私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。
−−対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか
「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」
−−今後も報復を続けるのか
「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」
−−武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか
「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」
「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」
−−レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか
「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」
−−胡国家主席はこれを是認しているのか
「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」
