レバノン国営通信によると、南部ナバティエで6日、車両がイスラエルの無人機に攻撃され4人が死亡した。イスラエルとレバノンが先月下旬に署名した枠組み合意に試練となる。
イスラエル軍は報道について確認中としている。
レバノンの治安筋は、過去数週間で最も犠牲者の多いイスラエルによる攻撃になったと述べた。
国営通信によると、死亡したのはナバティエ・アル・ファウカの学校の校長とその母親、外国人家事労働者、シリア人労働者。4人が家族の家を点検していたところ、ドローンが車両に向けて誘導ミサイルを発射し、全員が即死したという。
米国とイランが6月17日に署名した暫定合意では、レバノンを含む全ての戦線で軍事作戦を終了するとしている。
イスラエルとレバノンは6月26日、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘終結に向けた枠組み合意に署名したが、イスラエルのネタニヤフ首相は30日、ヒズボラが脅威で続く限り、レバノン南部から撤退しないと述べた。 もっと見る
パレスチナのイスラム組織ハマスは6日、ガザ地区の事実上の統治機構を解体したと発表した。パレスチナ人テクノクラート(専門家)のグループに権限を引き渡す用意があるとの姿勢を示し、行き詰まっている米国主導の和平計画の他の部分についてもイスラエルに履行するよう圧力を強めた。ただ、イスラエルはこれを「見せかけ」だと一蹴した。
この組織は10年以上にわたり省庁を統括してきた。その解体を約束することは、昨年10月にイスラエルとの停戦が発効した後にトランプ米大統領が示した戦後ガザに関する計画の重要な柱の一つだった。
ハマスによると、省庁そのものと同組織が任命した職員は引き続き職務にとどまり、米国の仲介による停戦後もハマスの管理下に残るガザ地区の一部で、治安・警察業務を引き続き統括するという。
和平計画の履行を監視するためトランプ米大統領が設置した「平和評議会(ボード・オブ・ピース)」は、ハマスの動きを認識していると表明した。ただ、「最終的な評価は、ガザ住民の切実なニーズを満たすための約束ではなく行動によって判断する」と付け加えた。
ハマスはイスラエルが停戦を繰り返し破り、計画の他の項目を実行していないと非難している。この計画はハマスが武装解除を進めるのに合わせ、イスラエル軍がガザから撤退することを求めている。また、イスラエルがガザでの攻撃を停止するまで武装解除しないとの立場を崩していない。ガザの医療関係者によると、直近にあった6日の攻撃では5人が死亡した。
ハマス政府メディア事務所のイスマイル・アルサワブタ所長は6日、ガザ市での記者会見で、監督機関「政府緊急委員会」のトップが辞任し、同機関自体が解体されたと明らかにした。
サワブタ氏は、これは「合意された取り決めの履行として、また行政の移行プロセスを促進するための、措置の真剣さを示すものだ」と述べた。移行先は米国が支援する「ガザ行政国家委員会」だとした。
トランプ氏が支持する計画の下では、ハマスは政府の監督権限を、米国が支援するパレスチナ人テクノクラートの集団である「ガザ行政国家委員会」に引き渡すことになっている。
同委員会のアリ・シャース委員長は、「業務に必要な資源と条件」が整い次第、15人から成る委員会がガザでの責任を担う用意があると述べた。
一方、イスラエルのサール外相はハマスの発表を一蹴した。同外相はXへの投稿で、ハマスがテクノクラートによる政府に「席を譲る」意向をうかがわせているのは「自らの武装解除を阻止するための策略だ」と指摘した。
さらに「ハマスが武器を保持し続ける限り、いかなる文民政府もハマスの指図通りに機能することになる」と述べた。イスラエルはハマスの武装解除を含め、トランプ氏の計画の完全履行を要求しているとした。
トランプ米大統領は6日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。同時に、イランに「体制転換(レジームチェンジ)」を求めているわけではないとも述べた。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「われわれは合意に達するか、そうでなければやり残した仕事をやり遂げることになる。やり遂げるのはそれほど難しいことではない」とし、「われわれはイランの橋梁を1時間で破壊できるほか、エネルギー供給網を機能停止に追い込むこともできる。イランは今や資金を持っていない。われわれはイランに一切資金を渡していない」と述べた。
同時に「9100万人の人々に影響を及ぼしたくない」とし、「合意を成立させたい」とも語った。
これに対し、イラン最高安全保障委員会(SNSC)のゾルガドル事務局長は、トランプ氏の脅迫は「妄想的」だと一蹴。国営メディアを通じ「イラン国民は脅しの言葉に慣れていない。敬意をもって語りかけるべきだ。さもなければ、われわれは別の言葉で応じることになる」と述べた。
フランスのマクロン大統領は6日、シリアに到着した。2024年末にシャラア大統領 率いるシリア暫定政権がアサド前大統領を打倒して以降、欧州連合(EU)の首脳がダマスカスを訪問するのは初めて。今回の訪問は、13年間の戦争で荒廃した国の再建を目指すシャラア氏の下でのシリアの地政学的な転換を強調するものとなる。
マクロン氏はXへの投稿で「私はシリア国民に対するフランスのコミットメントを確認するためにここに来た。多様性の中で結束し、近隣諸国と平和に共存する主権国家シリアのために」とし、「共に、安定と平和の新たなページを開こう」と述べた。
シリアの復興が今回の訪問の主要テーマの一つとなる見通し。フランス大統領府高官は訪問に先立ち、エネルギー大手トタルエナジーズや海運大手 CMA CGM の最高経営責任者(CEO)などビジネス界のトップがマクロン氏に同行すると明らかにした。
米国時間の原油先物は、イラン戦争前の水準付近で推移した。サウジアラビアが公式販売価格を引き下げたほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が8月からの生産目標のさらなる引き上げを承認した。ホルムズ海峡を通じた輸出はさらに回復した。 もっと見る もっと見る
清算値は、北海ブレント先物が0.13ドル(0.2%)安の1バレル=71.99ドル。米WTI先物は0.14ドル(0.2%)安の68.55ドル。
米ニュースサイトのアクシオス は6日、米当局者の話を基に、イラン の「イスラム革命防衛隊 (IRGC)」がホルムズ海峡航行中の商船に少なくとも2発のミサイルを発射したと伝えた。2隻は大きな被害を受けたが、死傷者は出ていないという。
英海事機関(UKMTO)は7日未明、オマーンのリマの東約8カイリ(15キロ)を南下していたタンカー1隻の左舷に飛翔体が着弾し、火災が発生したと明らかにした。死傷者や環境への影響は報告されていない。
米国とイランの間接協議は先週、恒久的な和平に向けた進展の兆しが公には見られないまま終了した。
トランプ米大統領は6日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。 もっと見る
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が入手した録音を基に6日に報じたところによると、革命防衛隊は週末、海上無線を通じて船舶に「われわれのミサイルとドローンはあなた方に発射する準備ができている」と警告した。
WSJによると、攻撃を受けた船舶の1隻は、カタールのLNG産業の海運部門ナキラット(QGTS.QA), opens new tabが所有・管理する液化天然ガス(LNG)タンカー「アルレカヤット」とみられる。同船は機関室上部の左舷に被弾したという。
WSJが引用した録音では「機関室で火災が発生し、煙が充満している。それ以上の損傷は把握できない。乗組員は全員無事で、右舷側に集合している」とされている。同船は攻撃を受けた際、オマーン湾で海峡の入り口付近に位置していたという。
イランでの戦争が始まって以来、世界は10億バレルを超える石油供給の減少を驚くほど容易に吸収してきた。ただ周辺地域の長期的な平和は見通せず、緩衝材(バッファー)となる在庫も使い果たされた今、将来の価格急騰という差し迫ったリスクは依然として払しょくされていない。
世界的なエネルギー危機の懸念が広がったきっかけは、米国とイスラエルによる攻撃への対抗措置として、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことだった。
国際エネルギー機関(IEA)によると、その後に続いた約4カ月間の紛争は、実質的に史上最大のエネルギー供給障害を引き起こし、最悪の局面では表面上の供給減は日量1400万バレルに達した。
しかしアジアや欧州でガソリン、軽油、ジェット燃料が枯渇するという不安は現実化しなかった。国際的指標のブレント原油価格は、4月に1バレル=約126ドルでピークに達したものの、それでも2008年の記録より20ドル近く低く、現在は紛争開始時を下回る水準で推移している。
世界銀行のシニアエコノミスト、ジョン・バッフェス氏は「これは市場参加者が混乱について深刻だが管理可能なものと見なしたことを示唆しており、耐性を増した現在のエネルギー・経済システムへの信頼を反映している」と述べた。
世銀のデータに基づくと、1970年代の石油危機以降、経済活動における石油の役割を示す「石油集約度」は、ほとんどの先進国で半分以下になり、新興国や途上国でも約20% 低下している。
とはいえこうした構造的な変化以外に、湾岸危機の最悪のシナリオを食い止めた3つの具体的な要因がある。
それはサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が代替の輸出ルートを確保したこと、中国を中心とするアジア諸国が買い控えを行ったこと、そしてIEA主導の記録的な備蓄放出を含め、世界各国が備蓄から約10億バレルの石油を取り崩した可能性があることだ。
<中国の調整が需要圧力緩和>
米国エネルギー情報局(EIA)によると、戦争開始時点で中国は14億バレル近い石油を備蓄していた。これは米国の4億1300万バレルを含むIEA加盟32カ国の合計(12億バレル)を上回る規模だった。
オックスフォード・エネルギー研究所のイリヤ・ブシュエフ氏は、近年の中国における電気自動車(EV)の急速な普及や、石油・石油化学製品の生産における柔軟性も功を奏したと指摘する。
ブシュエフ氏は「彼らは、かつての石油輸出国機構(OPEC)よりもはるかにうまく市場を管理している」と語った。
世界最大の石油輸入国である中国によるこのような調整は、世界的な需要圧力を緩和させた。それに加えてトランプ米大統領が終戦は間近だと繰り返し主張する中で、IEAによる4億バレルの備蓄放出計画がさらなる余裕をもたらした。
元IEA職員のニール・アトキンソン氏は「トレーダーらは常に、この事態がそれほど長く続くはずがないという見解を持っていた」と話す。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは、米国が「さらなる供給が予定されている」と発信し続けて市場の話題を「管理」したことも、ヘッジファンドが価格上昇に賭ける買い持ちを持つことをためらわせたと指摘した。
そして米国とイランの戦闘終結に向けた覚書が署名されたことで、市場は急速に通常の状態へと戻りつつある。
アトキンソン氏は「市場はこの合意が本物であると判断したようだ」と述べた。
<失われたバッファー>
だが現実には、戦争前と同じ状態にあるものはほとんどない。
サウジアラビア、クウェート、カタール、イラク、バーレーンが生産と輸出を再開しているものの、イランの攻撃によって受けたエネルギー施設の損傷が完全に修復されるまでには、数年を要する場合もある。
原油価格は戦前の供給レベルへの迅速な復帰という期待を反映しているかもしれないが、ホルムズ海峡のタンカー通航データは、より悲観的な別の現実を物語っている。
また米国とイランの60日間の停戦期限が迫る中、イランの核開発計画の行方を含む主要な問題が未解決のままで、最終的な和平合意に向けた進展は非常に遅い。
その一方で、世界の石油在庫を再構築するという膨大な課題が残されている。
IEAのデータによると、世界経済は備蓄を記録的なペースで取り崩すことで衝撃を乗り切ったが、供給危機から身を守るために設計されたバッファーそのものを使い果たしてしまった。
ブシュエフ氏は「バッファーなしで運用できないわけではないが、先物価格がより急騰しやすくなることを意味する」と話す。
こうしたボラティリティーには大きなコストが伴う。
日量1億0400万バレルの石油需要に基づくロイターの試算によると、原油価格が 5 ドル上昇するごとに、世界経済には年間約1900億ドルの追加コストが発生する。
石油備蓄の補充は決して安価ではないが、戦争によってその費用はさらに高まった恐れもある。
戦争前の段階で欧州中央銀行(ECB) は27年から28年の原油価格を1バレル=63-64ドルと推定していた。しかし6月の報告書では、平均65-75ドルに切り上がっている。
現在のブレント価格では、イラン戦争による供給不足を緩和するために取り崩された備蓄を補充するのに、 700億ドルを超える費用がかかる見込みだ。
そうした補充が完了するまで、世界は依然として不確実性に満ちた環境の中で、安全網なしでの対応を強いられることになる。
MSTマーキーの調査責任者を務めるソール・カボニック氏は「市場は、石油供給が再び寸断されるリスクを過小評価している可能性がある。イランは今後も、ホルムズ海峡の通航を妨害する口実を見つけ続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
イラン のアラグチ外相 は7日、米国の脅しが続く限り、両国間の最終合意に向けた交渉は開始されないとの見解を示した。
トランプ米大統領は6日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。
アラグチ氏はXに「署名を守れ」と投稿。両国が先月署名した暫定合意に言及したもので、合意では相互に武力行使や威嚇を控えることが求められている。
サウジアラビアは、紅海西岸への原油パイプラインの輸送能力を拡大することを検討している。関係筋5人が明らかにした。サウジ、そしておそらく近隣諸国はホルムズ海峡を越えることなく、より多くの原油を輸送できるようになる。
東西パイプラインは1980年代初頭に建設され、2月に始まったイラン戦争と、それに伴うホルムズ海峡の船舶航行停止以降、極めて重要な役割を担うようになった。
同パイプラインは、紅海沿岸のヤンブー港まで日量最大700万バレルの原油を輸送できる。アラムコ(2222.SE), opens new tabが5月に明らかにしたところによると、西岸の製油所には同約200万バレルが供給され、同約500万バレルが輸出向け。
関係筋によると、サウジはパイプラインの輸送能力を日量最大200万バレル拡張する可能性について、近隣諸国と予備的な協議を行っている。
アラムコが計画している能力増強が、既存インフラの改修によるものなのか、それとも新たなパイプラインの建設によるものなのかは不明。関係筋の1人によると、拡張計画には石油製品用の小型の第2パイプラインも含まれる。
アラムコはコメントを避けた。サウジとバーレーンの両政府、イラク石油省、カタールエナジー はコメント要請に応じていない。
フランスのマクロン大統領が訪問しているシリアの首都ダマスカスで7日、爆弾2個が爆発した。場所は、マクロン氏が市民団体と面会していたホテルの近くだったが、仏大統領府はマクロン氏は爆発音を聞いておらず、その後まもなくシリアのシャラア暫定大統領と会談したと説明した。
爆発が起きたのは、シリア観光省と国立博物館に挟まれた人通りの多い地域の「フォーシーズンズ」ホテルのそば。
シリア国営通信は、爆発により警察官4人を含む18人が負傷したと報じた。最初の爆発は、マクロン氏の車列が大統領府に向けて出発した直後に発生。2度目の爆発は、約20人が集まっていた現場に停車していた救急車のすぐ横で起きた。
ロイターの映像には、爆発前にマクロン氏の車列が幹線道路に沿って大統領府へ向かう様子が収められていた。その後の写真には、同氏がシャラア氏の横に立ち、他のシリア政府当局者や軍高官と面会する姿が写っていた。
仏大統領府は、大統領の車列からは爆発音は聞こえなかったと述べた。マクロン氏はこの日の予定を計画通り進める意向だという。
治安関係者によると、爆発後、道路は封鎖された。シリア国営アルイフバリヤ・テレビは治安筋の話として、国内治安部隊が実行犯特定に向けた捜索を開始したと伝えた。
マクロン氏は6日、2024年12月のアサド政権崩壊後、欧州連合(EU)首脳として初めてシリアを訪問した。 もっと見る
中東のシリアの国営通信は7日、首都ダマスカスの中心部で2回爆発があり、18人がけがをしたと伝えました。
ダマスカスには現在、フランスのマクロン大統領が、おととしのアサド政権崩壊後、欧米の主要国の首脳として初めて訪問していますが、無事が確認され、シャラア暫定大統領と会談したとしています。
シリアの国営通信は、治安部隊が現場で2つの爆発物を発見し解体に向けた対応を行っていたところ爆発したほか、爆発物のうち1つは車の中に、もう1つはゴミ箱の中に設置されていたと報じています。
アメリカとイスラエルの攻撃で殺害されたイランの前の最高指導者、ハメネイ師の葬儀は6日も首都テヘランで行われ、今後、ハメネイ師のひつぎは国内外にあるイスラム教シーア派の聖地をまわることになっています。
イランの前の最高指導者、ハメネイ師の葬儀は今月4日から首都テヘランで行われていて、6日にはひつぎを乗せた車が葬列を組んでテヘラン市内をまわり、沿道には最後の別れを告げようと大勢の市民が詰めかけました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイラン当局者の話として、テヘランでの葬儀には1500万人から2000万人の市民が参列するという見通しを伝えていて、イランの指導部としては国民の結束を図るとともに、体制が盤石であることをアピールするねらいもあるとみられます。
また、イラン国営の英語放送「プレスTV」は6日、ハメネイ師のひつぎが、イスラム教シーア派の聖地として知られる中部のコムにヘリコプターで到着したと伝えました。
別れを告げる行事はコムで7日に行われたあと、8日には隣国イラクにあるシーア派の聖地、ナジャフとカルバラでも行われ、9日には出身地であるイラン北東部のマシュハドで埋葬される予定です。
一方、ハメネイ師の息子で後継の最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師が葬儀に参列したという情報はこれまでのところ伝えられておらず、その動静が注目されています。
アメリカメディアはイランの革命防衛隊が7日、ホルムズ海峡付近で商船2隻にミサイルを発射したと伝えました。海峡付近では先月下旬にも商船が攻撃を受け、アメリカ軍がその対応だとしてイランへの攻撃を行っていて、今後の協議への影響も懸念されます。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ政府高官の話として、イランの革命防衛隊が7日、ホルムズ海峡付近で商船2隻に対してミサイルを発射したと伝えました。
このうち1隻はカタール企業が所有するLNG=液化天然ガスのタンカーだということです。
これに先立ち、イギリスの海事機関は、ホルムズ海峡付近のオマーンに近い海域でタンカー1隻が攻撃に遭い、火災が発生したという報告を受けたと明らかにしていました。
けが人の情報は入っていないとしています。
海峡付近では、アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた覚書が発効したあとも、先月25日にコンテナ船が、27日にはタンカーがそれぞれ攻撃を受けました。
アメリカ軍はいずれもイランの無人機による攻撃だとしたうえで、その対応だとしてイラン国内にあるレーダー施設や無人機保管施設を攻撃するなどして、双方が停戦合意への違反だと非難する事態となりました。
両国は、イランで9日まで行われる前の最高指導者ハメネイ師の葬儀のあと、最終合意に向けた協議を再開する見通しですが、今後への影響も懸念されます。
金子国土交通相「新たに5隻がホルムズ海峡を通過」
金子国土交通大臣は、7日の閣議のあとの会見で、ペルシャ湾内にとどまっていた日本関係の船舶のうち新たに5隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。
いずれも乗組員の健康状態に問題はなく、船体に異常はないということです。
国土交通省によりますと、これでペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶は、7日時点で26隻となりました。
金子大臣は「引き続き情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、関係省庁とも緊密に連携していく」と述べました。
ホルムズ海峡をオマーン側を航行していたカタールの液化天然ガス(LNG)タンカーが被弾し、大きな被害が出たと、事情に詳しい関係者4人が7日明らかにした。米とイランの協議で仲介役を務めるカタールのLNG船が攻撃されたのは、2月末の紛争開始後、初めて。米・イランの暫定合意にはホルムズ海峡の安全航行に関する項目が盛り込まれたが、依然、通航にリスクがあることを示した。
米ニュースサイトのアクシオスは6日、米当局者の話を基に、イランのイスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中の商船に少なくとも2発のミサイルを発射したと伝えていた。 もっと見る
関係者によると、カタールのLNGタンカー「アル・レカヤット」は、左舷に被弾した後、救難信号を発信した。乗組員は無事。機関室で火災が発生して煙が充満しており、詳しい被害状況を確認できていないという。英海事機関UKMTOは、オマーンのリーマから東に約8カイリを南下中に、正体不明の飛翔体が左舷に命中し、火災が発生したとしていた。
アル・レカヤットは、世界最大規模のLNG船隊を運航するカタール・ガス・トランスポート・カンパニー(ナキラット)(QGTS.QA), opens new tabが所有・管理している。LSEGの海運データによると、同船が最後に位置情報を送信したのは6月18日で、トランスポンダ(自動応答装置)の切って航行していたとみられる。
関係者は「もし100%安全なイランの海域を利用すれば、イラン側と取引し、ホルムズ海峡が彼らの支配下にあることを認めることになる。米・オマーン推奨ルート航行すれば、被弾する」と述べ、「米国は通過を許可してくれるが、途中で何かが起きた場合、『進み続けるか戻るかはあなた方の判断だ』と言う」と語った。
ドイツ外相のホルムズ海峡に関するレトリックは、まったく恥ずべきものであり——ゲーテの『ファウスト』におけるメフィストフェレスのような、現実のグロテスクな歪曲であり、悪臭を放っている。
ドイツは、イランに対する軍事的侵略への共謀について、全面的に責任を負わされ、その積極的な参加による侵略の罪の重い代償を負担しなければならない。
ベルリン政権がどれほど攻撃的な姿勢を取ろうとも、この違法な戦争におけるその役割、およびイラン国民に対して犯された戦争犯罪への責任を逃れることはできない。
#中東(260707)
d1021.hatenadiary.jp