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平野貞夫の国づくり人づくり政治講座　第３６回　《『政(まつりごと)の心』を求めて》 第２３回 ―「 日本の議会政治の反省（１５） 」―

自民党が米国との軍事同盟を、社会党がソ連の代理政治勢力として表面で対立して五十数年、自民党は政権を奪還するだけの目的で社会党を利用し、社会党は社会主義の実現という立党の理念を捨てたのである。その橋渡しをしたのが、新党さきがけ代表の武村正義である。

平成８年１月には、村山首相は辞任を表明する。理由は「住専問題」という農協上部組織がバブル時代に、住宅専門の融資会社への乱脈な融資を金融危機という名で、税金を投入して救済しようとしたことに世論の反発を恐れての武村大蔵大臣と一諾の逃避であった。

自民党の橋本龍太郎氏が首相となり、社会党右派のリーダー久保亘氏が大蔵大臣として自社さ政権に取り込まれた。新進党小沢党首は梶山官房長官と話し合って、日本版ペコラ委員会を設置して、当面する経済、財政、金融、税制改革を断行するため、保・保連合による政党再編を断行しようとしたが、住専疑惑をもたれていた加藤紘一自民党幹事長らに阻止された。