これにより中国の人民元切り上げに向けた欧米の取り組みは難しくなった。アナリストは、単独介入は自国通貨安による近隣窮乏化政策を助長するリスクがあると警告する。
１５日には、コロンビア中央銀行が自国通貨高抑制に向け、１日当たり少なくとも２０００万ドルのドル買い介入を始めることを明らかにした。ブラジルのマンテガ財務相は、他国がブラジルを犠牲にして自国通貨安を志向する中で、「競争を眺めている」傍観者的態度を取るつもりはないと言明した。
タイでは経済界が行き過ぎたバーツ高を抑制するよう要請。アナリストはタイをはじめ他のアジア諸国が日本に追随するリスクを指摘する。
米下院歳入委員会は１５日から人民元問題に関する公聴会を開いているが、レビン委員長は「中国だけが略奪的な為替政策をとっているわけではなかった」として、日本の介入に「非常に困惑している」と指摘。「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と述べた。
１０月初めにはワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の秋季会合や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、１１月初めには韓国での２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）を控えていることもあり、今回の介入はタイミングも微妙だ。
