■

アメリカで盛り上がる、日米“バブル崩壊”比較論　《若手記者･スタンフォード留学記26》(1) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

　最近は金融危機の犯人として、もっぱら、デリバティブなどの金融技術が非難されています。ただ、そうした金融技術がバブルの規模を増幅させ、複雑化させたことは確かですが、それ自体がバブルの根本原因とは言えません。

　「日本の金融危機は、基本的に“銀行危機”だったが、アメリカの金融市場は“金融市場全体の危機”である。日本の場合、正確な資産査定を行う際、銀行の貸し出し資産を査定すればよかったが、アメリカの場合、さまざまな複雑な金融商品があるので、資産査定がテクニカルな意味でとても難しい」。

日本の家計がGDPの約3倍（約1500兆円）の個人金融資産を持っているのに対し、アメリカの家計はGDPと同じ規模（約14兆ドル）の借金を抱えているのです。

「なんで自分の取り分以上の家に住んでいる人を、国の金で救わなければならないのか。今の家を売って、もっと小さい、身の丈に合った家に移らせればいいだけの話だ」

　一部では、オバマの「ニュー・ニューディール」を賞賛する声が強いですが、環境投資や教育など、長期的な成長力向上に役立つ施策は評価できるにしても、大規模な公共投資それ自体が大きなリスクもはらんでいます。そもそも、公共投資という財政政策に、景気回復の効果があるのか怪しい。そのうえ、ただでさえ巨額の経常赤字に、財政赤字が重なって、双子の赤字が膨れ上がるからです。

　「本当に正確な不良債権の査定ができるのか？」、「アメリカの家計のバランスシート調整はどれぐらい進んでいるか？」、「双子の赤字に伴う、長期金利の上昇、ドル暴落の兆候はあるか？」。