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子ども手当に所得制限「賛成」７２％…読売調査

ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。