運用の責任者でもある澤上氏は、国内株価が浮上しないのは「長期投資家の不在」が理由とみる。「年金など世界の機関投資家が毎年の運用成績を気にするなど短期志向を強めており、景気下降局面や現状のように不確定要因が多い時は株を買えなくなっている」と分析する。
同ファンドの組入銘柄数は３年前には３３０を超えていたが、割安銘柄に集中投資するためここ数年で銘柄を絞り込んできた。
先進国や新興国での成長が期待でき、株価が割安な銘柄は約３８００の上場銘柄のうち６００銘柄に及ぶという。割安かどうかは、今期や来期の業績予想ベースの株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）ではなく「企業の５年─１０年先の財務諸表を独自に作り、現在の株主資本利益率（ＲＯＥ）が低いかどうかで判断している」という。澤上氏は「資金さえあれば瞬時に６００銘柄買う」と強気姿勢を崩さない。
