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公務員制度改革に係る「工程表」

Ⅴ 労働基本権の検討

「検討」の結果、やっぱり労働協約締結権なんて公務員にやったらとんでもないことになりそうだからやめておこうよ、という「結論」を得ることも十分あり得るわけで、その意味では「労働基本権の検討」というタイトルはまさに正しいわけです。

（民主党）人事院の抵抗の論理と民主党の論理｜中川秀直オフィシャルブログ

私は、２００６年から、こんな論理はおかしいから、一刻も早く、労働基本権制約問題にメスを入れて、人事院を廃止して、財政赤字の中での公務員給与を削減すべきと主張してきている。当然、官僚はそれが分かっているから、労働基本権制約問題の結論を出すことを先送りしている。