白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後〜３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。
一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。
着実な経済成長の実現には「成果が、賃金上昇や労働条件の改善として適切に分配されることが課題」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100728#1280289326
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100627#1277593507
厚生労働省：「平成２２年版労働経済の分析」について〜産業社会の変化と雇用・賃金の動向〜
通商白書2010（METI/経済産業省）
