「住民サービス向上や事務効率化という正当な目的で使われ、情報漏洩(ろうえい)などシステム上の欠陥もない」
「氏名、住所、生年月日などは社会生活で一定の開示が予定され、個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない」
平成19(オ)403 損害賠償請求事件
社説1 合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を(3/7)
【主張】住基ネット判決 普及にもっと本腰入れよ
住基ネット 司法判断は合憲で定まった(3月7日付・読売社説)
社説:住基ネット判決 万能のお墨付きではない
「合憲」住基、不安のまま 住民側の敗訴確定