中川元幹事長は町村派の会合で、「衆議院の解散・総選挙の時期は麻生総理大臣の判断に従わざるをえないが、いつになるか見通せない状況だ。そうしたなかで、野党が福田内閣のときのように国会を機能不全にさせていく心配が強くある」と述べ、今後の国会審議に懸念を示しました。また、同じ町村派の会合で、谷川元外務副大臣は「麻生総理大臣は解散を決めにくいようだが、何のために自民党の総裁選挙を行ったのか」と批判しました。
伊吹前財務大臣は「今の金融情勢を考えると、追加の経済対策の裏付けとなる第2次の補正予算案や来年度予算案を年度内に必ず成立させなければならない。そのためには、衆議院の解散について、来月初めまでに決着をつけておくべきだった」と述べ、解散の先送りに疑問を呈しました。