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８月30日、「次の100年」が始まる！——この総選挙の歴史的な位置づけ

　96〜98年の橋本政権による金融自由化、金融庁発足、日銀法改正など旧大蔵省権力の部分的解体、地方分権と中央省庁再編、01〜06年の小泉政権による道路公団改革や郵政民営化、規制緩和などは、基本的にはその体制転換のための「改革」という時代的要請を反映したものであったが、一方ではそれを通じてどのような次の100年の国家・社会のありようを創り出そうとするのかの全体像が定かならずに中途半端の不徹底に終わり、他方では改革に伴う痛みを手当てするセイフティーネットの設計がおろそかで負の側面ばかりが綻び出ることになった。しょせん自民党政治は過去120年の体制の一部というよりも、明治の薩長藩閥政治29年、大正のそれなりの政党政治14年、昭和前期の軍部政治13年、戦後のGHQ支配を含む過渡期10年、そして自民党単独政権38年、そのゾンビ形態としての連立政治16年と数えればその約半分！であり、小泉の「自民党をブッ壊す」ではないが、徹底的な自己否定を抜きにして本当の改革など担えるわけがなく、それが出来ないのであれば「革命的改革」を掲げる民主党に政権を明け渡さざるを得ない。