日銀は昨年１１月から、民間金融機関の日銀当座預金のうち必要準備を超過する分について０・１％の利息を付けている。日銀は当初はことし３月末で打ち切ると発表していたが、延長を重ねてきた。この制度を最も積極的に活用しているのが外銀で、ドルを売って得た円資金を最も安全で利息が保証される日銀口座に預けている。
ふんだんに調達できるドルを売って円を買う。この円を市場で運用しようにも、日本の株式市場は下落しやすいし、不動産市況も悪化している。それなら利息付きの日銀口座で資金を運用する方がよい、というわけだろう。
外銀にとって具合のよいことに、当座預金だからいつでも取り崩せる。
もちろん、日銀には日銀なりの言い分がある。それは日銀当座預金に利息を付ければ、民間銀行は率先して当座預金を積み増す。この結果、金融市場は安定するし、年末年始などの民間資金需要に対応できる、というものだ。
しかし、前述したように金融の主力担い手である国内大手銀行の超過準備はわずかな水準にとどまっている。
「ドバイ・ショック」の追い打ちをかけられた日本の喫緊の課題は円高とデフレの進行を食い止めることだ。そのためには、政府が経済の先行きに確信をもたらすような賢い財政政策を作成すると同時に、日銀が思いきった金融の量的緩和政策に転換すべきなのだが、白川方明（まさあき）日銀総裁は相変わらず小出しでその場しのぎの金融緩和策しかとらない。
日銀の白川総裁らはゼロ金利にすれば金融市場での中央銀行機能が失われると懸念している。また長期、短期の国債の買い切りによる量的緩和政策をとれば、日銀は政府の金庫番になると恐れているようだ。
