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弱い米雇用統計で、なぜ市場は堅調？ ＦＲＢが夏休み中に仕掛けた｢ワナ｣とは？｜広瀬隆雄　世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン

上のチャートはダウ工業株価平均指数ですが、8月6日（金）は長い下ヒゲをつけています。


　7月以降の上昇トレンドはぜんぜん崩れていません。

　米国の雇用統計の結果が悪かったのにマーケットが大きく下げなかったのは、投資家の関心が8月10日（火）のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ミーティングにすでに移っているためです。

　現在、ＦＲＢのバランスシート上には1.1兆ドルもの住宅ローン証券があります。この住宅ローン証券の一部は、人々が家を売却したり、ローンを完済したときに、順次キャッシュアウトされる見込みです。


　本来であれば、このように住宅ローン証券が「自然減」するのを放置しておけば、住宅ローン証券の在庫は徐々に減ります。そして、これが「消極的な出口戦略」となりますが…


　ＦＲＢは、「住宅ローン証券の償還でキャッシュアウトされた分について、米国財務省証券を新たに買い増し、ＦＲＢのバランスシート縮小を食い止めるほうが良いのかもしれない」と、市場にシグナルを送っています。

　量的緩和を拡大するのではなく、あくまでも、すでにあるプログラムが自然に巻き戻されるのを防ぐ措置であるため、これは第２陣の量的緩和政策、すなわち「量的緩和2.0」ではありません。


　そこで、「量的緩和1.5」というニックネームがつけられています。

　つまり、中間選挙を目前にした議会において、夏休みから帰ってきた議員たちに、その争点を議論するためにわざとやっているのです。

これを難しい投資の概念で「オプショナリティー」と呼びます。

　今週、８月10日（火）のＦＯＭＣでこの問題への言及がなければ、相場は反落する可能性もないとは言い切れません。