民主党:国民が一番望んでいるのは当面は経済の活性化 小沢幹事長が会見で
国民の皆さんが何を優先的に考えているかを勘案した結果、子ども手当の所得制限、ガソリンなどの暫定税率の維持を幹事長室で決めたことを明らかにした。そのうえで、小沢幹事長は、「結果は世論調査でも出ている」と述べ、調査結果でも「やむを得ない」との声が多数を占めていることを踏まえ、党側の判断は間違いではないとの考えを示唆した。
さらに、天皇陛下の国事行為に関して、外国要人との会見は「憲法には国事行為とは書いていない。しかし、天皇陛下の行動はすべて内閣の助言と承認に基づき、行動の責任は内閣が負う。内閣が判断したことについて、天皇陛下が行動するのは当然」と述べ、先の中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見は、当然との見解を改めて示した。
【小沢会見】(1)「国民は捜査を理解」西松献金で(21日午後)
「結果は、諸君の会社でやった世論調査でも出てるでしょう?間違いなかったでしょうが、国民のみなさんの思っていることちゅうのは。そうでしょ?ですから、そういう両方を政府の決めた予算編成の大綱の大枠を崩すことはしないで、国民皆さんの本当の要求はこれであろうと、みんなで、幹事長室で決めた結果、ああいう要望になったと。わかった?」
「伝わると思ってるよ。諸君がもう少し、いいとこをもっと報道してくれりゃ、みんな良かったと思うよ。うん。ああいう、他のところはぜんぜん報道しなくたって、世論調査にちゃんと出てる」
【小沢会見】(2)「内閣の判断で天皇陛下が行動なさるのは当然」(21日午後)
「おれにだけなんだかんだいうけれども、僕は全部公開している、マスコミの諸君にもみんな見せたじゃない。公開する必要のない事務所費の中身も。これ以上どうやって説明すんの?新聞広告出したら大変なカネかかっちゃうし、テレビじゃますますかかるし、とてもとても、諸君が伝えてくれる以外に、伝えようがないでしょうが
「だけれども、私は、国民のみなさんの多くはきちんと、あの捜査というものがどうだったものか、ということを理解してくれていると信じております。今回の、先ほどの陳情の件でも、マスコミの諸君の認識と国民のみなさんの認識に非常に大きなギャップがあるっちゅうことがよくおわかりになったんじゃないですか?」
−−「国民の期待に応えたい」と鳩山首相も小沢幹事長もいうが、国民が政権に今、一番期待していることは何だと思うか
「ひとつは長期的な視野に立ったセーフティーネットの構築だと思います。従来ずっといわれてた、年金とか医療とかの福祉のネットワークということもひとつだと思います。それから、農林水産業の、僕らが提唱しているのも、ひとつのネットワークだと思います」
「それから雇用関係についても、やはり私は小泉(純一郎政権)時代に、まったく今いろいろ問題になっている制度を導入しましたけれども、こういった雇用のセーフティーネットもつくらなければならないというふうに、長期的な視野に立ったことについてはそのことを国民は一番望んでいるのではないかと思います。当面は、やはり景気の後退によって所得も減り、いろいろ仕事も、量も減る、こういういろんな深刻な問題起きてますので、当面はとにかく経済の活性化、それによって収入も雇用も、安定した生活ができるようにということが、当面、喫緊の課題としては、その、気持ちが強いのではないかと思っています」
「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません。しかし、その憲法の理念と考え方は天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われる、おこなわれなきゃならないという基本的考え方は、天皇陛下にはまったくのプライベートちゅうのはないに等しいわけですから、日本国の象徴、日本国民統合の象徴というお立場にあるわけだから、その意味では、ご自身で自由にあっちいったり、こっちいったりちゅうことはできないわけで、その、天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣なん(だ)。国民の代表、国民が選んだ政府内閣が責任を負うということなんですから、内閣が判断したことについて天皇陛下がその意を受けて行動なさるということは私は当然のことだと思いますし、天皇陛下にお伺いすれば、喜んで、私はやってくださるものと、そのように思っております」
小沢氏、「悪態ついた」と宮内庁長官批判 返す刀でマスコミも…
「羽毛田なにがしという宮内庁長官が、政府がこういう判断だと言っているのに、一部局の役人が、会見まで開いて悪態をつく。とんでもない話だ。頭にきた、僕は」
「丁寧に答えたつもりだが、あまりにも(マスコミが)無知でびっくりした」
産経その他マスコミ・自民党・渡部恒三・武村正義は「国事行為でなければ助言と承認はいらない。いらないということは陛下の自由。これに介入するのは政治介入であり政治利用だ」と誤解している。
しかし、政治利用とは彼らのように天皇の権威を利用して民権を排除して支配権を確立しようとすることをいう。
「公的行為説」を含む「国事行為説以外の説」(「消極説」を除く)でも、国事行為に助言と承認を要求した趣旨から、内閣の統制と責任の下におくことでは共通している。
また共産党の主張する「消極説」(「おことば」などを憲法違反とする)は上記の説では「内閣の裁量」に任されることから、権威を利用しようがしよまいがこれを一切排除する立場だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091220#1261297056
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091219#1261215392