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日本株の行方に重くのしかかる ソブリンリスクと中国引き締め｜株式市場透視眼鏡｜ダイヤモンド・オンライン

　リーマン破綻後の危機を早期に脱却できたのは、各国政府の財政出動による景気刺激策のためであった。これが、各国中央銀行の超金融緩和策と相乗効果を生み、世界経済を回復軌道に乗せた。と


　ところが、その副作用が「ソブリンリスク」となって、ブーメランのように世界を脅かしつつある。

中国人民銀行の貨幣政策委員である李稲葵氏は、「最高指導者の不動産価格上昇を抑制する政治的意志が、どれほど強固なものか市場は理解していない」ときわめて強いトーンの発言を行った。

　国務院も足並みを揃えており、すでに発表の住宅ローン規制に加え、不動産税の導入も検討されているようだ。今年3回目となる預金準備率の引き上げも発表されており、銀行の新規融資抑制策と合わせて、人民銀行は本格的な金融引き締めに傾斜し始めている。

上海総合株価指数は、成長率や企業業績といったファンダメンタルズ以上に、金融政策の影響度が大きい。

　同指数の2007年のピークに至る急騰と08年の暴落は、人民銀行の金融政策とリンクしている事実に注目すべきだ。

世界の株式市場はリーマン破綻で混乱に陥ったが、上海総合株価指数は人民銀行の金融引き締めによって半年以上前に急落が始まっている。