■

雇用対策としての企業減税、560万人の雇用創出＝米財務省

３月に法制化された企業向け税控除措置を背景に、２─６月に推定５６０万人の雇用が創出されたと発表した。

　この雇用対策法では、８週間以上失業している人を採用した企業に対し、給与税控除などの優遇措置が適用される。財務省は企業が新規採用に踏み切った理由について、税控除によるものか単純に経済の改善によるものかは明らかにしていない。