日本郵政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏も言う。
「西川氏ら前経営陣がおかしな統合計画を結んだため総務省から数カ月間認可が下りず、昨年の歳暮は営業できなかった。今回はその穴を取り戻そうと焦ったのでしょう。いわば前経営陣の後始末に追われているのです」
この遅配問題という失態によって、宅配便市場でのシェア拡大はますます困難化し、郵便事業の将来展望はますます暗いものとなった。この帰結には、日本郵政の経営陣とともに、長年にわたる旧郵政省・現総務省の郵政行政における戦略不在にも大きな責任があると考えざるを得ない。
