【正論】慶応大学教授・曽根泰教 ニューディール「連合」の教訓
私も、従来の「（景気対策には）まず財政出動」という条件反射的対応には批判的であったが、今回の危機はそのレベルのものではない。世界中で短期の急激な需要不足が発生し、それを政府が補う必要が出ているのである。
おそらく、今こそニューディール政策が必要であるという意見は少数ではない。しかし、元祖アメリカのニューディール政策には「ニューディール連合」「ニューディール再編」という理念があったことを語る者は少ない。
有権者を再編成するこの新しい「連合」は、世界の「政界再編」の中では最も有名なものである。
「政策」が「政局」と切り離されて語られることがある。しかし、もともとニューディールとは、連合や再編という「大政局」の話そのものだったのである。永田町内の政局は、政策との関係は薄いようだが、それでは困る。１００年に１度の危機の前では、政策は政局とともに論ずべきである。
大恐慌以来の政治的・経済的な変化を読みとけば、ニューディール連合という政治的基盤とニューディール政策は裏表の関係にあることに気がつくはずである。日本の政治においても、政策を基に２１世紀版ニューディール連合の戦略を描くことができるのかが問われている。
