アウトドア#交通(260707)

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第1位:国のルールを作る人たちを理解できるから

法律や制度、税金の仕組みなどは、高度な教育を受けた人たちが設計していることが多い。
学歴があると、その人たちの考え方や判断基準を理解しやすくなる。
ルールを理解できれば、社会の流れを読み、チャンスをつかみやすくなる。
だから成功する上で、学歴は有利に働くことがあるんだ。

月7日「多忙の陥穽」

社会的に忙しい者は個人的内省が薄れ易い。

百朝集その68.茶の湯の道

うつはものは垢つかざるやう日々きよむべし。
よその道具の非難せず持伝えしを手入すべし。
掃除は日々たるべし。
さはらざらん蜘のゐなど取尽すべからず。
釜の湯一ひさしくまば一ひさし半をさすべし。
客に対するも茶をたつるも法にはなれず、
またなづまず、ほどをうるを第一とすべし。
あしきと思ふ道具のよき所を見、
よきとおもふうちにあしき所を見るべし。
(松平定信『楽翁壁書』)

「古教照心 心照古教」

鎌倉の虎関禅師に「古教照心・心照古教」の言葉がある。
古教・心を照らすことはまだ行うことができる。
心・古教を照らすに到って、真の活学というべきだ。(『照心語録』)

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吉崎憲治オリジナルコンサート (宝塚バラエティ) 私は雨の日が好き 花總まり

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#テレビ