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＜神戸市＞４８億円違法支出、判決の返還請求を放棄へ

最高裁で敗訴が確定すれば６０日以内に返還請求する義務が生じるため、市は善後策を協議。議会の議決があれば権利を放棄できるとする地方自治法９６条の規定に基づき、公益法人などへの派遣職員に関する条例に返還請求の放棄ができるよう盛り込むことにした。