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ベトナムＯＤＡ：わいろは「商慣習」　受注で激しい競争

　急激な経済成長が進むベトナムを舞台にした日本企業の「現金攻勢」が刑事事件に発展した。

「慣習といっても、ＰＣＩの提供額は多すぎる。５％ぐらいが相場のはずだ」

外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に収賄側を罰する規定はなく、局長が日本で罪に問われることはない。

　外国公務員への贈賄が不正競争防止法で禁止された９８年以降、立件されたケースは今回を含め２件にとどまる。途上国で横行する汚職について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本に積極的な摘発を勧告しており、今回の捜査は国際的な要求に応える意味もある。

日本は動機や背景まで詳細に解明する「精密司法」が特徴で、現地での調査や事情聴取などが欠かせず、立件の壁になっていた。

NHKニュース　競争相手にもわいろ要求か

賄賂罪は海外では経済犯罪と考えられている。