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【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 どうした国家戦略室

 政治主導を掲げた鳩山政権の最大の特徴は、英国の国家統治システムを参考にした政策決定プロセスの内閣一元化だった。政府に多数の議員を入れ込むことで与党の介入を排し、同時に脱官僚主導を目指したのである。


 戦略室にはその司令塔の役割が与えられた。予算の骨格から外交・安保の基本方針まで決めることになっているからで、担当大臣のいすには副総理兼務で菅直人氏が座った。


 自民党政権も官邸機能の強化を目指して「経済財政諮問会議」を改革の司令塔としたが、権限やその範囲も戦略室の方がはるかに大きい。これが機能すれば、国家ビジョンを体系的かつ迅速に策定し、政策を円滑に実施できるはずだった。

明確な役割分担がないまま、行政刷新会議事業仕分けや政府税調の議論が進行した。

 自民党時代の仕組みを全面否定したいのだろうが、民主党の方針に応じて優先順位を組み替えた分野別シーリングを設定すれば、何の問題もなかったはずである。諮問会議にしても、民主党好みにメンバーを入れ替え、なぜせめて戦略室が機能するまで存続させなかったのか。政権内にもそんな反省が出ているが、後の祭りである。

 望ましい予算編成は事業仕分けというミクロ手法と、予算の大枠設定や制度見直しというマクロ手法が車の両輪になってこそ可能になるのに、その一方が欠けている。だから、政府税調もどこまで税収を確保するかで右往左往している。

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