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同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者)


 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。


「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」(同前)

 日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。


「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」


 日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。


「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」(外務省関係者)

シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。


「政治が大きく変わったときには、つねに悶々(もんもん)とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

 日本の外交専門家はこう心配する。


「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

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