公明党の山口政務調査会長は、質問主意書で「事実関係を仮定した質問に対し、法令を当てはめて答弁したのは不適当だ」などとして、撤回を求めていました。
「特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が、公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、宗教団体が『政治上の権力』を行使していることにはならず、憲法違反の問題は生じない」
民主党の菅代表代行は「質疑では公明党とか創価学会ということばは使わなかったが、公明党が答弁の撤回を迫り、こういう形で閣議決定されたということは、創価学会という宗教組織が、公明党に命じて閣議決定まで左右しているということではないか。『いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない』という憲法２０条の規定に反していると言っても言いすぎではない。来年の通常国会では、実態を明らかにする必要がある」と述べました。
