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社説:解散要求決議案 渡辺氏の言い分に理がある

 24日の衆院本会議では民主党などが提出した雇用対策関連法案も与党の反対で否決された。雇用対策は緊急を要する課題であり、法案の中身は政府が第2次補正に盛り込む対策と共通点も多い。ところが、与党はこれには反対する一方で、首相は「2次補正の一刻も早い成立が最大の景気対策」と言う。

 こうした中で造反した渡辺氏は、離党勧告などが出た場合は「甘んじて受ける」と語った。これに対し、自民党執行部が早々に戒告という軽い処分にとどめたのは、渡辺氏の造反に党内でも理解を示す議員が少なくない事情に加え、厳しい処分をすれば、さらに国民の批判が高まるのを恐れたからだと思われる。

 現状では民主党が大きく割れる可能性は低く、確かに選挙前に野党を巻き込んだ再編とはならないだろう。しかし、本当に政界を動かしたいと思うのなら、選挙前に新党を作り、有権者の判断を仰ぐのが筋だ。

新政治勢力結集を示唆する手紙 渡辺元行革相

 手紙は22日発送で「政治生命を賭して、混迷する政治に一石を投じたい。『ひとりぼっちになっちゃう』と心配されるのは分かります。自民党の器の中だけで考えるとそう見えるかもしれませんが、積極果敢に行動すべき時です」と24日の造反を示唆していた。

渡辺元行革相「選挙前に旗」 政界再編の可能性強調

「政界再編は必至。選挙の前にやるのか後にやるのか。私は選挙の前に旗を立てるのが大事だと言っている」

渡辺元行革担当相、「政界再編は必至だ」

自民党内で拡大する可能性については、「広がる。すでに予兆はある」と語った。

「『官僚主導から政治主導へ』『中央集権から地方分権へ』ということだ」