年金の場合、修正積み立て方式などと呼ばれているが、実態は賦課方式である。つまり、現在支払われている保険金は、その人が過去に払った保険料ではなく、現在、他の人たちによって支払われた保険料によってファイナンスされているのである。
何か、基本的なところで制度がおかしいのではないかと感じている人たちが増えているのは当然である。
厚労省にとって保険料は運用すべき重要な資産ではなく、特別会計などで自分が自由に使える税金なのである。国民の側は自分が納めた保険料でそれが運用されて将来は返ってくると思っているのに、厚労省の側は、保険料は自分が自由に使える税金だと思っている。
では、どうすればよいのか。答えは簡単である。厚労省が保険業務から全面的に撤退すればいいのだ。年金は、基礎年金のみとし、全額税金で負担する。
そろそろ厚労省・社会保険庁解体を真剣に考えるべき時だろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080526#1211794133
榊原英資氏の「正論」
あらゆる社会保障需要をことごとく賄うだけの税金をどこからか取り立ててきてくれるんでしょうね。
ハイエクが必要最低限の基礎年金(あるいは公的扶助)のみを認めるのに対して、広井氏の方は厚めの基礎年金を唱えている
ハイエクも広井氏も、基礎年金のレベルを超えて、報酬比例部分の年金をも社会保険(すなわち公的保険)とすべき理由はないとしている点で、その主張を同じくしているのである。むしろそれは民間保険の領分だというわけである。
私も、年金制度論に関しては、上記のハイエクや広井氏、および榊原氏の意見に賛成である。