ただ、法的拘束力はなく、温暖化をくい止めるには不十分な内容だ。
合意案によると、総会にかけられた文書の名は「コペンハーゲン合意」。
先進国が強く求めていた途上国の温室効果ガスの排出削減を検証する仕組みについては、各国の削減計画をリスト化したうえで、国連に２年に１度、排出量の状況を報告するとの文言が盛り込まれている。途上国の温暖化対策を支援するため、２０１２年までの３年間で３００億ドル、２０２０年までに年１千億ドルを用意。
一方、途上国が求めている先進国の２０年までの削減目標については、目標値そのものは盛り込まれておらず、来年１月末までに国別目標をリスト化するという表現にとどまっている。
１８日の首脳級協議後にオバマ米大統領は記者会見し、中国、インド、ブラジル、南アフリカの各首脳と「気温上昇を２度以下に抑える」という必要性を確認したことを明らかにした。合意案全体については「意味のある、前例のない前進だ。史上初めて、すべての主要経済国が気候変動の脅威に対処するため、行動する責任を受け入れた」と評価した。ただ、法的拘束力がある文書を目指すことについては、「新興国、最貧国、先進国との間で信頼関係を築く必要があり、多大な労力が必要だ」と述べた。
全体会合を開き、主要二十数か国の非公式首脳会合で決めた「コペンハーゲン合意」について、議長が「合意に留意する」と宣言、拍手で承認した。
一部途上国の反対で正式採択を断念し、同合意に自主参加する方式を承認する形になった。賛同する国は来年１月末までに削減目標を同合意の別表に書き込む。
先進国は２０年までの削減率を、途上国は再生可能エネルギーの導入などの削減率を来年１月末までに別表に記載することになった。
今後は、同合意を支持する国がリストに登録し、登録した国に同合意のルールが適用される。登録すると、協定の削減ルールなどに従う負担が生じる一方、途上国側は先進国の資金や技術支援を受ける恩恵を享受することができる。
会場内で１９日、記者会見した潘基文(パンギムン)・国連事務総長は「完璧な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」と同合意を歓迎。同合意について、途上国向けの資金援助などの点で「すぐ実効性を持つ」と強調した。
協定を正式な決議文書として採択すべきだとの主張と内容の不十分さや作成経緯に反発して会議文書の一つにとどめることを求める意見が対立。長時間の議論の末、主要国首脳のまとめた合意文書の「留意」にとどまる異例の事態になった。
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。
議長国デンマークはＣＯＰ１５に先立ち、先進国と途上国の歩み寄りが難航することを見越して、法的拘束力のある新たな議定書の採択を断念した。その代わりにめざしたのが、ＣＯＰ史上初の首脳級会合を開き、政治意思によって拘束力を担保する合意文書の採択だった。
最後まで先進国と途上国の対立はとけず、全会一致が原則の採択は見送られた。
数少ない途上国の反対に配慮し、ＣＯＰとしての結論は「合意に留意するという決定を容認」となった。日本政府はこれを事実上の承認と説明している。
交渉決裂は何とか回避できたものの、その代償として温暖化をくい止めるのには不十分な内容となった。
とりわけ、最大の焦点だった各国の２０年までの削減目標の義務づけは盛り込むことができなかった。
先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになる。
一方、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められない。ただ、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくる。
具体的な成果は、途上国支援策の前進だ。
ただ、来年末のＣＯＰ１６に向けて、法的拘束力のある文書の採択をめざすと明示できなかった。
議長を務めていたデンマークのラスムセン首相が合意を見送ろうとする一幕もあったが、副議長が議長の代役となり、合意文書の承認にこぎ着けた。
COP15 United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
