H2Oは「そもそも優勝セール用の商品は、優勝しなかった場合は業者自ら回収して破棄する契約だったのを『半額はうちが負担しましょう』となった。半額を強要したわけではないが、公取委の指摘を受けて残りの金額も支払った」と話している。
一見半分損をかぶった“美談”のようでもあるが、この関西での“猛虎人気”を背景にした強気の契約そのものに問題がある可能性大。下請法は注文した物品の受領を拒むことも禁止しているからだ。公取委も阪神側の弁明を認めず、実質的に“半額にまけさせた”と判断したもようだ。
業界関係者は「去年の場合も『絶対大丈夫や』いうて優勝記念グッズを大量に作って倉庫に山積みにしてた業者さんがおりました。阪神球団は権利関係が厳しいから、だいぶ泣きを見たらしいですねん」と同情していた。