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「不況増殖運動」を止めるため政治の力で公務員改革を！――堺屋太一・作家(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

　中国については、０９年中にも景気は回復に向かうと見ています。というのも、中国の不況はどの国でも経験する初期的調整段階だからです。日本は６５年、韓国は８３年、タイやマレーシアは９７年のアジア通貨危機でそれを経験しました。いずれも景気の谷は深かったものの、不況は１年で終わりました。

　問題は米国です。米国は「ペーパーマネー体制」の末期にあります。ペーパーマネー体制は、７１年の金ドル兌換の停止から始まり、レーガン大統領時代のレーガノミックスで本格化しました。

　現在、このペーパーマネー体制が立ち行かなくなりました。今後は、借金よりも返済のほうが多くなります。その結果、米国の国際収支の赤字は減少する一方、世界に不況がまき散らされることになります。

　日本でも、輸出型企業は業績悪化が深刻化します。一方で、輸入が多く円高メリットを受けられる企業には追い風ともいえます。０９年は、企業業績の二極化が進むでしょう。

　ところが、いま日本では大問題が起こっています。それは官僚が主導する「不況増殖運動」です。これを誰が、どうやって止めるか、経済界も真剣に考えなければなりません。

　９８年の金融危機当時に行った改革の多くが、元に戻りつつあります。