■

「社外取締役兼務が過半数「３社以上」も４割　人材足りず」（「日本経済新聞」２００９年１０月２１日朝刊１面）

本来社外取締役は、コーポレートガバナンス上経営者が問題であると指摘して、是正されない場合は、いつでも辞める覚悟でいないとその責務を果たすことができません。ところが普通日本では、社外取締役は絶対自分では辞めません。お金はもらえるし、負担は少ないし、社会的な見栄えもいいということで。

こうした人材がいかに希少かはちょっと想像すればわかると思います。

「仕事にあぶれた弁護士や会計士の食い扶持稼ぎの場」になってしまいかねません。