普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが高まっているのだ。実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、この銀行・土建コンビの問題があるのだ。
「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式（メガフロート）と、くい打ち式（ＱＩＰ）の２案が有力でした
しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。『新工法で儲かるのは本土企業だけ』『埋め立てで仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」（沖縄県政関係者）
「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、常に『沖縄（の意向）に譲れ』と、自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。結局、０６年に日米間で合意した『Ｖ字形滑走路案』は埋め立て工事を伴うため、最低でも４０００億円、下手すれば１兆円を超える大型公共工事業となったのです」（防衛省事情通）
埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本のマスコミなのだ。
