いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。
本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080615#1213489635（楠城華子）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20081105#1225889829
