円高については動向を注視しているが、現段階では、ただちに追加緩和が必要な状況とは見ていないようだ。
しかし、１ドル＝８０円に近づくなど円高が急速に進行し、景気の下振れ懸念が増大、総合的にみて日銀の景気回復シナリオが危うくなる可能性が高まる場合には、追加緩和も辞さない構え。
こうした観点からも、６日に発表される米国雇用統計が市場に与える影響に注目している。
為替の影響について日銀では、輸出型製造業などで為替差損が生じる可能性があるものの、輸出数量の増加などで企業収益が好調なため、ドバイショック時よりも企業の円高対応力は強まっているとみている。
景気のリスク配分は、上下がほぼ拮抗しているとの見方が多い。欧州経済に対しては、強めの指標が散見されることに加え、ストレステストの結果発表などで不透明感がやや払しょくされたことがプラス要因。減速感が見られる米国経済についても、もともと今春の動向が想定よりも強くなったことを踏まえ、現状は日銀の想定に近づいてきたとの見方が多いようだ。
日銀では、これまで景気のけん引役となってきた外需が徐々に減速するなか、消備や設備投資など民需への円滑なバトンタッチを期待しているが「（民需の自律回復の）芽がなかなか大きくならない」（幹部）というのが、ほぼ一致した見方。
円高については、米国経済の減速懸念などで消去法的に円が買われているとの見方が多く、日銀ができる実効性の高い対応は限定的との見方が多い。
