検事総長や東京高検検事長ら幹部は、１社５分間などと決めて個別にマスコミ取材に応じるのが通例です。ところが、それを次々にドタキャンしている。検察ベッタリの司法記者にまで『情けない連中だ』と失笑されています」（霞ヶ関事情通）
元社民党代議士の保坂展人氏が言う。
「あまり知られていないが、国民の申し立てで不適格な検事を罷免できる『検察官適格審査会』という組織が法務省に置かれています。国会議員など１１人の委員で構成されており、ここが資格剥奪の判断をする。これまでは自民党議員が検察とのなれ合いで委員に就いていたため、ほとんど形骸化していました。２年に１回しか審査が開かれず、過去に罷免されたケースは行方不明になった広島の副検事１人だけ。年間予算はわずか１６万円で、弁当代と交通費しか出ない。しかし、今回の事件でこの機関が改めて注目されています。法務大臣が決断すれば、すぐにでも審査会を開始できる。菅内閣はここでしっかり検察官をチェックしなければ、政権交代をした意味がありません」
