検察側は冒頭陳述で、資金提供側の西松建設・国沢幹雄元社長（禁固１年４カ月、執行猶予３年の有罪判決）の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。
「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン（落札者）を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。検察は絶対的な自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出してきているのはゼネコン関係者らの供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効（３年）が成立し、言いたい放題の彼らの供述に頼るなんて自ら立証不能と認めているようなものです」（社会部記者）
検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。
東京地検特捜部検事だった郷原信郎・名城大教授はこう言う。
「全面的に罪を認めていた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付（献金）が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、世論操作であり、刑事裁判の目的の逸脱です」
