企業向け貸し出しが低迷する中で代替運用に踏み切れず、金融資産のうち安全とされる債券運用でも「ディフェンシブ」な対応が目についた。
日銀は「０．１％の超低金利」で３カ月間、資金を貸し出す新型オペを拡充するなどして緩和的な措置を続ける一方、企業向けの銀行貸し出しは低迷の一途をたどっている。
約１４００兆円に上る日本の個人金融資産の存在は、国債暴落のシナリオを「机上の空論」に追いやってきた。しかし、高齢化に伴う貯蓄取り崩し世帯の増加などにより、需給構造自体が危い。
外資系金融機関の関係者は「財政問題に反応しやすい長期債残高を減らし、償還期間の短い債券に乗り換える動きが出ており、銀行勢は、長期債への警戒スタンスを強めているのではないか」と話している。
