「この種の問題で逮捕、強制捜査という例はまったくなかったと思う。総選挙が取りざたされている時期に、このような異例の捜査が行われたことに、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使という感じを持っている」
「私自身は何らやましいことはないし、私の秘書の行った行為は政治資金規正法にのっとって適法に届け出ている。私としては、それでどうこうということは考えていない」
「このような捜査が行われれば国民の人権を守ることができない。民主主義を危うくする」
小沢氏は、政党支部が企業献金を受け入れる場合は合法だと指摘。大久保容疑者が企業献金と認識していたら政党支部で受領して問題にならなかったはずだとし、「政治団体からの寄付という認識だったから政治資金管理団体として受領したと報告を受けている。しごく当たり前のことだ」と語った。
「その他の企業からも身に余る献金をいただいている。どこから受けても構わないが、収支をすべてオープンにし、国民が判断できる仕組みにするのが私の主張だ」
