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人任せの政治を脱し、国民が創る“新しい日本”の元年としたい | 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン

　彼らは高い政策立案能力を生かして、徐々に政権内で主導権を握りつつある。その上、通常国会で小沢一郎幹事長が推進する通り、国会の常任委員会が活性化すると（第38回）、委員会に所属する若手議員も台頭してくる。今年、民主党の世代交代は、政策立案の実務を通じて相当に進むだろう。

　一方、この連載では自民党について、世代交代に活路を求めるしかないと主張してきた。だが、残念ながら河野太郎氏を除いて、世代交代に立ち上がる若手政治家がいない。それどころか、下野後の総裁選では長老が次々と復権した。

　自民党は現在、支持率の回復に懸命だが、鳩山政権のスキャンダルや失政の追及だけではうまくいかない。国民の自民党への不信感が根深いからだ。自民党自身が変化した姿を国民に見せなければならないのだが、それには「保守への回帰」という空しい空論ではダメだ。むしろ小沢幹事長の国会改革に積極的に乗って、若手による政策論戦を挑むことだ。それがほぼ唯一の支持率回復への道だと考えるべきである。

逆に、石破政調会長が小沢幹事長の国会改革を「独裁」と批判するようなら、自民党復活への道のりは更に険しくなるだろう。

　この連載では、政界の「世代交代」の先まで考えたい。それは、政界の「世代交代」を経済界、学界やジャーナリズムなどへ波及させることだ。これらの業界では20年前と中心的な顔ぶれがあまり変わっていない。そろそろ、実務の中心は40代、リーダーは50代前半という、欧米並みまで若返るべきだ。それには、日本社会の中心にある政界の世代交代が進み、それがその他の業界の長老支配終焉の起爆剤となることである。