■

さらに普天間基地について考えよう ── ネーションを分断している「４５年体制」

　重要なことは、この普天間論議の進展のなかで、実にさまざまな問題が見えてきたことである。ある意味では、日米の政治やメディアの問題にとどまらず、日本そのもの、アメリカそのものが丸ごと見えてきたといえるほどである。日本側について言える何よりも傑作なことは、対米交渉にたいする担当閣僚たちの身構えが日本的な「おもてなし」・「接待文化」の域を一歩も出ていないということである。企業が取引相手などを招待して上座に座らせ、「ビールがよろしいでしょうか、それともお酒がよろしいでしょうか、美味しいワインもございますがいかがいたしましょうか」と伺いをたてるような具合に、普天間移設について「辺野古移設でなければダメでしょうか、それとも県内移設なら認めていただけるでしょうか、あるいはもう一歩すすめて県外移設までならお認めいただけるでしょうか」とモミ手をしている図である。

　つまり、メディアも普天間問題については、日本的な「接待文化」があらわすような「おもてなし」の交渉姿勢によって解決が可能であるかのように考えているらしい。

敗戦後の６０余年にわたる沖縄基地問題は、日本の国家主権と沖縄県民の人権と生存権が不当に排除され、あるいは「安全保障」の名のもとに忍従を強要されてきた問題だという認識が皆無なのである。