市場の関心は、政府・日銀がいつまで介入を続けるかだ。カギは国債の一種である「政府短期証券」の発行限度額が平成２２年度予算で１４５兆円に設定されたことにある。
政府短期証券は政府が円売り介入を実施する際に市場から円を調達するために発行するもので３月末時点で１０５兆円を発行済み。残る４０兆円分が新たに発行可能で、実質的に介入の限度額になる。これは平成１５〜１６年の円高局面で介入に投じた３５兆円を上回る。
だが大規模介入を実施しながら自国通貨安誘導に失敗したスイスの例もある。今回は政府にとって「負けられない戦い」（関係者）のため介入長期化が予想され、その場合は介入規模の膨張が避けられない。政府は表向き、「（介入の）資金が不足することはまったくない」（池田元久財務副大臣）との立場だが、一部からは政府短期証券の発行枠拡大も検討すべきだとの声も上がっている。
