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大前 研一氏 緊急提言２：最初にやるべきことを最初に

　にもかかわらず米議会は10月４日に、たった7000億ドルの救済案、しかも流動性提供ではなく不良債権買い取り法案、を可決した。その結果はと言えば、市場から「これは今欲しいものとは違う」とばかりひじ鉄を食わされただけである。

1929年の大恐慌で起きたような取り付け騒ぎは、21世紀にはサイバースペースで発生する。

おそらく英国で今起きているのは、このサイバー取り付け騒ぎである。

欧州ではアイルランド、ドイツのほかギリシァなど６カ国が全額保護を打ち出しており、フランスも検討に入った（10月９日時点）

米国はドル増刷という奥の手を使わず、事態に正面から取り組むべきだ。なぜなら米国債の45％前後、つまりはドルの45％前後は、外国人が保有しているからである。

となれば米国は、外交政策を根底から見直す必要がある。

経済と金融の平和を取り戻す新しい枠組みを作るためには、米国は中国、台湾のみならず、ロシアやアラブ産油国との関係修復に努めるべきだ。