「完全に元どおりになる」ということは、歴史的に見てもありえないことだと思います。
では、この大嵐が過ぎ去ったあとはどんな世界がやってくるのでしょうか。確実なことは「変わる」ということです。
米国という大消費国があるからこそ成り立つのが輸出立国という考え方です。しかし、需要が一気に3割も減少するような今回の急ブレーキを経験した以上、日本企業が今後も米国市場に依存するような戦略を取り続けるかというと、そうはならないと思います。一度怖い目を見せられたら、「あそこは危ないぞ」と警戒するのが自然だからです。
現実には、今でもすでに対GDP比25％程度にすぎない製造業のシェアは、相対的に小さくなっていかざるをえません。
今後は世界中で、これに類する動きが表面化していきます。元へ戻そうとする力と、変わろうとする力とがせめぎ合い、やがては均衡点を見つけて安定化する。それが世界経済の次のステージになるわけです。
金融市場はすべての経済取引の裏側に張りついているものですから、青果市場とか鉄鋼市場といった個別の市場に比べて、国境を越えたとてつもなく巨大なものです。が、規模に比して、ルール整備が不完全だった
セグメント分けして
一国だけで制御することは不可能です。
ここで一言付け加えておきたいのは、ルールの厳格化と規制強化とは別物だということです。
規制緩和・規制改革とは、携帯市場とか家電市場、青果市場などなど、あらゆる個別市場において参入の自由や透明性が確保され、そのうえで公正な競争が行われるようにすることです。
一見すると自由放任状態にすべしと主張しているようですが、実は違います。なぜなら「公正な競争」を実現するには、その前提として、優越的な業者による独占を許さないとか、企業経営に透明性を求めるといった厳格なルールが必要だからです。
米国経済が下落傾向にあるのは事実だとしても、「ドルが基軸通貨としての地位を失う」といった急激な変化は、今回の危機では起きないと思います。
流通や金融も相対的に強い業種だと思いますが、やはり期待をかけたいのは住宅です。
「日本は輸出立国ではなくなる」といいましたが、日本の製造業そのものを悲観視しているわけではありません。海運業と同様、拠点を海外にシフトしていけばまだまだ強さを発揮できると思います。逆に、日本に留まり続ける企業は、非常に厳しい状況に陥るでしょう。
