10月の末から、
行政刷新会議の事業仕分けで
議員チームの統括役を務めています。
事業仕分けについては、
多くのメディアも取り上げ、
皆さんもご承知の方が多いと思います。
世論調査等の結果をみても
概ね好意的に受け止めていただいているようで、
そのご期待にお応えすべく
27日の最終日まで頑張りたいと思います。
さて、この間の報道を見ると、
どうしても「いくら予算を削ったか」という点に
焦点が集まりすぎ、
その結果、最終結論の短いフレーズに引っ張られ、
議論のプロセスを含めた
事業仕分けチームとしての意思が、
正確に伝わっていない部分があるように感じています。
市町村で行われてきた事業仕分けと異なり、
国の場合は「事業」と言っても間接的なものが大部分です。
実際の事業の現場は市町村やNPO、そして独立行政法人等にあり、
国は補助金等の形で、これらに資金を渡している「事業」が大部分です。
仕分けの結論として「事業の廃止」とされているものの中で、
市町村やNPOが行っている現場の事業そのものを廃止すべき
としているものはごく一部にすぎません。
多くの場合、国が恣意的に配分を決めている仕組みや、
独立行政法人等を通じて「中抜き」されている仕組みを、
廃止するよう求めています。
この場合、市町村やNPO等の現場に対して、
「中抜き」分を抜いた資金を流すための
新しい仕組みの創造を想定した「廃止」になっています。
(ですから、「廃止」と言っても、「中抜き」分が削減されるのであって、
予算全額が削減されることではありません。)
また、話題になっているスーパーコンピューターの開発事業等について、
大切な事業であることは繰り返し説明されたものの、
「なぜ」「どう」大切なのかについて、
全くと言って良いほど説明がなされませんでした。
このため、本当に重要で継続が必要であるとしても、
少なくとも、きちんとその意義等について総合科学技術会議等で整理し直し、
十分な説明ができるようにする必要があるというのが、
議論の流れでした。
したがって、スーパーコンピューターについての結論を、
事実上の凍結と報じているメディアが多いようですが、
事実上ということなら
「必要性についての再検討・再整理を求める」というのが、
仕分け作業での正確な結論だと思います。
これら二点は、
事業仕分けが誤解をされ批判されるだけですから、
国民的には問題ありませんが、
事案によっては、
議論のプロセスを踏まえずに結論部分だけ予算に反映されると、
とんでもなく歪んだことが生じるおそれもあり、
この点をもっとも危惧しています。
例えば多くの事業で
「予算の○割削減」という結論を示していますが、
大部分は、独立行政法人等を不必要に通していることや、
天下りの高額報酬、入札制度の問題など、
間接経費の削減を求めているものです。
これを「○割削減」という部分にだけ着目して、
天下りなどを温存したまま総額だけ削減すると、
現場にしわ寄せがいくことになってしまいます。
ネット中継がなされるとはいえ、
大部分の国民の皆さんが直接に仕分けのプロセスを
注目し続けることは不可能です。
メディアを通じて伝えられる中身が
しっかりとプロセスを踏まえたものでないと、
こうした仕分け結果の悪用がやり易くなりかねません。
この点をしっかりとアピールし、国民の皆さんに伝えていくことが、
仕分け作業本体に加えた
私の大事な役割だと思っています。