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【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点

 現行の日本の雇用制度や雇用慣行では、正規労働者があまりにも保護されすぎており、結果的に若者が排除される傾向がある。

 労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。

 日本の雇用制度は重要な転換点に来ている。企業だけに雇用責任を押しつけるのではなく、政府や社会が雇用を作る仕組みに転換する必要がある。北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。

雇用の流動化を高めることは、構造変化の激しい経済の実体に適応することでもある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080530#1212104142
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090221#1235173802