【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（１）「天下りの弊害はない」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（２）「指名委員会の開催、奥田さんが中止した」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（３）「国債保有に限定 あり得ない」
「閣議決定では、国民の財産である郵便局ネットワークを使い、全国あまねく公平に、郵便局を一体的に利用できるようにする。これは基本的な必然のものだと思っている。効率化の結果だろうか、一部サービスが低下したという指摘もある」
「新聞などで拝見したが、郵便と貯金の窓口がぎくしゃくしているとか、郵政民営化（の弊害）として指摘されておりますし、第１の課題はそういう郵便事業や、かんぽ事業などを一体化し、どういうサービスの仕組みにしたらいいのか。国民共有の財産を全国津々浦々に広がるネットワークを使い、社員の意識を高めていくには、どうやったらいいいかを再構築していく」
「２番目は地域の権利、格差を是正することと位置づける。地域のワンストップサービスだ。従来の民営化では触れられていなかった画期的なことだろう。行政の拠点として使うということ。地方公共団体の接点として、ある意味画期的なことだろう」
「長妻厚生労働大臣から年金の拠点として使えないか、といったご提案があったと聞くが、詳しくはまだ聞いていない。これについても考えて参りたい。いわば、行政の拠点として郵便局を使うのは、広域性の高い郵便ネットワークのあり方としての課題と考えている」
「３番目には、基本的なユニバーサルサービスを担保するほか、地域金融の役割も入ることなどが書かれている。これが極めて難しいテーマ。今までの基本方針はゆうちょ、かんぽとも純粋民営の金融機関と共存することだった。これからどうするか、問題を投げかけられた形だ」
「民間のエコノミストは国債発行、購入に限定すべきであるといっておられる。民間金融と競合がなくなるように限定すべきという議論もある。かたや、竹中（平蔵）氏のように民間とのイコールフィッティングのような議論がある。エコノミストの中でも議論がある問題だ」
「（私の意見では）国債保有一本に限定することはあり得ないと思う。国民から預かった資金を民間に、という視点はなくてはならない。地域金融の役割に配慮し、中小企業などが活用できるものも考えていきたい」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（４）「再編はコンプライアンスを第１に」
「ゆうちょの資金が、地方の地域金融に流れると、地方の信用組合などの経営圧迫につながりかねない。協調融資などの方向性を見いだすことに全力を出したい。困難な道だが、金融機関は資金どころか、実需がない。どう具体的な課題を克服するか、ゆうちょ銀の方向は大変困難。前社長の西川（善文）社長が偉大なバンカーでも、（運用資金の）８割が国債購入だったのも道が困難だったからにほかならないと思う」
「４分社化の見直しについては、株式会社形態でいくのは決まっている。郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行をどう展開していくのかについては効率化や円滑化を基本に検討して、われわれの意見を反映していただき、政府に働きかけていきたい。再編成については、コンプライアンス（法令順守）、透明性を第１に考えたい。以上が今後の考え方による方向性だ」
――これまでの西川体制はどう総括している
「民営化路線はさまざまな議論がある。西川さんと同様の考え方でいかなければと思う。職員の士気の低下、サービスの低下があったのもまた事実。職員の士気、誇りを持って仕事をするにはという観点も含めつつ、西川さんが進めてきた効率化路線を進めたい」
――ただ、ユニバーサルサービスは効率化と反する 「職員がそれぞれ分割化され、一体的に活動できない。一体化できれば、コスト低下につながる。確かに難しい点はあるが、今も全国一律サービスは続いている」
――閣議決定の基本方針の中で、再編後の情報公開の徹底を義務づけると書いてある。記者クラブ以外の記者に入室についてはオープンにしていくのか
「今までどういう会見だったかは分からないが、情報公開はわれわれの生命線。公開については徹底していきたいと思う」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（５）「特定郵便局、地域によっては異なる形態も」
――ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）の問題だが、西川さんの時代はかんぽ問題で批判を浴びた
「私は就任したばかりで実態を承知しておりません。かんぽの宿なども経営問題の一つだと思う。どういう経緯があり、どうしたらいいのか、これからまさに勉強してやっていくところ。申し訳ないが、勉強がいきついていない。透明性ということで、逐一報告したいと思う」
――全国郵便局長会の関係です。局舎問題は西川前社長は維持するとおっしゃったが、考え直すことがあるか。もう一つ、政治的な力が強い組織で、うまく局長らと関係を結ばないといけないと思うが、どう付き合うのか。あともう一点、局長会長のような方を経営陣に入れるような考えはあるのか
「そういう問題はあると思う。借り入れ契約が結ばれたことは、会社の経営として適切と西川前社長は判断されたのだろう。従って、基本的には方向を変える意識はない。ただ、どうしていくかは課題。特定郵便局については、これから綿密に調査して、場合によっては地域によっては異なる形態でもいいと思う」
――経営陣に入れるのは
「取締役会で決まったばかりだが、しばらくはこのままの経営陣でいきたい。議論がなかった、というわけではないが」――ユニバーサルサービスという点で、社長は郵便局を一切減らさない、廃止しないということか。もう一つ、行政拠点として便利になる半面、行政の仕事を担う手数料、委託料も政府から流れると思うが、これは新たな補助金の性格とならないのか
「行政の拠点として使うという意味は、その一翼を担うということなので、手数料をいただくのは当然。仕事に対するコストへの報酬だから。郵便局の数を減らすかどうかは、断言してお答えすることはできない。要は実態でして、全国一律のサービスを維持するには、必ずしも必要ないこともあるので、断定的なお答えはまだできない」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（６）「ゆうちょ、かんぽ、将来の上場あり得る」
――将来の株式公開については
「ゆうちょ、かんぽについては今のままでは問題がある。株式売却を凍結するのは、いろいろサービスの懸念があってのこと。従って、株式会社化したまま、新しい経営形態が円滑にいけば、将来の上場もあり得る」
【日本郵政・斎藤新社長就任会見】（７完）「天下り？個人的な見解にはコメントしないっ」
「一番目（天下りとの指摘もある自身の経歴）については、お答えは差し控えます。それは（質問者の固有名詞を挙げて語気を強め）質問の方の解釈。また、取締役の選任についてはいろんな意見を申し上げた。私の意見も多く採用された。また、３番目は奥田さんから直接個人的に聞いた話」
