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【平野貞夫の国づくり人づくり政治講座】第54号 2010年3月12日発行

昭和５０年代から６０年代にかけて、ロッキードやグラマン事件など政治倫理問題について、衆院事務局で専門的に仕事をやり、政治倫理制度をつくった責任者であった

立法直前に、憲法に抵触するとして法律にすることはできなかった。理由は、最高裁で有罪が確定するまでは、「推定無罪」であること、有権者が選んだ国会議員を議院の議決で無効にすることは国民主権に反するとのこと。昭和時代までの国会には、このような見識が生きていたのだ。

この憲法思想が崩壊したのは、平成１４年３月衆院本会議で「鈴木宗男議員辞職勧告決議案」を可決したことである。民主党が提出したもので、これを上程して可決したが、鈴木宗男議員は応じなかった。これが悪い前例となり、坂井隆憲議員（平成１５年３月）、西村眞悟議員（平成１８年３月）に辞職勧告が決議されたが、いずれも応じなかった。

問題は、平成時代になって国会議員となった政治家は、自分が国民の代表であり、その身分と権限は自分の名誉や権勢や利権のためでなく、国民全体の福祉に尽くす身分であることを忘れていること。いや、知らないことにある。