■

代表選のために尖閣諸島問題から逃げた？ 諸外国からも疑われはじめた菅首相の政権担当能力｜田中秀征　政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン

　第一幕は、日本政府の強い姿勢。


　前原誠司国交相（当時）は、海上保安庁に船長の逮捕を直接指示。8日に船長は公務執行妨害で逮捕される。その日、菅直人首相は「わが国の法律に基づいて、厳正に対応していく」と言明した。首相は外務省幹部らに、「こちらが折れる必要はない」と檄を飛ばしたという。


　第二幕は中国側の猛反発と対抗措置。


　政府間交流だけでなく、民間の観光にまで及んで対抗措置がエスカレート。ついには、レアアースの禁輸による貿易制裁に踏み込んだ。さらに、23日の邦人4人の拘束も無関係と受け取るわけにはいかなかった。


　そして第三幕の船長の釈放に至る。

　首相官邸は、これを「検察の判断」として関与を否定するが、那覇地検の記者会見の「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮する」との発言には、政府・官邸の意向が強く滲んでいる。

　結果として尖閣諸島をめぐる環境は大きく変わってしまった。


（1）温家宝中国首相の国連での発言もあり、国際社会に「日中間に領土問題あり」との誤解が広がった。


（2）尖閣諸島の日本領海内での中国側の漁業が放置される恐れが強まった。逆に日本による実効支配が風前の灯となったのだ。


（3）日本の民主党政権は、中国側が威嚇すれば容易に姿勢を転換させることができると思わせるに至った。


（4）船長釈放は、中国側の強硬姿勢に一段と拍車をかけることになった。中国側の「謝罪と賠償」の要求は菅政権の甘い見通しとは逆のもの。成果を得た中国は今後硬軟両面から菅外交を翻弄しかねない。


（5）同じように中国の領土要求に悩むASEAN諸国は、日本の対応に失望感を深めたであろう。

　首相はこの難題を閣僚に預け、閣僚はそれを検察に預けた感がある。


　しかし、検察が、起訴の判断に際して、政治上、外交上の事情を持ち込むことができるのか――別の深刻な問題が浮上している。