日銀は声明で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。先行きについては「日本経済は回復傾向をたどるとみられる」との判断を維持した。
円高の進行は短期的に輸出や企業収益の下押し要因となり、企業マインドの下振れ要因となるとしながら、昨年１２月の円高局面と比べると企業収益が改善しているなど違いが見られるとの認識を示した。
金融政策での円高対応に関しては「先進国の中央銀行で為替相場の水準自体を金融政策のターゲットにしている中銀はない」とし、「為替市場の動向は景気動向に影響を与える１つの要因だが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない」と円高回避を目的とした金融政策運営を否定した。
